議案の審査状況(議案のカルテ)

地方税法等の改正に伴い、関係する規定を整備するため、所要の改正をするものです。

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●委員　国の地方税法の改正に伴い4つの改正が同時に出てきた理由があるか。
●担当者　消費税の10％の導入に伴い消費税の関連の税制が改正された。
●委員　住宅ローン控除の適用期限の2年延長というのは、消費税が導入されるまでの2年限定ということか。
●担当者　今回は2年の延長ということで規定している。
●委員　自動車取得税が軽自動車の種別割へと変更され、新たな軽自動車税の環境性能割が市税に導入されるが、軽自動車税のグリーン化特例はなくなり、新たな環境性能割に2019年からなるのか。環境性能割とグリーン化特例では軽減が大分違うのか。
●担当者　自動車取得税が廃止されて、かわりに環境性能割が導入されたものである。それから、これまでのグリーン化特例については、課税の対象者の率の変更があり、若干厳しくなって、そのまま継続する。
●委員　法人市民税、法人税割の税率を引き下げることで、法人は楽になるのか。
●担当者　今回の税制の内容については、市民税割と都民税割、合わせて5.9％引き下げられているが、これは国税である地方法人税の税率が上がって国のほうで課税をして、それを各自治体に交付金として割り振るもので、法人自体の負担について変化はない。
●委員　法人税割の減税分は地方交付税の財源として充てられるとの説明があったが、国の税制改革の中で、できるだけ財源をつくるというその1つか。
●担当者　今回の税制改正は、1つは2019年10月1日に改定される消費税の税源の配分の措置、もう1つは地方と都市の税源の配分である。国税である地方法人税が地方交付税の原資となり、都市部の税源を結果として一部地方に回すというような形で税源の偏重を直すということが国のほうでは大きな目的となっている。

質疑終結後、反対の立場から、個人住民税の住宅ローン控除制度の適用期限の二年延長と軽自動車税の環境性能割導入については、消費税が10％になることを前提とした制度変更であり実質国民にとっては増税となっていく。また、法人税割の税率を引き下げは、地方税の国有化促進である。こういった理由から、この議案には反対する との反対討論がありました。