加齢性難聴者の補聴器購入の助成を求める請願

請願番号

請願第12号
(令和06年)

受理日

令和6年6月4日

付託委員会

健康福祉常任委員会

委員会付託日

令和6年6月17日

審査結果

採択すべきもの

委員会審査日

令和6年6月19日

議決結果

不採択

議決年月日

令和6年6月28日

請願の本文

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委員会審査の様子

※審査の様子は町田市議会の公式記録ではありません。公式には、会議録が公開され次第「会議録」のページからご覧いただけます。

請願者の意見陳述として、「請願項目１ 加齢性難聴は本人が気づきにくいため聴力検査を健康診査等の項目に加えてください。」「請願項目２ 加齢性難聴者の補聴器購入または現物支給について、公的補助制度を創設してください」について、陳述がありました。

●委員　加齢性難聴の方の補聴器購入制度については、昨年度も請願が出されているが、今回、請願を改めて出された理由について聞きたい。
●請願者　２０２４年度から、東京都が高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業において５・８億円を積んだ。去年までは高齢社会対策区市町村包括補助事業としてどれに使ってもいいという予算だったのが、予算化をされたということで、請願を出した。

願意の実現性、妥当性についての担当者の意見は、請願項目の願意に沿うことはできないものと考えている。とのことでした。

●委員　町田市として、この加齢性難聴者、もしくは加齢性難聴者と診断された方に対して行っている支援内容というのはあるのか。
●担当者　市では、加齢性難聴に対する支援等は行っていない。
●委員　もし市に問合せがあった場合は、あくまでも医師の診断につなげていくように回答するのか。
●担当者　市でも、１２か所の高齢者支援センターにおいても 話を聞いた上で、医療機関への受診を促している。
●委員　東京都があえて今回、支援、補助金を出すことを表明しているが、事業内容を教えてほしい。
●担当者　２０２４年度に東京都が作った高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業と、２０２３年度までの高齢社会対策区市町村包括補助事業を比較すると、補助率については、普及啓発に係る補助は２分の１から１０分の１０に変わった。一方で、補聴器補助については２分の１のままであり、依然として市区町村の２分の１の負担がある。また、２０２４年度の聞こえのコミュニケーション支援事業については、普及啓発と補聴器補助の両方の取組を実施することが補助の要件ということで、東京都から指定されている。
●委員　市として、高齢者支援センター等を通じて、このアプリを活用した検査をして、まず、聞こえのことに気づくということを今計画していると思うが、その辺を聞きたい。
●担当者　１文字ずつ単音を聞いてアプリに文字を入力するというようなクイズ形式で、５分程度でできるような簡易のチェックである。これはあくまでも簡易なので、このアプリの中で、聞き取る状況が６０％以下の場合は医療機関を受診してもらう。チラシ等を配布して、高齢者支援センターや高齢者の施設を中心に医師会とともに周知をしていきたい。
●委員　高齢者への補聴器購入費助成制度導入に対しては、どういった点が課題だと考えているのか。
●担当者　高齢者が難聴であることに気づいておらず、まず受診をしてもらい、加齢性難聴なのか、それ以外の疾患の可能性があるのかをしっかり見極めて、適切な対応をしていく。

質疑終結後、まず、賛成の立場から、
補聴器の購入費補助制度は、この４、５年で、都内で、本当に毎年、毎年、実施の自治体が増えている状況がある。また、東京都が包括補助から独立させて、高齢者の聞こえのコミュニケーション支援事業の予算を確保したという状況の変化の中で、市からの補助制度への期待はさらに大きくなっている。
また、この請願項目の１には、早期発見、早期受診というところで健診の要望が出されている。町田市医師会と市の合意事項として、ヒアリングフレイル対策、早期受診が最も重要なので、聴力検査を何らかの形で健康診査の項目に入れてほしいという請願内容は、その点から合致するものと考える。まず、アプリの活用ということだが、ぜひ他市の好事例もよく調査してもらいたい。
また、東京都第９期高齢者保健福祉計画の中で加齢性難聴が取り上げられ、補聴器の適切な対応を早期に行う高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業では、補聴器の使用が高齢者のコミュニケーション機会の確保になり、介護予防につなげるという文脈になっていて、請願文にあるように、補聴器の補助制度というのが高齢者の生活の質を落とさず、健康寿命を伸ばす重要な事業として、町田市としても、都の補助を活用しての次の対策ということで、補聴器購入費補助制度の実施を求めて請願に賛成するとの賛成討論がありました。

次に、反対の立場から、
我が会派では、聞こえのコミュニケーションを支援していく上で補聴器購入補助には肯定的ではあり、積極的に推進をしている立場ではある。また、補聴器を使用している方の中には、耳の中に機器を装着していることへの違和感など、一般的な補聴器がなじまない方もいることから、軟骨伝導イヤホンなどの新たな技術による製品も提案したところである。しかしながら、市では、先ほどの答弁で聴力検査を実施している自治体は少ないということが分かった。
市では、町田市医師会と協力して難聴の早期発見、早期受診の必要性について市民の理解が深まるよう広く啓発を行っていく、また、現在、その準備を進めているということであった。医師会の見解としても、まずは第一歩として早期発見、早期対応への啓発活動を行い、早期対応の取組の中で市として考えてもらうのがよいのではないかというところで、見解も市と一致しているという発言があった。
医師による健診機会も重要だが、気づき、啓発につながる取組としては、気軽に多くの方にチェック機会がつくれ、より裾野の広いチェック方法が望ましいと思われ、現段階で聴力検査を健診に盛り込むことを求めるには、時期尚早の感は否めないと考える。
以上の理由から、請願第１２号に対する反対討論とする。との反対討論がありました。

会議録

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