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議員提出議案第37号
  医療費の大幅な負担増の中止を求める意見書

　厚生労働省が社会保障「改革案」を発表した。構造改革路線の社会保障削減で貧富の差を拡大したことに配慮して、低所得者対策が強調されているが、その一方で国民への負担増やサービス削減が盛り込まれた。
　その内容は医療分野だけでも、○受診するたびに病院の窓口で100円上乗せする受診時定額負担、○70〜74歳の窓口負担の2倍化、○入院時の食費、部屋代の負担増、○医薬品の患者負担引き上げ、○国保組合への国庫補助削減、○生活保護の医療扶助に自己負担導入などを進めながら、２０２５年には患者数を５％削減するという数値目標も定めている。
　国民を負担増によって受診抑制に追い込み、医療給付が縮小することを期待する計画といっても過言ではない。
　低所得者対策として、年収300万円以下の所帯への「高額療養費負担限度額引き下げ」が検討されているが、その規模は「受診時窓口定額負担」と抱き合わせで検討され、国費を増やさず、被保険者の医療費負担の範囲内で給付削減と負担増で補われることになる。所得によって国民に分断を持ち込むとともに、消費税増税の大幅値上げとセットで行われる一体改革であり、国民生活を圧迫するものである。
　特に医療分野の負担増は、ただでさえ重い医療費負担を引き上げて、国民の医療離れをもたらし、病気の重症化を招くことにもつながる。それによって、早期発見、早期治療によって医療費の抑制効果を上げてきた国民健康保険制度の役割がなし崩しにされることも問題である。国民の命と健康を守るためにも、国民の医療費の負担増を行う計画はやめるべきである。
　よって町田市議会は、社会保障改革における大幅な医療費の負担増と給付削減を行わないよう、強く求めるものである。
以上地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。