意見書・決議の詳細情報

議員提出議案第14号
  自衛隊による違憲・違法な国民監視活動の中止を求める意見書

　自衛隊の情報保全隊が国民のあらゆる活動を系統的に監視し､記録していたという驚くべき事態が明らかとなった。
　今回明らかとなった文書は、陸上自衛隊･東北方面情報保全隊が作成した「情報資料について（通知）」と題するものと、情報保全隊本部が作成した「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」と題するものである。
　前者では、自衛隊のイラク派遣反対の活動について記載するとともに、「消費税増税反対」、「医療費負担増の凍結･見直し」、「国民春闘」、「小林多喜二展」の取り組みなどが記載され、国民のあらゆる活動を監視下においていたことを浮き彫りにしている。後者では、情報保全隊が組織を挙げてイラク派遣反対活動の監視に特別の体制をとっていたことを伺わせている。
　文書はいずれも「関係団体」「内容」「勢力等」や個人名まで記載し、監視･収集した国民の運動を、「民主党と連合系労働組合」、「日本共産党系」、「社会民主党系」などと勝手に区分することまでしている。映画監督や画家、写真家、ジャーナリストなどの動向も監視下に置き、地方議会の活動までも監視対象にしているのである。
　これら情報保全隊の活動は､集会、結社及び言論、出版などの表現の自由を保障した憲法第21条、個人の尊重、生命・自由･幸福追求の権利を保障した憲法第13条、信教の自由を保障した憲法第20条に違反することは明白である。また、自衛隊法にも根拠を持たない違法な活動であり、写真の隠し撮りなどは国民のプライバシーを侵害する犯罪行為である。
　武力を装備する集団である自衛隊が、政府の政策や自衛隊の活動に批判的な市民や政党の活動を監視していることは民主政治の基礎を危うくさせる恐るべき事態である。旧日本軍の治安機関であった憲兵隊がやがて国民全体の監視機関となり、国民を弾圧する機関となった戦前の経験を彷彿させるものと言わなければならない。
　ことは自衛隊のイラク派遣に賛成か反対かなどという問題にかかわりなく、国民の自由と民主主義にかかわる問題であり、どんな理由を設けようとも絶対に許されない。
　よって、政府が、自衛隊の情報保全隊の活動の全容を明らかにするとともに、違憲･違法な監視活動を直ちに中止させる措置をとるよう求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。