議案の審査状況(議案のカルテ)

幼児教育手当の所期の目的を達成したため、廃止するものです。

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●　委員　今回、廃止する条例を出すに当たって所期の目的を達成したためとあるが、所期の目的とは何か。
●　担当者　条例が施行された当時は人口増加に対して、幼稚園などの受け入れ施設が足りない状況だった。幼児教育の普及というところでこの制度が負担軽減ということも含めて発足している。当時、まだ幼稚園の就園奨励費の補助金制度は始まっておらず、一番多い時期には1万853人がこの制度を受給していた。その後、1987年度から就園奨励費補助金及び東京都の補助金等が始まった。この制度が始まった翌年に、幼稚園児は対象外となり、幼児教育手当の受給者は130人に減っている。また、幼児教育の部分について、認可施設の設置数については、制度開始時と比べて、2014年度の時点で幼稚園は9園ふえて36園になっている。保育所は48園ふえて69園という状況で、4歳、5歳児への受け入れは十分な状況であり、当初、所期の目的の経済的負担等については既に軽減されているということで達成されたと判断している。
●　委員　町田の子どもが通っている無認可の幼児教育施設は何施設あるのか。また、在宅で子育てしている人はいるのか、その辺を市は把握しているのか。
●　担当者　2014年度実績として、4歳、5歳児で幼児教育手当を受給している方が全部で44人いる。そのうち在宅での申し込みが4人いる。施設数については、所属先について書いていただいている中では、10施設ぐらいある。　
●　委員　打ち切ってしまうということで、何か代わりになるような支援の形を考えているのか。
●　担当者　今回の条例廃止に関しては、所期の目的を達したため廃止をしたいということなので、無認可の施設に関しての代替というのは、まだ今の時点で申し上げられることはない。
●　委員　いきなり４月から なくすというよりも、もう1年ぐらい様子を見ることも考えられなかったのか。
●　担当者　経過措置として1年間、2015年度については、現在4歳児でもう1年ある方については手当てが継続される形になっている。
●　委員　無認可の幼児教育施設に通っている方は現実的には年々減っているのではないか。この先何年かすると、自然になくなることも考えられるわけで、無理やりここで廃止するのはどうかと思う。見通しとしては、今、44人いるが、どのくらいの率で減っていくのか。
●　担当者　ここ数年の流れからいくと、40人前後で推移している。
●　委員　この手当てを切った場合、例えばどんな救済制度が考えられるのか。
●　担当者　他市では、やはり全くの無認可というのはないだろうというところで、その市独自で、ある一定の基準を決めた上で保護者に対するというような取り組みをやっているところはある。今廃止するに当たっても、その辺は十分研究しながら進めているつもりである。

　
質疑終結後、反対の立場から、無認可の幼児教育施設であっても、子どもたちの発達を保障し、小学校に上がる前段の幼児教育の普及と充実を図るために、これまでも保護者や無認可施設の先生たちは努力をしている。そこに子どもを通わせている保護者に対しては、同じ市民であっても就園奨励費の支給対象などにはなっていない。子どもを抱える親にとって負担を軽減するということでは、やはりこれまで幼児教育手当条例は大きな役目があったのではないかと思う。子ども・子育て支援新制度ができたけれども、それとはまた別に、町田市が長年やってきた、家庭で保育をしなければならない保護者の負担軽減のために、これは廃止をするべきではなくて存続すべきだと考えて反対するとの反対討論がありました。


なお、採決終了後、谷沢和夫委員外5名より、子育て世帯の負担軽減と様々な教育の在り方を勘案し、条例廃止によって今後該当するであろう世帯に対しても支援の枠組みを考えられたいとの附帯決議が提出され、質疑、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって附帯決議を付すことに決しました。