議案の審査状況(議案のカルテ)

総務常任委員会

■政策経営部

●委員　公共施設等マネジメント検討支援委託料について、今後、統合されるとか廃止されるとか、そういう施設は出てくると思う。それをどのように、議会も含めて市民の皆さんに提示していくのか。
●担当者　現在、基本計画に基づいて、359施設を26の区分に分類して、38年間でどういう方向にしていくのか、考え方についてまとめる作業をしている。まずは短期、中期、長期に分けた取り組み状況を、こういう考えであるというものをまとめた状態で市民意見の募集をかけたい。さらに、来年度から2026年度までに施設をどう長持ちさせていくか、具体的にどこを減らすかを踏まえた再編計画案というものをつくり、もう一度市民意見募集をかけ、それに基づいて、まずは来年度中に再編計画をまとめていく。ただ、かなり細かい作業については、再編計画の中だけではおさまらないと思っているので、計画を推進する中で分野ごとの検討会とか、いろいろな形で合意形成をとりながら着実に進めていかなければいけないと考えている。

■総務部・会計課

●委員　職員人件費について、去年の当初と比べると職員は42人削減だが、どこを削減したのか。
●担当者　増えている部分もあるが、大きく減っているのは総務管理費が19名、生活保護費が6名、小中学校費が19名である。
●委員　昨年度も時間外労働の多い部署があったと思うが、どのように改善されているのか。
●担当者　事務事業の終了や業務の簡素化、効率化、実施手法の見直し等に取り組んだ結果、全体として数が減った。

■財務部

●委員　ふるさと納税事業費について、2017年度予算のふるさと納税額とそれによる個人住民税の控除額についてどれくらい見込んでいるか。
●担当者　2017年度の町田市に対するふるさと納税額は約6,000万円を見込んでいるが、全国ベースでは、ふるさと納税額が約1．6倍にふえていると国は公表している。町田市民がふるさと納税をすることによる個人市民税の控除額は、今年度が約2億9,000万円であるから、2017年度は単純にその1．6倍ということで、約4億6,000万円になると見込んでいる。
●委員　高額な返礼品を贈っている自治体もあるが、町田市ではその返礼品にどのぐらい予算を支出しているのか。
●担当者　町田の名産品にかかるものなど全体で535万2,000円になる。他の自治体で問題となっている高額な返礼品や商品券のような換金性の高い返礼品は、町田市では一切贈呈していない。
●委員　ふるさと納税の趣旨は、自分のふるさとへ納税をするとか、例えば被災地への応援とかであって、本来返礼品は要らない。今後、このふるさと納税に対して、どのような方向性を持って考えているのか。
●担当者　高額な特産品や換金性の高いものを返礼品として贈呈するなどし、制度の趣旨を逸脱した返礼品競争が過熱しており、大幅な税収減につながっている事実は大きな問題だと思っている。ただし、生まれ故郷やお世話になった地域、応援したい地域の自治体に寄附するというふるさと納税制度そのものは重要な取り組みだと考えている。そのため町田市では、返礼品競争に巻き込まれることなく、地域資源の活用を通じた町田市の認知度向上及び地域活性化のための返礼品を生かし、町田市へのふるさと納税の使い道を指定できる寄附制度を活用した市政への参画意識の向上を図りたいと考えている。

■経済観光部

●委員　新元気を出せ商店街事業補助金について、今の商店街の方々にどういう補助が効果的で将来の町田市に役立つか、定着していけるかを、中心市街地活性化協議会も使っていろいろ調査をするべきだろうと思う。これから自分たちの商店街をどうするのかを、どういう補助のあり方が一番いいのかを、商店街側に投げかけてみてもいいのではないか。
●担当者　まず中心市街地と地域にある商店街は区別して考える必要がある。地域の商店街については、後背地に抱えている住宅、高齢化の問題とかいろいろあるので、地域の中で必要とされる商店街にならなければいけないという考え方に基づき進める。中心市街地については、ＩＴ系、飲食、古着といったお店も結構ふえている。多少来街者は減っているとは言いつつ、今はまだほかの地方の都市から比べるとかなりの乗降客もあり、来街者もそれなりの数がいるので、対象者を地域の人ではなく、もっと広い視点で捉えていかなければいけない。中心市街地活性化協議会を使ってアンケート等も積極的にしていきたい。
●委員　公共空間利活用社会実験委託料について、町田の駅周辺は安心して家族で行けるような環境にないし、家族で行って楽しめるところも、休めるところもない。社会実験を行うのであれば、イベント性というものは必要だけれども、どういったものがあれば家族が来やすいかという視点も入れてはどうか。
●担当者　今まで町田の中心市街地の中に、憩える空間、買い物途中でちょっと休める空間がなかったというのがファミリー世帯で行きにくかった要素の一つなのかと思う。社会実験の検証結果がまとまってくるので、引き続きファミリー世帯に来てもらえるような仕組みづくりを考えていきたい。
●委員　中心市街地活性化事業費について、イベントの収益が町田にちゃんと入ってくる仕組みにして、「町田シバヒロ」の運営管理の委託料ぐらいはペイできるような運営をすべきではないか。
●担当者　複数のイベント事業者にヒアリングを行ったが、会場設営やＰＲ等に多額の費用がかかる中、利益の一部を市に還元する仕組みを導入した場合、「町田シバヒロ」でのイベントは難しいと聞いている。ここで黒字化することよりも、イベントに来てもらったお客さんたちに町でお金を使ってもらい、それが税として戻ってくる、そういう仕組みをこれから考えていきたい。なお、「町田シバヒロ」の占用利用料の収入は、着実に上がってきており、施設利用に関する料金体系等について引き続き研究していきたい。

