令和６年度（２０２４年度）町田市一般会計補正予算（第４号）
第101号議案
令和6年11月28日
【総務常任委員会】
■政策経営部
担当者の説明を了としました。
■総務部・会計課
●委員 労働安全衛生費の85万円というのは、具体的にどのようなものか。
●担当者 公務災害等に伴う見舞金85万円で、公務災害等によって死亡した場合や障がいを負った場合に、条例に基づいて見舞金を支給するものである。今回、通勤途上のもので確定した部分があり、予算計上をした。
■財務部
担当者の説明を了としました。
■防災安全部
担当者の説明を了としました。
■経済観光部
●委員 新産業創造センターだが、今度の更新で、何年ぐらい持つ前提か。
●担当者 ガスヒートポンプエアコンの法定の耐用年数、減価償却については13年で、今回更新すると13年持つだろうということになる。
●委員 新産業創造センターは、エネルギー効率を高めていく余地があるのか、更新する際に、点検しているのか。
●担当者 予定されていた産業支援施設の複合化計画で、建替え、新築する場合は、エネルギーについての配慮は注意していくべきだという議論はしていた。
【健康福祉常任委員会】
■地域福祉部
●委員 生活援護費が医療扶助のみの８．６億円の歳出の増額ということで、この補正の理由について詳細を聞きたい。今回は医療扶助のみということで、他自治体でも同じように医療扶助の補正がすごく多いケースを聞いているので、その要因について聞きたい。
●担当者 今年度に入り、新たに生活保護の受給を開始した世帯については４３４世帯ある。そのうち３３４世帯が高齢、傷病、障がいの方々のものになるが、７８．８％を占める。やはりその方は医療的行為が必要な方になる。まさに生活保護受給者が増加したことにより、今回の補正をすることになる。
■いきいき生活部
担当者の説明を了としました。
■保健所
●委員 母子保健指導事業費の中の産後ケアだが、協力したところも増えているとのことだが、何施設ぐらい増えたのか。
●担当者 ４月に２施設、７月に１施設、そして、１２月から１施設の合計４施設増えており、現在、１６施設で行っている状況である。
●委員 受入れ施設への補助などはしているのか。この補正で増えた中で、そういったところへの、受入れ側の施設への対応はどのようになっているのか。
●担当者 助産院とか病院の空きベッドを活用した事業を開始した経緯がある。この事業自体、生後数か月の子どもを対象としていることなども踏まえて、ある程度、既に産後ケア事業の実績がある施設と契約を締結した。新たな施設整備が必要となることを現在想定していないというところもあり、現在のところは、準備金に係る補助を行う予定はない。引き続き、そういった声があるということについては、施設の関係者会議などもあるので、そういった中で情報収集していきたい。
【文教社会常任委員会】
■子ども生活部
●委員 今回の義務教育就学児医療費助成費がかなり増えている、その内容についてはどうか。
●担当者 小学校においては、特に上半期に支払いした部分では、インフルエンザ、コロナ、溶連菌感染症の流行によって医療費が増額した。中学校においては、インフルエンザ、コロナで感染症がはやって、医療費が増大した。
■学校教育部
●委員 中学校の給食は現在ランチボックスで、10％程度の子しかこれまで喫食していなかったが、今回の給食費無償化に当たって、ランチボックス給食の申込みができるよう説明をしてもらったのかと思うが、その状況と、ランチボックス給食を申し込んだ方については、どのような状況になっているか。
●担当者 町田忠生小山エリア、南エリアの中学校で約7,000名の生徒がいるが、今回の無償化に際して、保護者にtetoruにて配信して、案内をした。約９割の回答率で、約4,200名が給食の提供を希望すると回答があった。未回答の方もいるが、それを含めた全体のうち約６割が給食の提供を希望するという回答をもらっている。今回、希望しているのが4,200名だが、そのうち、９月、10月に、既にランチボックス給食を有償で食べていた生徒は優先的に食べられるように配慮している。これはお弁当を持ってこられない事情があるなど、総合的に鑑み、優先的に決定した。残った数に関しては公平に抽せんで決定をしている。大体、希望した方の約４割には提供できる計算となっている。
■生涯学習部
担当者の説明を了としました。
【建設常任委員会】
担当者の説明を了としました。
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