議案の審査状況(議案のカルテ)

総務常任委員会

■政策経営部
担当者の説明をおおむね了としました。

■総務部
担当者の説明を了としました。

■財務部
●　委員　財政調整基金積立金について、27億円を積み立てるとのことだが、その算出根拠は何か。
●　担当者　財政調整基金の内訳は、まず前年度の繰越金の2分の1に当たる約21億円を積み、それに加え、今回の9月補正予算における剰余金、約5億8千万円を積み立てるものである。
●　委員　今年度予算のマイナスシーリングによって、特に教育予算で具体的な影響が現場で表れているという議論が本会議でもあった。今回、剰余金が積まれるとのことだが、例えば教育現場から要請のある問題については対応を検討していく余地はなかったのか。
●　担当者　補正に関しては、制度改正等、やむを得ない場合の編成と考えている。今回の剰余金については、一旦財政調整基金に積ませていただき、今後の財政運営の中で必要に応じて対応していくことを考えている。
●　委員　ふるさと納税事業費について、目標額はどのぐらいを設定しているのか。
●　担当者　今回の補正では、12月以降の4ヶ月間で約70万円と設定をしている。
●　委員　オリジナル返礼品は町田市で決めるのか。
●　担当者　返礼品の選定は、庁内で検討するのはもちろんのこと、さまざまな市内の団体やノウハウを持っている方にアドバイスをいただきながら、魅力ある返礼品を考えていきたい。
●　委員　町田市民は町田市にふるさと納税ができないと思われている。町田市民が町田市にふるさと納税をする場合、還付金等でメリットがあるということも強くアピールしたほうがいいと思うがどうか。
●　担当者　市外の方だけでなく、市民からも寄附を募ることも含め、できる限りわかりやすく広報していきたい。

■経済観光部
担当者の説明をおおむね了としました。

質疑終結後、反対の立場から、第一に、昨年度の繰越金の取り扱いについて、約42億6400万円のうち、財政調整基金への積み立てがその2分の1の約21億円に加えて、5億8600万円が上乗せされている。今年度の予算5％マイナシーリングにより、教育現場では備品、消耗品費を初めとした予算が大幅に減らされ、教育活動に影響が出ていると報告がある。前年度の剰余金の一部を活用すれば、教育予算の前年度並みの対応は可能であり、そうすべきであると考える。第二に、社会保障・税番号制度システム整備については、国のマイナンバー制度実施に伴うもので、情報漏れの危険性や税等の徴収強化につながる可能性のあるもので、実施の必要はないと考える。以上の理由で第59号議案に反対するとの反対討論がありました。


健康福祉常任委員会

■地域福祉部
●　委員　がい者福祉施設整備費補助金について、国と東京都の補助が下がった理由を教えていただきたい。
●　担当者　東京都が国からもらう障がい者の施設整備に関する予算が、東京都全体の配分を考えたときに当初の予定を下回ったとのことでした。
●　委員　事業は計画どおり実施できるのか。
●　担当者　規模を縮小する予定はないとのことでした。
●　委員　障がい者相談支援事業について、目的を改めて教えていただきたい。
●　担当者　現在、市役所のみで行っている相談支援、窓口業務について、市民が身近な地域で受けられるように市内5カ所に置く。
●　委員　障がい者の方々の意見を聞く、また、少なくとも情報提供する時間がないのではないか。
●　担当者　利用者、障がい当事者及び家族、関係の方については周知を徹底していく。来年1月に障がい者相談支援センターが開所されてからも市役所にお客様は来ると思うので再度案内していく流れになると思う。
●　委員　障がい者相談支援事業について、人員配置、専門職配置等も含めてどういった形でプロポーザルの条件を出していくのか。
●　担当者　プロポーザルの内容については、すぐれた業務従事者を確保し、さらに育成するための方策を法人でどう考えるか、個人情報の取り扱いについて法人でどう考えるかといった内容も含めてエントリーシートをつくっていただく予定である。
●　委員　障がい者相談支援事業について、民間の事業者にプロポーザル形式で
委託していくことについて、市として新たに期待できる部分はどういった点があるのか。
●　担当者　障がい者相談支援センターと高齢者支援センターが連携してお年寄りの方と障がい者の問題解決を図っていく形も可能になると期待している。
●　委員　生活保護費について、今回実績に基づいて歳入歳出それぞれ補正が行われているが、この仕組みについて、また、市の最新の状況が当初の見込みと比べてどうなっているか、去年と比べて今どういう状況にあるか教えていただきたい。
●　担当者　仕組みについては、平成26年7月1日の生活保護法改正後、生活扶助費、医療扶助費、介護扶助費、それぞれの扶助費について分割して計上、精算する形に変わった。それを受けて平成26年度の扶助費ごとに精算したところ、生活扶助費と介護扶助費については追加が、医療扶助費に関しては返還する形で補正を組んだ。最近の動向については、昨年の4月からことしの4月で比べると、世帯数では126世帯増加している。世帯累計の割合としては昨年と変わらないが、高齢世帯が若干ふえている。母子世帯、障がい者の世帯については若干下がり、稼働年齢層のいる世帯に関しては大体横ばいで推移している。

