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議員提出議案第20号
  河野談話の見直しを求める意見書

　平成5年8月4日、河野官房長官のいわゆる従軍慰安婦問題の談話が、韓国との歴史問題に暗い影を落としている。

　公権力による強制があつたとの偽りを国内外で独り歩きさせ、反日宣伝に根拠を与えてしまった。

　野田首相は参院予算委員会で、河野談話を踏襲するとしながらも、強制連行の事実を文書で確認できず、慰安婦の聞き取りから談話ができたと説明した。

　河野談話は慰安婦の募集について、軍の要請を受けた業者が、主として当ったとしたうえで「本人たちの意思に反して、集められた事例が、数多くあり、さらに官憲が直接、これにカロ担したこともあつた」と記した。

　しかし、軍や官憲が慰安婦を強制的に連行したことを示す資料は発見できなかつた。
　日本政府が集めた2百数十点に及ぶ公式文書の中に、強制連行を裏づける資料はなく、談話発表の直前に行つた「韓国人元慰安婦16人からの聞き取り調査だけ」で、強制連行を認めたことが、石原信雄元官房副長官の証言で明らかになった。

　結果として旧日本軍が、女性を強制連行して性奴隷としたといった誤解が世界に定着し、米下院や欧州議会などは慰安婦問題で、日本の謝罪を求める対日批判決議を採択した。

　平成19年3月、安倍内閣は「資料には軍や官憲、いわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」と閣議決定した。閣議決定もされていない河野談話とこの閣議決定は矛盾しており、証拠のない河野談話の内容を早急に見直すよう求めるものである。

　以上地方自治法99条の規定により意見書を提出する。