現在位置 :トップページ › 請願 › 子ども達や保護者を振り回している統廃合計画を白紙撤回し国の適正規模に基づいて、子ども達も安全に安心して近くの学校に通学し、子ども達に目の行き届いた各学校の建替え・設置を求める請願
※審査の様子は町田市議会の公式記録ではありません。公式には、会議録が公開され次第「会議録」のページからご覧いただけます。
請願者より意見陳述として、「請願項目 子ども達や保護者を振り回している統廃合計画を白紙撤回し国の適正規模に基づいて、子ども達も安全に安心して近くの学校に通学し、子ども達に目の行き届いた各学校の建替え・設置を求めます。」について、陳述がありました。
●委員 今回は白紙撤回と記述しているが、どういった懸念があって白紙撤回としたのか。
●請願者 これまでの流れを見たとき、教育委員会は、財政的な負担を軽減するために統廃合を進めると考えてきているが、実際は、今回の南成瀬地区等を見たときに、二小はまだ使えたり、財政的な問題についても、議会の中では口頭では言うが、具体的な資料が出てこない。安全の確保ができるまで延期するなど出されても、教育委員会は、ただ考えていると言うだけで、何にも変わっていない。財政的には、契約をしても具体的な解体作業とかに入っていないし、設計の業務があるにしてもまだ入っていないから、契約を破棄したとしても、大きな補償金にはならないだろう。業者は、多額は、今後のことのために請求しないだろうし、そういう意味では、一旦白紙にしてきちんと練り直す、そういう状況だと思う。だから、子どもたちの安全が確保されていないこと、あと、横浜市教育委員会の施設課とも、長寿命化とか、町田市の計画が財政的に妥当なのかということを話して、調査もしている。
願意の実現性、妥当性についての担当者の意見は、請願項目の願意に沿うことはできないものと考えている。とのことでした。
●委員 基本的には、文部科学省が定めた施設の設置基準、運動場の設置基準というのが基本になるわけで、教育基本法でも、その設置基準に定めたものを設置するというのが各学校設置者の責任だと思う。この前、運動場の問題なども争点になったが、町田市が、ただし書きで独自の判断を加えて、5,000平米の基準をクリアすればいいとしたということだが、委員会の審議の中でも、他市の状況等も調査するべきではないかという意見もあったと思う。この間、そういった他市の状況を町田市の教委員会として調査は行ったのか。
●担当者 近隣自治体の神奈川県や東京都内の自治体において確認して、5,000平米以上というのは、妥当なところとは確認している。
●委員 子どもの数と連動して学級数が決まるということも限らないと思うし、できるだけ行き届いた教育をということであれば、35人ではまだまだ多過ぎるという議論もあると思う。そうした中で、3学級、4学級がふさわしい、そして、児童生徒数は将来3割減っていくからということで、今、新たな学校づくりが想定されているが、そういう見通しなどについても想定しているのか。
●担当者 町田市として3学級から4学級としたことについては、2019年度に適正配置、適正規模の関係の審議会を立ち上げ、その中で審議した結果である。中でも、保護者や教員にアンケートを取り、小学校については3学級が望ましいという、アンケート結果で一番多かった結果になる。それに基づいて、審議会の中で小規模や大規模の学校のメリット、デメリットを審議した上で、3から4学級という、答申に基づいて、市として2020年3月に決めたものである。その審議の中で、適正規模ではなく、今の1クラス当たりの人数に関して、議論を進める途中で国が40人から35人学級にするような方針が出てきたので、最終的には、小学校については全て35人学級になる前提で計画を策定したものである。
質疑終結後、賛成の立場から、学校教育法の第3条において、学校を設置しようとする者は、監督庁の定める設備、編成その他の設置基準に従い、これを設置しなければならないものと定めている。請願者は、2度にわたり、この設置基準について指摘をしてくれた。他の自治体との比較も示してくれて、町田市の今の新たな学校づくり推進計画における適正規模の考え方、あるいは運動場の面積の規定についても、監督庁である文部科学省の設置基準に立ち返るよう求めていると受け止めた。町田市の子どもたちにとって、この設置基準というのは根拠があって定められたものであり、これをしっかりと守っていくことが、子どもたちの教育を保障する上で、学校の整備の上でも絶対に必要なことだと改めて基本に立ち返ることを求めて、この請願は採択されるべきものと考え、賛成するとの賛成討論がありました。