■農業委員会事務局

担当者の説明を了としました。

■選挙管理委員会事務局・監査事務局・議会事務局

担当者の説明をおおむね了としました。


質疑終結後、反対の立場から、第1に、町田市公共施設再編計画を策定し、公共施設の集約化や廃止、運営の民営化などで市民にとって利用の選択肢を狭め、市民サービスを後退させることが懸念されている。また、町田市土地開発基金から公共施設等整備基金へ23億円が移しかえられたことで、将来の大型公共事業を進める財源確保とした点である。この間、市民センターなど公共施設の利用料値上げや国保税の2年連続値上げなど、市民へは構造的収支不足を理由に負担増を推し進めながら、町田駅周辺中心市街地整備計画を初めとした大型公共事業に対し、別枠で財源を積み増していくことは、税金の使い方が住民の福祉増進が本旨の自治体本来の役割に逆行すると考える。第2は、正規職員数が職員人件費の状況から見ても前年度に比べ42人減少している。決算時にも指摘したように、市職員の長時間労働の是正に向け、仕事量に見合った職員体制の充実こそ求められていると考える。さらに、市民税徴収において滞納繰越分や市税延滞金の徴収強化が行われた前年度実績に基づき歳入として計上されていることは問題と考える。よって以上の理由から第7号議案に反対するとの反対討論がありました。

なお、委員会提出議案第2号　ふるさと納税制度の是正を求める意見書については、全員一致をもって当委員会より提出することに決しました。


健康福祉常任委員会

■地域福祉部

●委員　2017年度の障がい者福祉施設借上費補助金について、各施設への補助金と事業者の数はふえているのか。
●担当者　2016年度当初予算の約2,900万円から、2017年度は約4,700万円と増額している。各施設への補助率も53％から75％に増額した。また、新たな事業者が出ることも若干見込んでいる。
●委員　2016年度の各施設はどのような状況であったか。
●担当者　対象となる施設を訪問してヒアリングをした結果、補助の上限が2015年度の90％から2016年度の53％に急激に下がったために、臨時職員がいなくなっても補充しない等、各施設が人件費の面で工夫してきたことを確認した。
●委員　今後、障がい者福祉施設借上費補助金の横出し上乗せ部分については、漸次その年度の中で調整していくのか。
●担当者　今後も引き続き激変をするような減少は避けながらも、適切な補助金のあり方を検討していきたい。
●委員　この件に関しては、今後も同じように丁寧にやっていく必要があると思うが、新年度は何を実施するのか。
●担当者　今後も、必要に応じて施設を訪問してヒアリングを行っていきたい。
●委員　ひかり療育園について、5カ年計画には将来的にかなり運営形態を変えるように書かれているが、民営化ありきで検討を始めたのか。
●担当者　現時点で完全に民営化を決定したわけではない。利用者やその家族の方に不安がないような形でよりよい民間活力の導入方法について情報共有しながら検討していきたい。
●委員　民生委員には給与を支給しないと法律で決まっているようだが、謝礼や報酬は出しても良いという規定になっているのか。
●担当者　そのような規定になっている。東京都からは活動費の形で支給しており、町田市からは社会福祉委員の報酬の形で支払いしている。
●委員　生活保護受給世帯の増加、高齢化の進展に伴い、民生委員の負担を軽減する取り組みはあるのか。
●担当者　民生委員から相談があれば、庁内の各部署につなげて仕事内容を軽減してもらう等のことを考えている。また、民生委員に活動してもらう際は、必ず各地区の会長が集まる代表会議を経て民生委員におろす形をとっている。過度に民生委員頼りにならないように考慮している。
●委員　現状では、ケースワーカー担当一人当たり80世帯という社会福祉法で定められた標準をはるかに超えているが、どのように改善していくのか。
●担当者　課題や業務の流れを最適化する観点から再構築し、業務改善をしたうえで人数を再検討していきたい。計算上、ケースワーカーは来年度1名減の形になっている。
●委員　あくまでも対象は人だということを十分に配慮した運営が必要だと思う。
●委員　町田市社会福祉協議会の補助金がかなり増えているのは何故か。
●担当者　社会福祉協議会の法人としての当期収支が2014年度からマイナスに転じたことに伴い、安定した運営が困難になってきたと思われたため、計画的な事業見直しと人員管理について話し合いをした。その結果、地域福祉計画推進事業の共同推進や安定した運営に必要な経費を確保するために増額の補助をした。

