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議員提出議案第33号
  介護保険制度の安定的な運営のために国庫負担の引き上げを求める意見書


　厚生労働省は2012年度からの介護保険料について、65歳以上の保険料が介護報酬部分等を除いても、月平均5,000円を超えるとの試算を出した。
　この間、介護職員の処遇が低く、離職の増加や就業者の減少などが社会問題になる中、2009年10月1日より国の一般財源を投入して介護職員処遇改善交付金が実施され、介護職員一人当たりの賃金が引き上がったことによる処遇改善に伴い、利用者にも質の高い介護サービスが提供されるようになった。
しかし、介護職員処遇改善交付金は、2012年3月31日をもって廃止されることになった。廃止に伴いその部分が介護報酬化されれば、2012年度の介護保険料はさらに大幅な増額となる。
　介護保険が「負担あって介護なし」の状態にならないためにも、介護保険制度に国庫負担の新たな投入が不可欠になっている。国庫負担を増額して保険料軽減、介護職員の処遇改善、サービスの拡充など切実な改善要望に応えることが必要であり、全国市長会などの地方からも、国庫負担割合の引き上げを求める声が上がっている。
　よって町田市議会は国会及び政府に対して、介護保険制度の安定的な運営のために、介護保険の国庫負担の引き上げを強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。