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議員提出議案第6号
  電気料金の値上げによる国民負担増に反対する意見書

　東日本大震災と福島第一原発事故発生から１年がたった。野田首相は、今回の原発事故
の原因が未解明であるにもかかわらず、昨年１２月１６日、事故の「収束」を宣言し、「政
治判断」による原発の再稼働を求めている。全国に建設されている原発５４基中、現在稼
働しているのは、北海道電力泊原発３号機と、東京電力柏崎原発６号機だけである。それ
だけに、福島第一原発の事故の究明と徹底した調査がまず行われなければならない。
　このような中で、電力各社は、発電量が増えた火力発電用の化石燃料の輸入額急増を理
由にして、電気料金を値上げする意向を明らかにした。東京電力は、家庭向けについても
７月から１０％値上げするとしている。
　今日の日本の電気料金は、発電所建設や使用済み核燃料再処理、燃料、広告などの営業
費用に一定の利益を上乗せした「総括原価方式」によって決められている。よって、どん
なに経費がかかっても電気料金への転嫁が可能で、電力会社は利益を確実に保障される。
　液化天然ガスの輸入増加が問題になっているが、日本は欧州の約２倍の高値で購入して
いることが批判を浴びている。それは、「総括原価方式」によって、原価を下げなくても売
り手の言い値で購入しているからである。
　また、電力会社は、大手企業など大口向け（自由化部門）には電力を安く販売する一方、
家庭・小口向け（規制部門）では、販売電力量３８％にもかかわらず、営業利益の９１％
をあげている。
　電力料金の検討にあたっては、「総括原価方式」にメスを入れることや、使用済み核燃料
サイクルなどへのムダの一掃、「電力不足」の根拠となる電力需要のデータの全面公開など
が必要不可欠である。
　よって、従来の電気料金制度などの抜本的見直しをして、電気料金の値上げによる国民
負担増は行うべきでない。
　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。