議案の審査状況(議案のカルテ)

●　委員　医師の確保状況はどうか。
●　担当者　2008年度から常勤医師がいなかった耳鼻咽喉科について、常勤医師2名の確保ができた。また2005年1月より不在だった形成外科医1名も採用している。一方、新生児科においては医師不在のため、小児科のバックアップ体制で、来年度も地域周産期母子医療センターの機能を継続する予定でいる。増員としては、循環器医師が1名増員となっている。
●　委員　患者さんがセカンドオピニオンを望まれた場合、相談に乗っていただけるような体制を整えていただきたいと思っているが、今はどんな体制でやっているのか。
●　担当者　セカンドオピニオンについては、患者さんからのお申し出があれば、他院に病状がわかる診療情報提供書を出させていただいている。また、先生に直接言えない患者さんには、サポートセンターを通してご案内をさせていただくこともできる体制にある。
●　委員　今回債務負担行為を組まれている自家発電の更新事業とは、どのようなものか。また、耐用年数はどれぐらいで、何年ごとに更新工事の必要があるのか。
●　担当者　自家発電の更新の内容について、発電機をエネルギーセンター棟に3基、南棟に1基の計4基を配備しているが、今回の計画は、エネルギーセンター棟内にある3基の自家発電設備を更新するものである。あわせてコージェネレーションシステムという廃熱等を利用する設備についても更新を行う予定でいる。自家発電設備の耐用年数は、15年ぐらいだが、今回のエネルギーセンター棟は、第1期工事に設置し、15年ぐらい経過しているため、更新の時期と考えている。また、東日本大震災では、災害拠点病院でありながら、全ての検査機器が使えないという状況があった。今回は全ての検査機器が動かせる容量を確保していこうという目的で設定させていただいた。
●　委員　都市ガスが供給されないときに検査機器が全部使えなかったという話があったが、その辺は大丈夫なのか。
●　担当者　都市ガスについては、中圧管という災害認定を受けている管が来ているということで、阪神・淡路大震災クラスの地震では供給がとまらないという想定で今やっている。
●　委員　中圧管とは何か。またどのように供給されるシステムになっているのか。
●　担当者　一般家庭に供給されているのが低圧管という管になっている。そういうルートとは全く別に事業所に直接送り込まれてくる管が中圧管である。災害時に耐え得る管となるが、それにつなげる発電機も非常用になっている。
●　委員　留保資金の残高が、2015年度末で16億8000万円ぐらいということで、これは計画どおりに来ているのか。
●　担当者　増減の要因としては、減価償却費が非現金取引で費用のほうに計上されており、その分留保資金がふえていくということになる。2015年度から2016年度にかけてコージェネレーション、自家発電設備の更新工事があり、そこでは減少する見込みになっている。ただ、減価償却費のところで留保が積み上がっているので、その後の運用としては、毎年2億円前後、現金としてはふえていくというような見込みを立てている。
●　委員　何が大きな原因で純損失、赤字が生じるのかお聞かせいただきたい。
●　担当者　純損失については、手術がふえ収益もふえているものの診療材料や薬品の増の影響がある。また、給与費では人数の増もあり、期末勤勉手当がふえている。全体として前年度比で3億8000万円ほどふえており、こういった影響で赤字額がふえている。
●　委員　純損失もあり、負担金交付金の考え方は総合的に判断をしていく必要があると思うがどうか。
●　担当者　効率的な経営を行ってもなお赤字が見込まれる部分について繰り入れをいただいている。医療行為を充実させることによって収益を改善し、繰入基準額そのものを減らしていきたいというのが病院の負担金交付金の考え方である。留保資金として20億円を超える額が確保できており、毎年約2億円ずつ現金がふえていく状況であるため、負担金交付金を満額いただけていないという状況が医療の縮小につながっているということは全くないというふうに考えていただきたい。

質疑終結後、反対の立場から、市民の命と健康を守るとりでである公立病院という役割を果たしている市民病院は、必要な医療の提供、あるいは医師、看護師、専門職の確保などが、欠かすことのできない課題となっている。そのための条件づくりとして、職場環境の改善、あるいは今回上がる賃金、給与、手当なども考慮されているということだが、さらなる改善も必要と考える。そうした際に、一般会計からの繰入金、負担金交付金を満額しっかりと要望し、そういった方向に使っていくべきと考え、反対するとの反対討論がありました。