議案の審査状況(議案のカルテ)

地方自治法第２５２条の３６第１項の規定に基づく包括外部監査契約を締結するものです。

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●　委員　市の常設の監査を充実することもひとつの選択だと思う。民間の公認会計士と契約する理由は何か。
●　担当者　監査委員監査では全体を見渡した監査を年間を通して行なっている。包括外部監査人の監査は、監査委員監査を補完する役割であり、テーマを絞り、深く掘り込んだ監査を行なっている。
●　委員　今回も包括外部監査人に監査のテーマを一任するのか。
●　担当者　監査のテーマは包括外部監査人の識見に基づき選定される前提があるが、そこに至るまでに、我々の持っている課題と監査人の持っている識見とのすり合わせが重要になってくる。これまでも経営改革室と包括外部監査人、また包括外部監査人と理事者との懇談の中で検討している。今後も、こちらの課題認識とすり合わせた上で、最終的には包括外部監査人に決めてもらうことを考えている。
●　委員　包括外部監査での指摘が現場から見て受け入れられるものと受け入れられないものがあると思う。現場が考えられるように指摘事項を精査する配慮も大事ではないか。
●　担当者　現場と包括外部監査人との認識のすれ違いを生んではいけないので、包括外部監査人がヒアリングをする段階、もしくは報告書が上がってくる段階で、経営改革室も入って報告書をまとめている。また、報告書がまとまった段階では、改善に向けて何ができるか、何をしなければならないのかを各課には考えてもらえるよう進めている。

質疑終結後、反対の立場から、これまでも受益者負担の適正化など、市民の生活実態に合わない負担増を求める監査が行われるなどがあった。監査については、市の監査を基本にし、それを充実するべきと考え、第四十五号議案に反対する。との反対討論がありました。