■いきいき生活部

●委員　現在6カ所あるふれあい館について、どの点で一番見直しが必要だと思うか。
●担当者　ふれあい館に介護予防、健康づくりの機能を付加していきたい。具体的には、市民に介護予防で活動する場所として使ってもらうとか、健康づくりに関する教室を開いてもらうことを考えている。
●委員　大規模改修に伴ってふれあい桜館とふれあいけやき館のお風呂を健康づくりや介護予防のスペースにつくりかえていく中で、残りのふれあい館はどうなるのか。
●担当者　残りの4館に関しては改修の予定が立っていないので、施設形態は今までどおりである。
●委員　高齢者無料入浴券は年間どのくらい支給されているのか。
●担当者　2016年度は12月までで交付者数が94人で4,826枚、2015年度は交付者数が102枚数が8,279枚である。
●委員　2017年度はどうなるのか。
●担当者　70歳以上でお風呂の設備がない方に対して月10枚という基準の予定である。　

■保健所

●委員　新生児聴覚検査について、分娩施設で受けられなかった場合はどうなるのか。
●担当者　市内の医療機関で検査ができるように今受け入れの要請をしている。
●委員　病院事業会計負担金の11億円について、いつ誰がその意思決定に参加して決定したのか。
●担当者　経営会議等で中期経営計画の繰入金11億円を検討する中で決定した。
●委員　保健所はその意思決定にどのようにかかわったのか。
●担当者　保健所としては医療の状況、医師の体制等、逐一詳細な説明を聞いており、医師会等との調整の役割を果たす中で意見を言っている。
●委員　自殺予防普及啓発支援委託料について、自殺対策のネットワークはどのように広げていくのか。
●担当者　主に大学生と連携して普及啓発グッズをつくることで、多くの学生が自殺について考える機会を増やしていきたい。
●委員　自殺念慮のある若者は低年齢化していると思うが、このグッズでどのようにアピールしていくのか。
●担当者　自殺を考えている方に直接アプローチするのは中々難しいので、グッズの作成に携わってもらうことを通じて、学生に自殺に対する気づきや声掛けを
周知していきたい。
●委員　摂食嚥下機能の訓練について、障がいのある方に対しては具体的にどのようなことを行うのか。
●担当者　特に心身の障がいのある方が摂食、嚥下機能の発達訓練をして獲得してもらうために、月に2回専門の医師を招いて行う。
予算的には、障がい者歯科診療の中で、医師の報償費と歯科衛生士の報償費の形で組み込んでいる。


質疑終結後、反対の立場から、反対する第1の理由は、一般会計から国民健康保険事業会計に十分な繰り出しが行われていない点である。結果として、国民健康保険税が2年連続の値上げとなり、被保険者に対し多大な負担を強いていることである。第2に、市民病院に対する病院事業会計費が今年も11億円に抑えられ、病院の安定経営を支える役割を十分に果たしていない点である。第3に、ふえ続ける生活保護受給者に対してケースワーカー1人当たりの担当世帯数が法定の80世帯を超え、100世帯に迫っている状況にありながら、行政改革の名で職員の定数削減が進められようとしている点である。市民の生活、命、健康を支えるべき市政の役割を果たす上でこの予算は大変不十分であると考え、反対するとの反対討論がありました。


