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議員提出議案第16号
  尖閣諸島問題に冷静な外交交渉を求める意見書

　沖縄県、尖閣諸島の魚釣島に中国の活動家らが上陸し、入管難民法違反で逮捕後、強制送還された。その後も尖閣諸島の領有をめぐっては、中国政府との主張は大きく食い違い、国際的にも注目を集めている。
　尖閣諸島は、近代までどこの国の支配も及ばない「無主の土地」であった。１８８５年日本人が探検し、この島の貸与を日本政府に願い出て、日本政府が現地調査をしたうえで、１８９５年１月の閣議決定で日本領に編入した。これは正当な領有行為である。その年の3月に日清戦争後の講和条約において、台湾と付属島嶼および澎湖列島を割譲させたが、その中には尖閣諸島は入っていない。当時、中国は尖閣諸島が日本の領土であることを認めていたのである。　　　　　　　その後、中国政府が尖閣諸島の領有を主張し始めたのは７５年もたった１９７０年に入ってからである。国際法上も、歴史的にも尖閣諸島が日本の領有であることは明白である。
しかし、１９７８年に日中平和友好条約を締結する際、当時の�ｹ小平副首相が尖閣諸島領有の「一時棚上げ」を唱えた際に日本側は明確な主張を行わなかった。９２年に中国が「領海法」を決め、尖閣諸島の領有を宣言した際にも、外務省が口頭で抗議しただけだった。この間も、日中間の首相や外務大臣の懇談や会談が何度も行われたが、尖閣諸島問題で突っ込んだやり取りが交わされた形跡はないし、国際社会に主張したこともない。日本政府は「尖閣諸島はそもそも領土問題は存在しない」と踏み込んだ議論を行ってこなかったことが問題をこじらせている要因である。
　尖閣諸島をめぐる問題を解決するためには、国際社会と中国政府に対して日本政府が領有の正当性を理を尽くして主張することである。同時に日中政府相互に事態をエスカレートさせ、緊張を高めることのないよう、冷静な言動や対応が肝要である。
　よって町田市議会は、国会及び政府に対して、緊張を高めることのないよう冷静な対応に努めるとともに、尖閣諸島の領有の正当性を歴史的事実と国際法に基づいて、中国政府と国際社会に対して主張することを求めるものである。
　以上地方自治法第９９条に基づき意見書を提出する。