意見書・決議の詳細情報

議員提出議案第34号
  消費税率の引き上げに反対する意見書

　政府・与党は今月５日、野田首相を本部長とする「社会保障改革本部」の初会合を開きました。野田首相は、「一体改革」の名で、消費税増税の時期や上げ幅、社会保障「改革」の具体案を盛り込んだ素案を年内にまとめるよう指示しました。
すでに野田内閣は、２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％にまで引き上げる考えを明らかにしています。五十嵐財務副大臣は、税率の上げ幅について、１３年１０月以降に３％、１５年４月以降に２％引き上げるとしています。３％の増税で約７．５兆円、続く２％の増税では約５兆円の負担増が国民にもたらされます。
　この負担増額に、０４年の年金「改革」で決められた毎年６千億円の厚生年金保険料引き上げを加えると、負担増総額は１４年度にはＧＤＰ比で１．６％、１５年には１．１％になります。これは、１９９７年に橋本内閣が行った消費税増税と社会保障改悪による９兆円の負担増（ＧＤＰの１．５％）を超えるもので、国民生活の悪化とそれによる日本経済の低迷につながることは明らかです。
　今回の消費税率の引き上げについては、消費者である多くの国民だけではなく、国内の代表的な小売業団体や中小企業団体の方々も反対しています。日本チェーンストア協会（清水信次会長）は、「社会保障制度改革に対する具体像が不透明な中で、国民的な理解が十分得られないままに、その財源として消費税率引き上げの絵図ばかりが先行している」として、「被災地を再生し、日本社会全体に活力を与えるべきこの時期の消費税率引き上げはさらなる消費や景気の低迷をまねく」と反対しています。このほかにも、日本百貨店協会（鈴木弘治会長）や全国商工会連合会（石澤義文会長）、日本商工会議所（岡村正会頭）、全国中小企業団体中央会（鶴田欣也会長）なども、それぞれの立場から反対や懸念の意思表示をしています。
　「一体改革」によって、年金、介護、医療など社会保障の削減とセットで計画されている消費税率の引き上げが行われることは、国民生活に二重三重の負担と痛みを押しつけることになり、日本経済全体に重大な影響を与えることにつながります。以上の理由から、「一体改革」の名による１０％への消費税率の引き上げは行うべきでありません。
　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。