一般質問要旨
要旨
１ 認知症でも安心して暮らせる町田市にするために
（１）新型コロナウイルスの影響により、介護事業所がサービスを休止する等、在宅で過ごす認知症高齢者に少なからず影響が出ている。またＭＣＩの状態にある人は認知症の進行が懸念されるが、
①認知症が進行している人が今までのサービスを利用できなくなり、困っているような事例はないのか。
②今後介護事業者に認知症高齢者やＭＣＩの状態にある人に対してどのようなケアをお願いしていくのか。
③新型コロナウイルス感染拡大により、影響を受けた介護事業所に、従前どおりに介護サービスを行ってもらうため、どのような支援を行っていくのか。
（２）第7期町田市介護保険事業計画では認知症の人やその家族の視点を重視した取組みの推進を重点項目に取り上げ、いわゆる家族介護者支援を行ってきている。これまでは家族介護者教室や交流会、相談事業を中心に行い、近年ではＤカフェによる支援に幅を広げて様々な施策を展開しているが、
①家族介護者から、どのような支援があるのかわからないという声を聞くことがあるが、これまでどのような周知を行ってきたのか。また今後幅広く支援内容を知ってもらうためにこれまでとは違う周知方法を考えていくべきだが、どのように行っていくのか。
②またＤカフェについては、これまでの事業評価をどのように捉え、今後Ｄカフェをどのような方向性を持って展開していくのか。
（３）「まちだＤサミット」はこれまで2回開催された。これは他の自治体にもあまり類をみない素晴らしい取組みで、認知症当事者、介護家族をはじめ、医療介護関係者・企業・ＮＰＯ・学識経験者等がそれぞれの取組みを紹介する中でお互いを理解し、認め合い、さらに良いものにしていこうという認知症に対する町田の連帯感を実感した。そこで、
①この2回の「まちだＤサミット」を通じて、得られた成果はどのようなものがあったか。また何か新たな取組みとして始まったことはあるか。
②アンケート調査を行ったと思うが、その結果をもとにどのような分析を行い、今後どのように生かしていくのか。
（４）認知症を早期発見する取組みとして、町田市は他の自治体に先駆けて、認知症初期集中支援チームを配置し、支援体制を構築してきた。現在も全国的にトップクラスの訪問数であると認識しているが、さらに高齢者が増加し、認知症高齢者が今後増加していくという推計が出されていることを鑑み、新たな早期発見のための施策を展開していくべきと考える。その一つとして市の特定健診に認知症健診を取り入れることができないか。草加市では平成26年度から認知症健診を行っており、2年間で3,675人が受診をして、認知症の早期発見に繋がっている。そこで、
①認知症初期集中支援チームの訪問数は稼働当初から現在までどのような推移になっているか。また訪問数を重ねていくうえで、どのような課題に直面していると考えているか。
②認知症を早期発見する観点から、特定健診に認知症健診を含める検討をしてはどうか。課題は何か。
（５）町田市では2019年度までに約30,000人の認知症サポーターが養成されているが、この認知症サポーターが地域で暮らす認知症の方やその家族を支えるための活動に直接結びつけられておらず、具体的にどのように活動して良いのか分からないという状況である。このことはどの自治体でも大きな課題となっているが、早急に認知症サポーターを活用すべく支援体制を構築すべきと考える。検討状況はどうなっているか。
（６）町田市は「認知症の人にやさしいまち」の実現に向けて、という目標を掲げているが、
①実現のための具体的な指標はあるのか。また認知症にやさしいまちになるためには、認知症の方の社会参加・地域参加ができるということが不可欠と考えるが、町田市として認知症の方への就労・ボランティア等への社会参加の仕組みをどのように構築しているか。
②認知症にやさしいまち実現のために、高齢者支援センターの役割は大変大きいと考えるが、例えば長期間に渡り同じ法人が担当していることで、支援活動や地域課題の見方が同じ目線で行われていることはないか。認知症ケアの観点からも新しい考え方が必要なこともあるのではないか。見解は。
（７）国では認知症基本法案が審議をされており、埼玉県では今年3月に「ケアラー支援条例」が制定・施行された。このケアラー支援条例は全国初となる介護者支援のための条例で介護支援者に関する実態調査をおこなったうえで推進計画を策定し、具体的な施策を推進するというものである。このように認知症施策を法制化した動きが始まっており、地域全体で認知症施策を取り組んでいくうえでも一つの大きな指針となると考える。また「認知症にやさしいまち」実現への道標となるのではないか。そこで、
①埼玉県「ケアラー支援条例」を見て、どのような認識か。
②「認知症にやさしいまち」実現のために、多くの関連団体の皆さんと協力して、市民の認知症に対する行動指針となる町田モデルのようなものの作成を検討してはどうか。
