心身障がい者に対するタクシー運賃補助を町田市の事業とする請願 →採択された請願について市長から処理経過及び結果報告がありました。（令和6年11月28日）

請願番号

請願第14号
(令和06年)

受理日

令和6年8月22日

付託委員会

健康福祉常任委員会

委員会付託日

令和6年9月6日

審査結果

採択すべきもの

委員会審査日

令和6年9月9日

議決結果

採択

議決年月日

令和6年9月30日

請願の本文

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委員会審査の様子

※審査の様子は町田市議会の公式記録ではありません。公式には、会議録が公開され次第「会議録」のページからご覧いただけます。

請願者の意見陳述として、「請願項目心身障がい者に対するタクシー運賃補助を町田市の事業とすることを求めます」について、陳述がありました。

●委員　対象範囲を教えてもらいたい。
●請願者　障がい者１・２級のうち、下肢、足の悪い障がい者、視覚障がい者、脳原性障がい者、この３種類の障がい者について私どもは考えている。

願意の実現性、妥当性についての担当者の意見は、請願項目の願意に沿うことはできないものと考えている。とのことでした。

●委員　近隣自治体の補助制度はどのようになっているか。
●担当者　多摩２６市の補助事業の実施状況だが、今回の請願のように、用途を限定しない方式で、タクシーの運賃補助を実施している団体が２６市中２３団体ある。町田市を含めて通院等に用途を限定している市が２団体、実施していない市が１団体ある。
●委員　請願の要旨に外出困難な場合の事例として、「特に肢体障がい者のなかでも歩行が困難な方や、視覚障害者に支援者がいないとき等」が挙げられていたが、多摩２６市において、対象者の制限を設けている団体はあるのか。
●担当者　対象者の制限の方法は主に２つあり、１点目が障害者手帳における総合等級を基に対象者を制限する等級制限がある。こちらは、町田市を除く全ての実施団体において制限が設けられている。もう１点が所得の制限である。所得が一定額を超過した方については助成をしないという所得制限であり、２０市実施しているうちの１４市が制限を実施している。
●委員　タクシー運賃補助の実施方法と多摩２６市の状況を教えてほしい。
●担当者　実施方法は大きく分けて３つあり、１つ目がタクシー券の方式、券の状態で渡す方式、２つ目が、町田市の通院交通費助成制度と同じような形になるが、領収書による事後払い、償還払い方式。３つ目は、手当の方式で一定額の給付を行う方式である。多摩２６市がどのような方式を取っているかであるが、１つ目のタクシー券の方式で実施しているのが１３市、タクシーに限定した償還払いの方式で実施しているのが７市、タクシー以外の公共交通も含めた償還払いが町田市を含めて２市となっている。手当の方式で実施しているのが３市ということになっている。

質疑終結後、まず、賛成の立場から、
請願者の方は、４１３３筆を苦労しながら、たくさんの方に協力をもらって集めた、そういった思い、急な外出にも対応ができる、今日の傍聴にも来られるような、そういった利用理由の制限のないタクシーの補助の制度を求めている。そうした皆さんの思いが込められている請願と受け止めている。障がいのない人であれば、公共交通や自動車を使って、また、自分で歩いて自由に行きたいところに行けるが、障がいがあることで様々な制約やコストがかかっている。それは一時的なものではなくて、毎日、毎年のことになる。その負担を軽減して可能な限り障がいのない人との差を埋めていくことで公平な状態をつくっていく、使用用途を限定しないタクシー券補助が有効であることは他自治体で多く実施され、継続されていることに表れていると考える。市は社会環境の変化やニーズの変化の中で研究していくということだが、ぜひ前に進める必要がある問題だと思う。制度実施の切実な要望に応えるべきと考え、請願に賛成するとの賛成討論がありました。

次に、賛成の立場から、
先ほど願意の実現性にもあったとおりに、心身に障がいのある方の日常生活に関わる様々な困難については、国や東京都をはじめ、社会全体として様々な配慮や支援を
行ってもらっている。しかし、請願において、障がいがあっても地域で当たり前に生活をしていく、そのためには外出に、本当に不便ではない、そうした社会にすることは大変重要なことだと思っている。特に移動支援は本当に大切なことだと思う。そうした中で、町田市も１９７２年に全国で初めて車椅子のままで乗車できるリフトつきのバスの運行を開始してもらったとか、福祉のまちづくりを総合的に推進していくために制定した町田市福祉のまちづくり総合推進条例の前身である町田市の建築物等に関する福祉住環境整備要綱を全国に先駆けて制定し、市内にある鉄道駅の全てにエレベーターを設置するなど、様々な福祉のまちづくりを行ってもらった。さらに、障がいのある方は専門的な医療機関へ受診頻度の高い方が多く、健康に過ごしていくために通院に費用がより多くかかることから、通院に伴う経済的負担の軽減を目的に心身障がい者通院交通費助成制度を実施している。そして、この制度は、助成対象となる交通費はタクシー運賃を含めた公共交通機関運賃のほか、有料道路も料金の対象となっている。こうした取組をしてきてもらった、まずは町田市に心から敬意と感謝をする。そうした中で、障がいによっては様々な移動についてもニーズがある。視覚障がい者の方々は同行支援の充実をさらに求める、聴覚障がい者の方々は移動のための、また、支援もタクシーを使えない状況の中で求めているところもある。重度心身障がい者の方々は、なかなか普通のタクシーは使えなく、福祉タクシー等も含めて、その利用を求めているところもある。精神障がい者、様々な方々によって移動の手段は違う。そうした中で、実施してもらうにしても、そうした方々の様々なニーズに応えて、タクシーと、そして対象者を限定することなく総合的な立場から実施を考えてもらいたいと思う。そして、さらに今回、この制度が確立したならば継続していくように求めなければいけないと思う。そうした中で、現在はタクシー運賃補助に関して国や東京都の特定財源を頼ることはできない。補助がないのが現状である。実行に当たっては、そうした国や東京都に求めるとともに、十分注視をして総合的かつ継続していくような形で実施を求めたく、請願に賛成するとの賛成討論がありました。

会議録

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