文教社会常任委員会

■市民部

●委員　市民センターの施設使用料について、12月議会で条例改正があり、使用料の変更があった。今回の予算からそれが反映されているのならば増額になると思うが、どのぐらいになるのか。
●担当者　2017年度予算については、4月から6月までは2016年度予算と同額、それ以降の9カ月分に関しては改定率を掛けた予算で計上している。大体通常であれば5．25％程度の上昇という計算になっている。
●委員　女性悩みごと相談業務委託について、年間、どのくらいの相談件数があるのか。
●担当者　2015年度は1,901件を電話で受けている。基本は電話での相談という形になるので、まずは電話でお話をいただく形になっている。
●委員　民間交番運営費補助金について、前年度と比べるとかなり減額されているが、その理由は何か。
●担当者　2016年度は250万円を計上していた。2017年度については、民間交番運営委員会の方たちと話をして、主に光熱水道費として、50万円分の提示が
あったので計上している。
●委員　地方自治研究機構共同調査研究事業負担金について、あえて共同調査という位置づけにした理由は何か。
●担当者　1点目に、地方自治研究機構が持つ全国的な知見を活用することが必要であること、2点目に、共同研究にして1千万円ぐらいの研究費用が4割の負担で済むことが大きいと思う。
●委員　玉川学園コミュニティセンター建てかえ事業について、住民への周知の状況はどうか。
●担当者　地元の方、あるいは周辺の居住者、所有権者を対象に計画説明会を実施している。この中ではコミュニティセンター改築とともに一体的に行っていく駅とのペデストリアンデッキ設置についても説明している。この中で特にペデストリアンデッキについて、もう少し説明を聞きたいという声もあるので、今後、追加して説明については実施していきたい。
●委員　集会施設費の空家活用補助金について、建物自体が、ほかの法規に照らして集会所として使っていいのかどうかということについては、一般の市民には
なかなか分からないところであるが、こういった点でのアドバイスも行うのか。
●担当者　その辺については、町内会側や所有者と話し合いを一緒にしていきたいと考えている。また、普通の住宅であれば集会所として非常に使いにくいところもあると思う。そういった意味では、市の助成として、例えば4畳半と6畳をくっつけて広い間にして使うとか、畳を床にしていくといった改築についての補助も考えている。
●委員　地域情報誌「まちびと」について、デザインが何年かによって変わると思うが、その周期と、今まで変えてきたことによってどういう効果があったのか。
●担当者　1年ぐらい前に新しい業者に変わった。今回、3年間やっていただく形になるが、以前より写真もきれいで中身も読みやすくなった、地域の情報もわかりやすくなったということで、非常に好評である。

■文化スポーツ振興部

●委員　文化芸術ホール整備費について、どこに視察に行くのか。
●担当者　大阪フェスティバルホールと渋谷ヒカリエについては、施設規模が大体2千人ということで選んだ。豊島区については、区役所の庁舎の建てかえを含めて、新たな整備手法で注目を集めているので、そちらの整備手法についても学ぶ必要があるということで選んだ。
●委員　博物館再整備費について、この実施設計の準備というのは、具体的に何をするのか。
●担当者　防衛の関係の補助金を想定しているので、その関係で調整が必要になるかもしれないということで、北関東防衛局への旅費、それと、展示の内容について調整する必要があるということで、上野にある東京文化財研究所に出張する旅費を計上している。
●委員　国際版画美術館の備品購入費の内容について。
●担当者　ＬＥＤのスポットライトの購入や老朽化している傘立て等の購入と、銅版画をつくるための機器の購入、老朽化分の買い替えということになっている。また、作品の購入部分については、4点の作品を基金から買い戻す。
●委員　スポーツ振興費について、七国山小学校クラブハウスは、どのような状況にあるのか。
●担当者　七国山小学校に関しては、学校開放委員会の委員長及び委員の方々と、ぜひ地域スポーツクラブを設立していこうという前向きな姿勢で準備段階の状況である。そちらがクラブハウス整備後に正式にクラブとして設立されて、運営もクラブハウスで行っていく形で進めていきたいと考えている。
●委員　オリンピック・パラリンピック文化プログラム策定委託料について、市制60周年事業や、ラグビーワールドカップなどとの絡みについてはどうなっているのか。
●担当者　まだ具体的なものはないが、場合によっては、そちらの事業と、文化プログラムとしてこちらが捉える事業の両方の意味合いを持つ事業も出てくるのではないかという想定はしている。