■いきいき生活部
担当者の説明を了としました。

■保健所
担当者の説明をおおむね了としました。

質疑終結後、反対の立場から、障がい者相談支援事業委託料について、これから9月議会で成立して、それから直ちにプロポーザル、12月実施というのは余りにも拙速だと考える。手を挙げる事業者も準備の時間が必要だと思う。また、障がい当事者やご家族の方たちの意見なども聞きながら、より充実したもの、望まれるものを実現する上でも、時間的に余りにも短いと思うとの反対討論がありました。


文教社会常任委員会

■市民部
●　委員　国庫補助金の個人番号カード交付事務費について、町田市ではどのような事務を行うのか。
●　担当者　個人番号カードは、申請、受け付け、作成、交付という手順で発行するが、申請から受け付け、作成までは地方公共団体情報システム機構が対応して、最後の交付のみ市の窓口で対応する。今回の事務費補助については、交付を行う市町村の事務費として補助金が支出される。

■文化スポーツ振興部
担当者の説明を了としました。

■子ども生活部
●　委員　三輪小学校の学童保育クラブの実施設計について、工事はいつごろから始まって、いつごろには完成が見込まれるのか。
●　担当者　今年度に実施設計をして、来年度工事を行うことになる。早ければ6月ごろから工事をしたいと考えているが、教育委員会と調整をしながらになるので、時期は多少ずれる可能性はある。2017年4月には、小学校の中の学童保育クラブで保育を開始したいと考えている。
●　委員　三輪小学校は校庭が狭いので、その場所や構造上の問題などがあれば教えてほしい。
●　担当者　場所は、今、飼育小屋や遊具が置いてある校庭より一段高くなってる場所でどうかということで、学校と調整を進めている。構造は、軽量鉄骨の一部2階建てを考えている。
●　委員　子どもセンター整備費について、子ども委員会や地域の要望をできるだけ反映した予算で2500万円ということだが、具体的にどういうところを設計更したのか。
●　担当者　例えば子ども委員会からの要望として、2階の調理ができるスペースをアイランドキッチンにすることと、それに伴う給排水設備の追加がある。地元からは、正面の門扉をゲート式にするという変更がある。また、防犯カメラの設置等も考えている。
●　委員　そこの前の通りは歩道がなくて、子どもたちが通ってくるのに危ないと思うが、あの辺の整備は今までの工事費の中に入っているのか。
●　担当者　正面入り口側の歩道の整備については、今回、追加工事の予定である。それ以外の、例えば町田の駅から子どもセンターまでの間の道については、工事ができないという状況である。
●　委員　駅から子ども生活部が整備するところまでの場所というのは、子ども生活部ではなく、建設部がやればできるということなのか。その件に関して、建設部と話し合いなり、そういうことをやってほしいという要望はしてきたのか。
●　担当者　現在のところはまだ調整は行っていない。
●　委員　路の工事を開館してから実施したら危ないので、本来ならば、その前にきちんと建設部と調整をしていくべきだったと思う。開館してから工事が行われたら危ないが、されないともっと危ないので、早急にそういうことの調整をしっかりとしてもらいたい。