（１）新型コロナウイルスの影響により、介護事業所がサービスを休止する等、在宅で過ごす認知症高齢者に少なからず影響が出ている。またＭＣＩの状態にある人は認知症の進行が懸念されるが、
①認知症が進行している人が今までのサービスを利用できなくなり、困っているような事例はないのか。
②今後介護事業者に認知症高齢者やＭＣＩの状態にある人に対してどのようなケアをお願いしていくのか。
③新型コロナウイルス感染拡大により、影響を受けた介護事業所に、従前どおりに介護サービスを行ってもらうため、どのような支援を行っていくのか。
（２）第7期町田市介護保険事業計画では認知症の人やその家族の視点を重視した取組みの推進を重点項目に取り上げ、いわゆる家族介護者支援を行ってきている。これまでは家族介護者教室や交流会、相談事業を中心に行い、近年ではＤカフェによる支援に幅を広げて様々な施策を展開しているが、
①家族介護者から、どのような支援があるのかわからないという声を聞くことがあるが、これまでどのような周知を行ってきたのか。また今後幅広く支援内容を知ってもらうためにこれまでとは違う周知方法を考えていくべきだが、どのように行っていくのか。
②またＤカフェについては、これまでの事業評価をどのように捉え、今後Ｄカフェをどのような方向性を持って展開していくのか。
（３）「まちだＤサミット」はこれまで2回開催された。これは他の自治体にもあまり類をみない素晴らしい取組みで、認知症当事者、介護家族をはじめ、医療介護関係者・企業・ＮＰＯ・学識経験者等がそれぞれの取組みを紹介する中でお互いを理解し、認め合い、さらに良いものにしていこうという認知症に対する町田の連帯感を実感した。そこで、
①この2回の「まちだＤサミット」を通じて、得られた成果はどのようなものがあったか。また何か新たな取組みとして始まったことはあるか。
②アンケート調査を行ったと思うが、その結果をもとにどのような分析を行い、今後どのように生かしていくのか。
（４）認知症を早期発見する取組みとして、町田市は他の自治体に先駆けて、認知症初期集中支援チームを配置し、支援体制を構築してきた。現在も全国的にトップクラスの訪問数であると認識しているが、さらに高齢者が増加し、認知症高齢者が今後増加していくという推計が出されていることを鑑み、新たな早期発見のための施策を展開していくべきと考える。その一つとして市の特定健診に認知症健診を取り入れることができないか。草加市では平成26年度から認知症健診を行っており、2年間で3,675人が受診をして、認知症の早期発見に繋がっている。そこで、
①認知症初期集中支援チームの訪問数は稼働当初から現在までどのような推移になっているか。また訪問数を重ねていくうえで、どのような課題に直面していると考えているか。
②認知症を早期発見する観点から、特定健診に認知症健診を含める検討をしてはどうか。課題は何か。
（５）町田市では2019年度までに約30,000人の認知症サポーターが養成されているが、この認知症サポーターが地域で暮らす認知症の方やその家族を支えるための活動に直接結びつけられておらず、具体的にどのように活動して良いのか分からないという状況である。このことはどの自治体でも大きな課題となっているが、早急に認知症サポーターを活用すべく支援体制を構築すべきと考える。検討状況はどうなっているか。
（６）町田市は「認知症の人にやさしいまち」の実現に向けて、という目標を掲げているが、
①実現のための具体的な指標はあるのか。また認知症にやさしいまちになるためには、認知症の方の社会参加・地域参加ができるということが不可欠と考えるが、町田市として認知症の方への就労・ボランティア等への社会参加の仕組みをどのように構築しているか。
②認知症にやさしいまち実現のために、高齢者支援センターの役割は大変大きいと考えるが、例えば長期間に渡り同じ法人が担当していることで、支援活動や地域課題の見方が同じ目線で行われていることはないか。認知症ケアの観点からも新しい考え方が必要なこともあるのではないか。見解は。
（７）国では認知症基本法案が審議をされており、埼玉県では今年3月に「ケアラー支援条例」が制定・施行された。このケアラー支援条例は全国初となる介護者支援のための条例で介護支援者に関する実態調査をおこなったうえで推進計画を策定し、具体的な施策を推進するというものである。このように認知症施策を法制化した動きが始まっており、地域全体で認知症施策を取り組んでいくうえでも一つの大きな指針となると考える。また「認知症にやさしいまち」実現への道標となるのではないか。そこで、
①埼玉県「ケアラー支援条例」を見て、どのような認識か。
②「認知症にやさしいまち」実現のために、多くの関連団体の皆さんと協力して、市民の認知症に対する行動指針となる町田モデルのようなものの作成を検討してはどうか。
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