■子ども生活部

●委員　学童保育クラブ事業について、今回の整備によって具体的にはどのようになるのか。
●担当者　鶴川学童保育クラブを改修して、現在、109人分のスペースから116人分のスペースになる。もう1つ、南つくし野学童保育クラブを新たに増築して、現在、87人分のスペースから151人分のスペースに変わる。
●委員　医療的ケア児通園促進事業費について、認定審査会の委員の構成はどうなるのか。
●担当者　医師、看護師、保育園の代表と、行政担当等で構成することを考えている。
●委員　病児・病後児保育事業費について、特に病児保育は忠生に1施設しかないので、若いお母さん方からの要望がすごくある。このことについて、例えば神奈川県の隣接している自治体と協力していくことはできないのか。
●担当者　他市との協定、協力については、まずは相模原市を考えている。相模原市とは、お互いに協定の必要性については認識を一致したところであり、今後、課題を整理していきたいと考えている。
●委員　幼保小連携推進事業について、どういう取り組みをモデル事業で実施してきたのか。また、具体的には、どういう課題にアプローチしていくのか。
●担当者　2016年からのモデル事業については、市内5つのモデル地域で進めてきた。従来から児童の交流は進めてきているが、今回、教職員の交流もしっかりやっていくことをモデル事業の中で推し進めてきた。早いところは、独自にスタートカリキュラムを作っているところも出始めている。そうしたものを来年度以降、町田市では統一的にポイントにしていこうというところである。
●委員　民間等保育所運営費について、保育士の確保については、職員の待遇改善以外に何か具体的に行っていることはあるのか。
●担当者　保育士に対して、町田で働くことのメリットをアピールできるようなリーフレットを作成して、就職相談など、いろいろな機会に配付していく取り組みもやっていこうと思っている。

■学校教育部

●委員　校外学習推進事業費の看護業務委託料について、中学校と比べて小学校の金額が高い理由は何か。
●担当者　1校に1人ずつ看護師をつける形になっているので、学校数が多い小学校のほうが予算規模は大きくなっている。
●委員　教育センター費について、教育相談をする際に、相談を受ける人や相談するスペースが足りないという話があったが、予算編成の中でそういう部分が解消されたり拡充された部分はあるのか。
●担当者　人員の体制については、引き続き現在の体制を維持しながら効率的な運用を行うことで対応していく。相談スペースの課題等については、既に今年度から1つ新たに部屋を設けて、そこの中でも相談ができる体制をとっている。来年度以降についても状況を見ながらそのような対応ができればと考えている。
●委員　中学校給食の喫食率の経年変化について。
●担当者　2015年度については年間平均で約16．5％だった。2016年度は12月までの数字で約15．2％である。
●委員　小中学校の光熱水費について、全般的に小学校も中学校も特定規模電気事業者を使っていると思うが、現在もその状況なのか。
●担当者　一般競争入札を用いて特定規模電気事業者を含めての契約となっている。現在は東京電力エナジーパートナーという小売を専門としている会社と契約している。
●委員　小中学校の備品、消耗品費については、前年度に比べて若干減少している。学校教育で使われる消耗品費や備品購入費についてはしっかりと学校の要望をよく調査、精査し、それをどのように反映させるかという取り組みが極めて大事だと思う。その点で今回の予算立てに当たってはどのような取り組みが行われたのか。
●担当者　学校再配当予算について、数字としては前年に比べて若干減っているが、それは学校ごとの単価というか、基準について若干見直した部分がある。言いかえると、実際には学校教育に影響があるような内容にはなっていないと考えている。さらに備品についても、老朽具合を参考にして、必要なものを計上している。今後についても、執行状況も含めて確認をした上で予算の計上をしているので、引き続きそのような形で進めていきたい。
●委員　小中学校の就学援助費について、特定財源の中に「東日本大震災等避難者対象」という言葉が入っているが、現在はこの避難者、被災者の児童生徒はどのぐらいいるのか。
●担当者　2016年度5月1日現在、小学校で24名、中学校で14名、合計38名が町田市内の公立学校に通っている。
●委員　教育の情報化推進事業について、各学校、タブレットを4人に1台使う形で授業に取り組む研究を進めてきたとのことだが、一方で、4人に1台だと子どもたちにとって触れる機会がどうしても少なくなってしまうのではないかと思うが、その点についてはどうか。
●担当者　2017年度については、まずは教員による授業の活動というところで、授業の安定した運営ができるような形を取り組みたいと思っている。2018年度については学校当たり40台ずつ追加するように計画している。その40台については、40台を1つのクラスで一斉に使えるようにという意図もあって追加する予定である。

