公立小中学校の給食費無償化を求める請願

請願番号

請願第7号
(令和05年)

受理日

令和5年5月31日

付託委員会

文教社会常任委員会

委員会付託日

令和5年6月15日

審査結果

不採択すべきもの

委員会審査日

令和5年6月16日

議決結果

不採択

議決年月日

令和5年6月28日

請願の本文

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委員会審査の様子

※審査の様子は町田市議会の公式記録ではありません。公式には、会議録が公開され次第「会議録」のページからご覧いただけます。

願意の実現性、妥当性についての担当者の意見は、「請願項目　公立小中学校に通うすべての子どもの給食費を全額無償化（公費負担）にしてください。」については、願意に沿うことはできないものとと考えている。とのことでした。

●委員　子どもが２人、３人、４人といるところは、それぞれ負担も多くなるので、その一人一人に対して一律で食材費を負担するというところでは公平かもしれないが、家庭という単位で見たら、この少子化の中で、そういった多子(たし)世帯への負担ばかりが増加していくというところに関しては、どのように考えているか。
●担当者　２子、そして３子となってくると、家庭の様々な負担というのは増えてくると認識をしている。しかしながら、国の動きなどもあるので、町田市としては、多子世帯に関しても無償化というのは現時点では考えていない。

質疑終結後、まず、反対の立場から、
学校給食費の無償化については引き続き求めていきたい。ただ、今、国のこども未来戦略方針の中で、学校給食費の無償化の実現に向けて、まず、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果、課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、１年以内にその結果を公表する。その上で、小中学校の給食実施の状況の違いや法制面なども含めて課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討するとしている。原則として、国の責任で全国一律に行うべき事業だと思っている。教育委員会にあっても、これは少子化対策のこども未来戦略のことであるが、今、保護者の負担、そして、今の社会情勢も含めて、国のほうもそこに寄り添っていくためにはどうしたらいいか、それを具現化するためにはどうしたらいいかという視点で、学校給食の無償化に向けて法整備も含めて議論している。そういった意味で、国の動向に合わせて、今後実施に向けて準備と調査を進めていくようにお願いをして、反対とする。との反対討論がありました。

次に、反対の立場から、
学校給食の無償化は、決して反対するものではなく、ぜひ進めていくべきものだと思っているが、小中学校の給食無償化は、義務教育の無償化を定めた憲法26条に基づき、国の責任において実施すべきものであり、町田市が責務として行うものではないと考え、本請願には反対する。現状、自治体間の格差が生じていることが問題であり、子どもが給食を食べるというのは基本的人権にひもづく権利であり、日本国憲法の中でも義務教育の無償性がうたわれており、生存権、成長発達権に付随する権利であると認識している。国が責任を持って子どもたちの給食無償を保障すべきである。市は、国に対して国の責任で小中学校給食の無償化を速やかに実施すべきということを強く求めていくことを求め、反対討論とするとの反対討論がありました。

次に、賛成の立場から、
願意の実現性の中では、給食無償化は全国一律が望ましい、国の動向を見守るという回答もあった。逆に言えば、国の制度ができるまで、国の動きを後押しするという面でも、先んじて町田市が行うという選択もあり得ると思う。さらに、やはり給食というのは食育の教材というところで、教科書の無償化と同様に考えるべきものだと思う。よって、請願第７号に賛成するとの賛成討論がありました。

次に、賛成の立場から、
様々な自治体で取組が進んでいること、確かに町田市では単独で全額を出すのはなかなか難しいかもしれないが、できることを１つずつ進めるという意味からも、本請願に賛成をするとの賛成討論がありました。

会議録

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