議案の審査状況(議案のカルテ)

地方公営企業法第３０条第４項の規定に基づき、議会の認定に付するものです。

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●　委員　雑損失が２億４，０００万円強ある状況というのはどのように見ればいいのか。
●　担当者　消費税分がまとまって損失として上がっている部分が多くを占めており、雑損失が形成されている。
●　委員　医師数全体の話として、目標値に比べてどういう状況にあるのか。
●　担当者　９０名前後を定数として見ており、全体的に充足をしていない状況は確かにある。やむを得ず非常勤で対応する体制もとっているが、改善に向けて努力していきたいと考えている。
●　委員　医療従事者の確保について。
●　担当者　院長を初め、関連大学に働きかけを行っている。また、新たな道も探すように努力しているところである。常勤医確保は喫緊の課題だと認識している。
●　委員　地域や患者さんからは、検査機器を充実してほしいというニーズが高いが、決算状況から見てどのように捉えているか。
●　担当者　ニーズが高いということは承知しているつもりである。また、検査機器を使うことによって地域の医療機関から紹介があり、患者さんをお返しするということもやっている。前年度の紹介率は５０．７％、逆紹介率が２９．３％ということで、高度な検査が必要な方(かた)などの紹介率が上がっている。
●　委員　２０１２年度と比較して負担金交付金が１，０００万円減額になっているが、その理由をお聞かせいただきたい。
●　担当者　一般会計からの繰り入れについては、市民病院中期経営計画に基づいて経営状況を判断した上で、町田市と調整の上、額を決定している。
●　委員　そういう中で２億８，０００万円の純損失が出ているが、その考え方について。
●　担当者　現金については前年より多くなっており、経常収支は１億１，５００万円改善した決算を出している。現金、収支状況等を総合的に勘案して、繰入額を市に要求しているところであり、順調に進んでいるという評価はさせていただいている。

質疑終結後、反対の立場から、市民病院は、市民の命と健康を守るための医療機関であり、中核病院として、また、公立の病院としての責任が大変大きいと思う。そのために、標榜する診療科の医師の確保は最低限の任務であり、最大限そういった努力もしていただいていることは重々評価するが、まだまだ課題は解決されていないと考える。そうした医師の確保にさらに努力をしていただくとともに、公立病院として町田市がきちんと経営を支えていく、そういった責任を果たす上では、法的に定められた法定繰り入れ、負担金交付金をきちんと補?していく、町田市もそういった考え方で支えていく必要があると思うし、市民病院としてもそういった市の責任を求めていくことが重要だと思う。町田市へのこうした要求を行い、さらなる市民病院の充実を図ることを求めて反対とするとの反対討論がありました。

次に、賛成の立場から、今回、この市民病院の努力が本当に詰まった事業報告も含め、さまざまな報告をいただいた。例えば、紹介状を持参した初診患者数は１万３，５２０人で紹介率は５０．７％、前年度比４．４ポイント増、また、逆紹介についても２９．３％、８，２８３人で３．２ポイント増であった。医療連携の推進も今回本当にすばらしい数字が報告をされた。医療従事者の確保については脳神経内科の担当医の確保というお話もあったし、また、耳鼻咽喉科については引き続き医師の確保に向けて努力をしていただいているというお話もあった。やはり市民病院は中期経営計画に基づいて経営基盤の強化をしっかりと図り、病院経営の効率化、健全化を推進してきているということを認識している。本当にすばらしい病院経営をこれからも続けていただきたいという期待を込め、賛成とするとの賛成討論がありました。