■学校教育部
●　委員　ＩＣＴ活用推進研究事業について、支給されるタブレットの台数を教えてほしい。
●　担当者　各校10台ずつ支給する予定である。
●　委員　国庫補助の不採択の影響について、不採択されて国庫補助が削られた分は総額でどのくらいになるのか。また、それを教育債と一般会計から補填するということだが、どういう内訳で対応していくのか。
●　担当者　まず、予算書の15ページ、学校施設環境改善交付金の部分が今回不採択となった部分の合計金額になる。次に、予算書の19ページ、学校施設整備事業債 2億1820万円、こちらの金額が市債のほうでの今回の補填分で、補助の減額分を補う形になる。
●　委員　堺中学校のグラウンド改修について、グラウンドは全面芝生化と聞いていたが、現在では一部芝生化というか、土の部分も残した形で設計されたと聞いた。このことは今回の国庫補助の削減とかかわることなのか。
●　担当者　堺中学校の設計内容については、昨年度 設計委託を実施して、仕様についてはそこで全て決定されており、今回の国庫補助の不採択によってその仕様が変更になったということはない。
●　委員　債務負担行為の学校用務委託事業について、来年度8校で委託するということは、今まで1校に2人配置していたので、16人分の委託料ということになると思う。そうすると、単純計算では働く人たちの賃金は、今まで町田市の職員として仕事をしている人たちの給料に比べたら半分以下になる。この数字から見ると、人件費削減というところも大きいのではないかと思うが、そういうことも考慮に入れての委託なのか。
●　担当者　委託も費用面では削減ということになるが、仕様書や体制をしっかり整えることによって、金額面での効果も含めつつ、質を落とすことのない形で委託を導入するということである。
●　委員　小学校特別支援教室設置事業について、臨床発達心理士が巡回するということで、特に現場の先生の負担がふえるのではなく、逆にコミュニケーションが密になるという部分で利点があると解釈してよいのか。
●　担当者　専門家の意見を直接聞くことができるので、サービスの向上につながると考えている。

■生涯学習部
担当者の説明を了としました。

質疑終結後、反対の立場から、第一に、学校教育部の債務負担行為の学校用務委託事業は、学校給食調理業務の民間委託と同じように、市が用務職員の退職者不補充を進めるもとで、必然的に専門的な学校用務の技術を継承する正規職員が少なくなり、2名配置のうちの1人の正規職も置けなくなったという現状をつくり出してきた。これまで学校教育の中で用務職員としての誇りや気概を持ち、教員と同じような気持ちでいい学校にしたい、子どもたちが安全、快適に学校生活を送れるようにと学校職員として仕事に向き合ってこられたと思う。町田市では2008年から退職者不補充、実質では1998年ということだが、そこから退職者不補充を進めており、常勤一般職員を減らす管理計画のもとで、人件費削減を目的とした用務業務の
委託化であると考え、反対する。二点目は、市民部のマイナンバー制度に伴う事務費、カードの再発行手数料について、国民の支持や理解が広がらない中で、共通番号によって社会保障や納税の個人情報が一本化されることで、悪用されたり徴税強化に結びつくおそれなど不安材料が多い中で、マイナンバー制度の実施は中止すべきという立場から反対するとの反対討論がありました。


建設常任委員会

■環境資源部
●　委員　境川クリーンセンター解体事業について、契約差金で1910万円削減ということだが、なぜ、こんなに下がったのか。
●　担当者　当初は予算的に高く見積もっていたが、実際に設計の段階で調査した結果、アスベストやＰＣＢといった危険物は思っていたより なかったため、減額している。
●　委員　多摩清掃工場 建設工事 損害賠償金 返還金について、この金額は、清掃工場の組合が一方的に決めたのか、それとも、市との交渉で決まったのか。
●　担当者　時の環境資源部長が調整しているが、ほかの2市の構成市から分割してほしいという要求があったため、結果的には、出資比率での調整となった。

■建設部
担当者の説明を了としました。

■都市づくり部
●　委員　都市計画事業債の小山スポーツ広場用地購入について、なぜ減額になったのか。
●　担当者　地権者があと残り1、2名であったが、用地取得の合意が得られず、しばらく見送ることになったため、減になっている。
●　委員　交通輸送対策費について、連節バスの導入台数を一台とは言わず、ふやす方向で進めてほしいと思うがどうか。
●　担当者　大きな大会がある場合には、バスの台数も必要となるため、バス事業者である神奈川中央交通と協議をしながら、台数をふやすことも視野に入れて検討していきたい。

■下水道部
担当者の説明を了としました。