議案の審査状況(議案のカルテ)

コンビニエンスストアにおける証明書自動交付サービスの利用の促進を図ることを目的として、当該サービスを利用した場合の手数料を減額するため、所要の改正をするものです。

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●委員　手数料が300円から200円に引き下がる算出根拠はどういったものか。
●担当者　Ｊ‐ＬＩＳ地方公共団体情報システム機構のコンビニ交付の交付負担金を枚数で計算し、あとは近隣各市のコンビニ交付の手数料の状況、それと参考に、受益者負担の基本的な考えを踏まえ妥当な金額ということで下げる。
●委員　3年間は、コンビニエンスストアでの交付手数料を、さらに減額する50円という金額の算出根拠と狙いは。
●担当者　算出根拠ということではなく、他市よりも減額をすることでよりアピールをしていく。
●委員　コンビニ交付に流れることにより、窓口の体制や人員は変わるのか。
●担当者　開庁のありかた、連絡所のありかたも含めて市民部の窓口のありかた検討の一要素になるかと考えている。また公共施設再編計画の起因の1つか、検討の一要素になるかと思う。
●委員　コンビニ交付によって減ってくる人的部分を見据えた上で、行政改革につなげて市民に説明していくのが大事と思うが、どうか。
●担当者　まだ始めていないので、いつになるかはお答えできないが、今後コンビニの交付が進んでいくと窓口の職員の配置のあり方などは見直していかなければならないと認識している。