■生涯学習部

●委員　生涯学習施設あり方検討支援委託料について、どのような施設を対象にして行っていくのか。
●担当者　自由民権資料館、生涯学習センター、図書館、それから市民文学館が対象となる。
●委員　図書館費について、セルフ貸出機が導入されてから、その間、図書館に寄せられた声でどのようなものがあるのか。
●担当者　市民からは、大変使いやすい、便利であるという声をいただいている。例えば、アンケート調査をやったときに一番高い評価がその部分だったということもあった。
●委員　図書館の図書購入費について、どのような考え方で予算を組んだのか。
●担当者　図書館は中央館と地域館が連携して運営しているので、各図書館単独ではなく、全体での蔵書構成を考えている。資料費は昨年度より全体で約8％増額しているが、特に中央館は地域館をフォローする役割があるので多少厚くして、あとは、今まで少し新館の割には資料費が準備できていなかった鶴川駅前図書館と、利用の多い金森図書館を増額した。
●委員　さがまちコンソーシアム事業について、これからどのように発展させていこうと考えているのか。
●担当者　さがまちカレッジをより充実させ、かつ、まちづくりや地域づくりに学生の意見を取り入れたり参加していただく。あるいは企業も入っているので、そういった方の力も取り入れるような形で市のほうでも関わっていきたい。


質疑終結後、反対の立場から、市民要求を反映した予算として、認可保育所や学童保育の増設、鶴川第一小学校や町田第一中学校の建てかえなど評価できる事業もある中で、以下の点で問題点を指摘する。第１に、値上げされた市民センター使用料が盛り込まれたことである。8,100万円、5．25％の負担増は市民活動を抑制することになる。第2に、5カ年計画17‐21に改めて位置づけられた文化芸術ホール整備の予算である。土地や財源の見通しがない中でどんなホールにするかに税金を費やし続けることは市民の理解を得られないと考える。見通しがない計画は白紙撤回すべきと考える。第3に、小学校給食の調理業務等の委託、あるいは学校用務業務の民間委託が今年度も行われていることである。また、学校再配当予算の消耗品費、備品費が対前年度で、若干ではあるが減少しているけれども、より現場の声に応えるべきと考える。第4に、5カ年計画17‐21に位置づけられた公共施設における行政サービス改革についてである。市民センター、コミュニティセンターの再編、直営の管理手法見直しについて 及び博物館と国際版画美術館の管理運営の見直し、また、ひなた村や大地沢青少年センター、すみれ教室への民間活力の導入などを今年度から来年度にかけて検討、決定していくとしていることである。本来の社会教育施設である自由民権資料館、図書館、文学館、生涯学習センターなどについても再編や管理手法の見直しだけでなく、文学館のように来年度まで存廃を検討、決定するなど、市民の理解、地域コミュニティーを抜きにした計画であると言わなければならない。莫大な財政支出を伴う他の大型公共事業を見直し、市民に親しまれ利用されてきた公共施設を直営で維持することを基本にすべきと考える。以上の理由で第7号議案に反対するとの反対討論がありました。


建設常任委員会

■環境資源部


●委員　共生推進事業費について、家庭においてのCO2削減の取り組みとして、昨年度まで太陽エネルギー利用機器等補助金を出していたと思うが、それにかわるものはあるのか。
●担当者　現在も電気自動車の普通充電を無料でおこなったりしている。太陽光発電については、補助という形ではないが、今後も普及していく姿勢である。
●委員　3Ｒ推進事業費について、ごみの分別アプリを導入するという話があったが、具体的にどのようなものか。また、いつごろから導入するのか。
●担当者　カレンダー情報をうまく活用していきたい。まずは、ごみの出し方が地区によって明確にわかるようになること、分別の仕方がよりコンパクトに、わかりやすくなること、資源化や減量化するための情報を載せながら、イベントとかに参加してもらうことなど、若い世代や単身者をターゲットにしてつくっていきたい。また、外国語対応も含めて進めていきたいと考えている。時期としては、秋ぐらいに活用できるように考えている。
●委員　資源化施設整備費において、2017年度の工事内容についてと、市のチェック機能がどのように発揮されるのかを聞きたい。また、住民の合意形成は、2017年度実施に向けてどのような状況なのか。
●担当者　工事内容については、2017年7月から既存の管理棟などの解体工事に着手し、熱回収施設等の造成工事を行う予定である。市の関与の仕方については、コンサルタントに監理を委託するとともに、市でも工事のみならず設計といった部分も庁内と連携してチェックしていく。住民の合意形成については、工事前である5月に説明会を予定しており、きちんと周辺の住民に工事の内容等を周知していくとともに、継続して地区連絡会を開催し、検討を続けていく。
●委員　資源化施設整備費について、市内業者の活用については、どうなっているか。
●担当者　市内業者の活用については、要求水準書に明記している。現在、基本設計をおこなっており、3月ぐらいにめどがつくので、その後、きちんと市内業者の発注計画書を提出させて、発注状況を確認する。また、1年に1回、発注計画書どおり履行されているかどうか確認することで市内業者の活用を図っていきたいと考えている。
●委員　資源化推進費の（仮称）熱回収施設等周辺まちづくり基本構想については、忠生バリューアッププランが具体化されたものと理解してよいのか。
●担当者　今年度、開いたワークショップで出てきた意見と忠生バリューアッププランの2つを参考にして、2017年度に基本構想をつくっていきたい。

