町田市乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に関する条例
第25号議案
令和7年2月20日
●委員 仕事をしていない保護者も預けられる、申し込めば、自由にいつでも、どこでも預けられる仕組みで国の法律は設定されていると思う。保育士資格の基準や、保護者と施設が契約をして預かるという預かり方として、事前に面接をすることがなくてもいいような仕組みになっていると思うが、この条例については、どのように検討されているのか。
●担当者 保育士資格の基準、施設の設備基準を国の基準に従った形で、最低基準という形で組んでいる。実際の運用については、モデル事業で３園実施しており、その実施状況を見て、2025年度に向けた実際の事業を組み立て、事業者の募集を行っているので、最低基準を上回るような提案をしてもらうようにお願いをしている。
質疑終結後、反対の立場から、児童福祉法改定によって、６か月から２歳までの子ども、こども誰でも通園制度によって定められた条例案だと承知した。この条例制定に当たっては国会で様々な課題があったが、第１に、保育の基準を緩和して保育資格保有者が半分でよいこと、また、乳幼児の事前の面談がなく、町田市はつくるとのことだが、保育資格がない人が直接保育に当たることもあり得る制度である。しかも、制度上、柔軟に、簡単に、タイムリーに予約できることが、法審議の中でも指摘され、空いていれば全国どこでも予約できるシステムになる。初めての施設で、事前の面談もなく短時間でも預かれる制度である。保育の場としての位置づけではなく遊びを提供するということで、特定の大人との関係を築くことが大事な６か月から２歳という時期に、子どもの発達あるいは安全が本当に守られるのかと危惧される制度にもなっている。また、親の就労にかかわらず全ての子どもの育ちを応援することが狙いとは言われているが、本当にそのことを提供しようとするのであれば、抜本的に保育士の配置基準を改善して、専用の保育室を確保し、公的な責任を担保して保育施設が利用できるようにしていくべきだと考え、本条例については反対をするとの反対討論がありました。
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