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「町田都市計画成瀬東地区地区計画」の都市計画変更及び建築基準法の改正に伴い、関係する規定を整備するため、所要の改正をするものです。
● 委員 老人ホーム等の容積率に関すると言われたが、この「等」にはどういうものが含まれるのか。また、容積率が緩和されることによって、どれぐらいまで認められることになるのか。
● 担当者 「等」については、国から指針が示されており、例えば、障害者総合支援法に基づく社会福祉施設、あるいは、児童福祉法に基づく児童養護施設が挙げられる。容積率の緩和の程度であるが、老人ホーム等の面積の3分の1を限度に地下部分を緩和するものである。
● 委員 周辺地区との整合、調和を図るということだが、どういう制限が かけられていたものを今回変更するのか。
● 担当者 低層集合住宅地区を 低層住宅地区と変更し、旧来は 長屋と共同住宅しかできなかったものに住宅を加味した。住宅については、最低敷地面積と壁面距離を既存のものと整合させる形で変更した。