■建設部

●委員　道路新設改良費について、玉川学園前駅の整備で、コミュニティセンターに行くデッキをつくるという話があったが、駅の下の道路の整備も、一緒にやっていくのか。
●担当者　今回は、デッキのみの予算となっている。下の道路については、一部手前の都市計画道路を幅16メートルで整備しているが、まだその先については今のところ計画していない。
●委員　道路新設改良費の主な事業予定路線の4路線の整備内容について詳しく説明してほしい。
●担当者　まず、街路樹整備事業、南54号線は工事請負費が5,700万円、設計委託料80万円で、つくし野小学校の前の通りの歩道整備と、街路樹を新しいものに植えかえる予定である。私道移管道路等改良事業は鞍掛台住宅の中にある路線の工事費は1,650万円で、両側に側溝を入れて、舗装を打ちかえる予定である。尾根緑道整備事業については、工事費はなく、設計委託料として1,600万円で、地質調査を行う予定である。自転車走行空間整備事業については、既存の道路を改良するのではなく、車道の両側の端に色をつけて、自転車が走る場所を明示する工事となる。工事費は750万円を考えている。
●委員　道路管理費の放置自転車対策委託料について、2016年度は駅周辺に放置自転車の指導員がいたと思うが、このやり方は2017年度も踏襲するのか。
●担当者　2017年度についても、おおむね同じような形であるが、放置自転車対策業務委託については、事業者を一本化して、指導、啓発、撤去などをおこなっていく方向で考えている。ただ、指導、啓発の部分で、引き続きシルバー人材センターにお願いする部分も残していく予定である。
●委員　都計道3・4・41（小山）築造事業費について、相模原市との連携についてはどのように進めているのか。また、開通する見通しはどれぐらいか。
●担当者　既に相模原市側では一部整備が進んでおり、用地取得も大分進んでいると聞いている。町田市はまだ用地取得するところが残っているが、相模原市と密な打ち合わせをしながら、事業がおくれないように進めたい。見通しとしては、5年のうちに開通する見込みである。
●委員　都計道3・4・34（南大谷）築造事業費について、地域住民からは、この都計道がいつできるのか、また、道幅が狭く、歩道もないので、安全対策についてどうかなどの声を聞くが、そのあたりについてはどのように考えているか。
●担当者　歩車分離が一番よいと考えるが、用地取得をして、現道に歩行者空間を設けるよりは、都市計画道路を優先して進めたほうがよいと考えている。既存道路の安全対策はこれからもできることはやっていかなければいけないが、現道の歩行者空間を設けることは、今のところ考えていない。
●委員　費用便益調査委託料について、調査をした結果、利益がなかったら道路をつくらないという認識でいいのか。
●担当者　都市計画道路などの事業認可を取得する際に、その費用便益の調査結果を求められるが、効果がないという結果だと道路はつくらないべきと考えられる。

