令和７年度（２０２５年度）町田市下水道事業会計予算
第13号議案
令和7年2月20日
●委員 下水道使用料の単価が下がっているというイメージでよいのか。
●担当者 下水道使用料は、条例で使用水量ごとに単価が決められており、累進制で多く使用したほうが単価が高くなるので、実績ベースで、例えば大きな企業の使用量が増えると、平均すると単価が高くなる。一般家庭のほうが単価が低いので、そういったところが増えると単価は安くなる。
●委員 下水道管について日々点検を行っていると思うが、詳細に聞きたい。
●担当者 毎年、230キロメートルを目視で点検しているという部分と、あとはストックマネジメント計画に基づく調査を行っている。これは平均すると１年間に54キロメートルほどカメラ調査をして、点検をしており、安全性を担保するように取り組んでいる。
●委員 下水道事業に当たって事故対応を除き、どんなことが今課題としてあるか。
●担当者 マンパワーをどう維持していくかは非常に大きな課題だと認識している。あわせて、人がいなくなるということは技術者が減り、技術力が下がる。そこをどうやって埋めていくかが非常に大事だと認識している。
●委員 ウォーターＰＰＰの研究成果を教えてほしい。
●担当者 2024年度は、どういった形で、どういった範囲の業務を委託したら、どれぐらいの効果が出るのかといった検証をするところまで進めた。
2025年度は、それを評価して、町田市でこういった形であればメリットが出るのではないかという方向性を出していきたい。
●委員 ウォーターＰＰＰを行った場合、下水道使用料はどう関わってくるのか。
●担当者 ウォーターＰＰＰを導入すれば、値上げをしなくて済むかというと、そういうわけには多分いかない。その値上げ幅を抑えるためには、コスト削減についても検討を進めなければいけないと思って今作業をしている。
質疑終結後、反対の立場から、理由としては、ウォーターＰＰＰの検討する予算が盛り込まれていることである。言うまでもなく、下水道事業は市民生活にとって極めて重要な事業であり、地方自治体がしっかりと責任を持って進めなければならない事業であると考える。以上の理由から、第十三号議案に反対するとの反対討論がありました。
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