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請願

詳細情報

件名

地域活用型学校を学校教育という観点からの再検討を求める請願

請願番号

請願第29号 (令和07年) 

受理年月日

令和7年11月28日

付託委員会

付託委員会
文教社会常任委員会
委員会付託日
令和7年12月10日
委員会審査日
令和7年12月12日
審査結果
不採択すべきもの(賛成少数)

本会議議決結果

議決年月日
令和7年12月23日
議決結果
不採択(賛成少数)

請願の本文

委員会審査の様子

※審査の様子は町田市議会の公式記録ではありません。公式には、会議録が公開され次第「会議録」のページからご覧いただけます。

請願者より意見陳述として、「請願項目 『地域活用型学校』を学校教育という観点からの再検討を求めます。」について、陳述がありました。

●委員 請願文の中に、事例として、これまで活動してきた地域の野球チーム、バスケットボールチーム、ママさんバレーボールなどを挙げており、それに対して、地域活用型学校でのコンテンツとして、英会話塾、フットサル塾などを挙げており、その違いや、基準のようなものはどう捉えているか。
●請願者 今までだと、組織というか、学校の中で認めていた無料開放というイメージを持っていた。施設が空いているときに使わせてくれる校庭や体育館である。それが今度は地域活用型学校となると、今、地域団体を非常に重要視した施策で、直接、地域の団体の中で組織をつくって、地域の中で何とかするような方式になってきていて、そういう団体を認めれば、例えば学習塾などで学校を有料で使えるようになるのではないかと心配している。

次に、願意の実現性、妥当性についての担当者の意見は、請願項目の願意に沿うことはできないものと考えているとのことでした。

●委員 PFI事業の中の施設管理を行うSPCの中の事業所が行うコンテンツということだと、そのコンテンツの内容は、その事業者がやっている事業に限定されると思うが、PFIだと、そこで利益を出すことは、制限されていないと思う。条件として、営業活動は認めないと教育委員会としては規制しているということだが、そもそもPFI事業としてはそういうことができるという仕組みで町田市としては導入したわけであり、そういった企業のどのようなコンテンツと言っているのか、いわゆる地域団体が実施しているバスケットボールとか、ママさんバレーとか、野球とかと位置づけとして違うのか、それとも、事業所が提供するコンテンツがそれと横並びで同じようなものなのか。
●担当者 実費相当でもらった金額については市に入る仕組みとなっている。事業者に関しては、管理運営の費用で事業者としての運営をしていってもらうこととなっている。また、コンテンツに関しては、大きく3つに分けると、知育・学習支援事業、運動、あとは児童の体験創出事業を考えており、具体的には英語や英会話、絵画や造形、音楽、ダンスや体力づくり、職業や社会の仕組みの勉強、また地域住民や保護者との交流、こういったコンテンツを考えている。
●委員 大前提として、今、学校開放運営委員会の地域開放をされている団体がある。その活動が、まず最優先という考え方でよいのか。
●担当者 現在、地域開放団体の所管部署であるスポーツ振興課等と、また生涯学習部等と、今後の地域活用型学校の在り方については検討を進めているところであるので、以前と全く体制や やり方が変わらないということは、現時点では言うことができない。
●委員 するスポーツ、青少年スポーツは青少年の健全育成に資する事業である。それを地域の方々が、行政の代わりにやってもらっているという感覚である。今、するスポーツをする場所というのは、あまりない。そういった意味では、学校の校庭とか体育館が使えなくなると、一気にスポーツ難民みたいな子どもたちが増えるのである。だから、ここは大前提として最優先で確保してもらいたい。これはスポーツの政策としてもある。それを地域活用型学校がこうなるから使えなくなるというのは、本末転倒だと思う。これは青少年健全育成であるから、慎重にやってもらいたいがどうか。
●担当者 意見を真摯に受け止めながら検討を進めていきたい。
●委員 実費相当だけと言っても、市民の方々はあまりイメージが湧かないと思う。なおかつ、ここは教育施設であるから、請願者が言うとおり、原則としては、恐らく利益目的というのはできないはずである。だから、そのイメージが市民からしてみるとなかなか理解しづらいのではないかと思う。今、地域活用型学校という名称と有料化事業もできるようになるということが少し独り歩きしている部分もあるが、行政側も、行政側で、その辺はこういうイメージでこういうふうになるというのはきちんと説明したほうがいいと思うがどうか。
●担当者 市民から、実費相当というのはどのくらいか、有料なのかという話をもらうことはある。現在、それについては、事業者も含めて、どの程度の実費相当をもらうかは、検討を進めているところであるが、2027年度には、この金額等も含めて決定していき、さらに、市民に周知していきたいと考えている。現状、コンテンツにより異なるが、金額的には利益を生み出さない実費相当として数百円程度を想定している。

質疑終結後、まず賛成の立場から、SPCの企業なども見たが、その事業者自体がいろいろなコンテンツを行いたいという事業者も入っていて、目的としては教育活動という中でやるのかもしれないが、営利とその辺の切り分けが難しいような事業者も入っている。今後、どのようなことで検討されていくのかという点では、これから本当に再検討をしながら、PFIという手法を選んだわけであるから、施設の管理という中で、こういう放課後の学校の活用の仕方、休日の活用の仕方などを含めて検討していかなければならない課題で、再検討を求める請願であるので、ぜひ採択して、しっかりと再検討してもらいたい ということで賛成するとの賛成討論がありました。

次に、反対の立場から、反対討論はするが、請願者の願意については非常に分かるところもあるが、請願の内容について、地域活用型学校を再検討ということであるので、反対討論としている。ただ、議論であったとおり、まずは市が目指している地域活用型学校と地域側が感じている地域活用型学校が全くイメージがされていないというところは、最大限に課題ということを指摘させてもらう。特段、これから1期工事で本町田、南成瀬、そして鶴川と再編が始まるが、そのエリアについては、最大級に最優先で、この地域活用型学校がどのように描いているものなのかは説明する義務があると感じている。もう一つは、これも議論させてもらったとおり、地域活用型学校になったからといって、現在、学校開放運営委員会が行っている活動が制限されるということはあってはならないことだと感じている。これはスポーツ振興の観点からも、青少年の健全育成の観点からも、するスポーツの環境が限られている中で、この地域活用型学校にすることによって、するスポーツの環境が制限されることはあってはならないと感じている。もう1点は、こちらも議論になっていたとおり、有料化になるというイメージがついているところについては、しっかりとした市民に対する説明をする必要があると思う。これは具体的に言うと、請願の文章にも書いてあるとおり、今やっている学校開放だとか活動と、地域活用型学校でどのような活動ができるようになるのか、こちらの説明は最大限努力して地域のほうに説明する必要があると感じる。以上の観点から、願意という部分は一定の理解を示すが、本請願には反対するとの反対討論がありました。

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