■都市づくり部

●委員　交通輸送対策費について、ワゴン車を利用した検証運行とあるが、これは路線バス扱いになるのか。また、定時定路線で運行するのか。
●担当者　11人乗りであるため、路線バス扱いとなる。運行については、既存のバス停を使い、バス停がないようなところはバス停を設けて、定時定路線で行う。
●委員　住所整理事務費について、住居表示がなぜ必要なのかということをしっかりと地域の方と共通の理解として持って、住居表示を進めてほしいと思うがどうか。
●担当者　地域の皆さんに事業の必要性を知ってもらうために、きちんと整理した中でわかりやすいものをつくって、全戸配布等で周知していきたい。
●委員　都市計画事務費の鶴間公園・融合ゾーン魅力創出事業支援委託料について、土地区画整理事業による宅地の再配置でこの融合ゾーンの中に市の所有となる土地があるということだが、今後の活用について、どのように検討しているか。
●担当者　地域住民や来街者が集まって活動する文化的活動拠点になることを考えており、公共公益機能を集約的に配置することを想定している。公共公益機能については、図書の機能や集会、子どもの居場所など、さまざまな住民ニーズを複合させて配置していきたいと考えている。現在、民間活力を利用した整備運営手法がとれないか検討している。
●委員　空家利活用促進助成金について、空き家の物件情報については、市が掌握して、いろいろなところへ紹介しているのか。
●担当者　物件情報については、市で空き家の所有者にアンケート調査を行っている。その中で、ぜひ空き家を貸したいという意向がある物件に関しては、市で情報を集約して、町内会・自治会や地域の活性化に結びつくような団体とマッチングしていく。
●委員　野津田公園費の観客席増設基本設計委託料及び観客席増設地質調査委託料について、増席の改修に踏み切る際の判断材料は何だったのか。
●担当者　判断材料としては、Ｊ１を見据えたときのクラブライセンス制度の条件の1つに観客席数が1万5千席 必要であるということと、選手のモチベーションを保つためである。
●委員　新5ヵ年計画で野津田公園スポーツの森の整備で75億3,600万円とある。このうち大型映像装置と観客席の増設だけで約65億円かかると思うが、これらを先行してやっていくのか。
●担当者　どれが優先ということではないが、拡張区域整備については、用地取得が終われば造成工事に取りかかっていくため、並行して進めていく。
●委員　陸上競技場の整備について、いろいろな部分で市民の負担がふえていく中で民間活用が検討されなかったというのは、市民感情としてはどうなのかなと思うがどうか。
●担当者　基本設計を進めていく中で、民間活力というのはいろいろなやり方があるので、それも検討の一つとして今後進めていきたい。
●委員　Ｊ1に昇格した場合の経済波及効果が直接効果は約31億円、間接効果は約19億円と、合わせて約50億円であるということだが、この数値が正しいのかどうか、市としても評価するべきだと思うがどうか。
●担当者　何らかの方法で検証ができるようにしたいと思う。
●委員　どれだけ投資が回収できるのかという大きな問題を抱えているとの市長答弁があったが、これから5、60億円の投資をするのであれば、本当に野津田が最適な場所なのか、もう少し時間をかけて検討していくべきではないか。
●担当者　市内の適地については、ほぼ全て調べた結果、野津田という結論に達している。
●委員　4ヘクタールを基準に1万5千人の収容スタジアムを検討したということだが、北九州市のスタジアムの面積は約2.7ヘクタールであり、民有地を借りて運営している。スタジアムのあり方を見直し、候補地を見直すような時間を設けたほうがいいと思うがどうか。
●担当者　2.7ヘクタールで入るようなところが候補地としてあれば、当然、検討の余地があるということになる。

■下水道部

●委員　し尿処理手数料について、これは昨年度条例改正が行われ、手数料の変更をおこなったが、その内容が含まれたものになっているのか。
●担当者　そのとおりである。


質疑終結後、反対の立場から、市財政悪化の見通しが示され、市民の負担の引き上げ、あるいは補助金の削減、全ての公共施設の統廃合を含めた見直しが行われる中、また民間委託が進められている中、先ほど説明があった3つの森構想、南町田駅周辺整備プロジェクトや中心市街地の整備計画など、多額な財政投資の必要な事業が並行して進められている。自治体の役割として住民の福祉の増進という機能が後回しになってしまうのではないかと危惧する。こうした住民の願いに反するものであり、また、不要不急の事業については後に回して市民の暮らしやさまざまな営業などを守っていくべきと考え、反対するとの反対討論がありました。

次に、賛成の立場から、予算審議においておおむね理解をしたが、野津田公園費のうち、観客席増設基本設計委託料及び観客席増設地質調査委託料については、検討結果について議会への行政報告もなく進行しており、審議内容からも明らかなように、検討経過、投資、経済効果、スケジュール等まだまだ検討の余地があるとともに、民間活用の手法等を含めてスタジアムのあり方についての課題は山積みである。よって、これらの点を議会に説明し、明らかにしてから執行することが妥当であるとの考えを申し添えて賛成するとの賛成討論がありました。

なお、採決終了後、佐藤和彦委員 外(ほか)4名より、1．歳出、款8．土木費、項3．都市計画費、目8．公園緑地費のうち、野津田公園スポーツの森整備事業として計上の観客席増設基本設計委託料及び観客席増設地質調査委託料については、検討経過、投資、経済効果、スケジュールなど、他の候補地も含め、事業の最適化に向けて検討の余地がまだ見受けられる。これらの点を議会に説明し明らかにするまで、予算の執行を猶予されたい。との附帯決議が提出され、質疑、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって附帯決議を付すことに決しました。