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議案の概要・議決結果

詳細情報

議案名

令和5年度(2023年度)町田市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定について

議案番号

認定第1号

提出日

令和6年8月27日

付託委員会

付託委員会
総務常任委員会
健康福祉常任委員会
文教社会常任委員会
建設常任委員会
審査日
令和6年9月12日
審査結果
認定すべきもの(賛成多数)

議決結果

議決日
令和6年9月30日
議決結果
認定(賛成多数)

議案の概要

委員会審査の様子

各常任委員会議案審査報告書

【総務常任委員会】

質疑終結後、討論はありませんでした。

【健康福祉常任委員会】

質疑終結後、反対の立場から、
審査した所管分について、市民の様々な状況、様々な人生の段階の一人一人の生活を支える事業が 全面的に行われていたことが よく分かったし、その点は大いに評価をしている。しかし、2023年度、コロナ禍の物価高騰などが全世帯的に
影響を与えている中で、 市民の負担増となる 国民健康保険税の連続値上げが行われたことについて、市は、段階的な赤字繰入れの解消を掲げて、2023年も税率改定を行って、被保険者に 保険税の大幅な値上げが課せられた年となった。保険税の滞納者は、2023年度、現年課税分だけで4091人、昨年の決算では3894人だったので、被保険者数は減っているのに滞納の方が 増えていることに対して、市民生活の苦しさを推測する。収入の少ない方、病気で働けない方、退職後の高齢の方などが入っている特別な状況があるのが国民健康保険だと考える。国民皆保険を維持する国民健康保険を支える赤字補塡の繰入れは必要なことだと考えるし、保険税率を上げ続けることは、被保険者の生活に大きな負担となる。よって、認定第1号には反対するとの反対討論がありました。

【文教社会常任委員会】

質疑終結後、反対の立場から、
2023年度は、中学校全員給食実施に向けて給食センターの整備、また中学校のエレベーター設置などの予算、また高校生等の医療費助成の拡充、性の多様性の尊厳に関する条例の制定や情報周知、自由民権資料館をはじめ国際版画美術館、様々なスポーツ施設の利用者の増加など、市民にとって大変有効な取組が、この所管の委員会で行われてきたと思う。ただ一方で、新たな学校づくり推進事業や(仮称)国際工芸美術館整備、芹ヶ谷パークミュージアム計画をはじめとする事業、また芹ヶ谷パークミュージアム計画については、今の芹ヶ谷公園において行われたフューチャーパークラボ事業でも大変満足度が高いという評価であり、現状でも十分満足されるのではないか。こうした様々な事業については、市民の反対の声も上がり、請願なども議会に提出されている、そういう事業である。市民の合意がないまま進められていることは、本当に残念である。また、存続を求める市民の声を聞いて、しっかりとそれを計画に生かしてもらいたい。また、2023年度は、鶴川図書館とさるびあ図書館のそれぞれ再編と廃止に向けた民間の運営手法の構築が進められてきた年でもある。生涯学習センターの在り方の見直し実行計画も定められ、また民間への事業の委託なども検討されてきた年度である。生涯学習を支える施策が削減されるなど、市の役割を後退させるということがあってはならないと考える。以上の点から認定第1号に反対するとの反対討論がありました。

【建設常任委員会】

質疑終結後、反対の立場から、
第1に、都市再生特別措置法の立地適正化計画の「コンパクト・プラス・ネットワーク」を基にした多摩都市モノレール延伸事業と中心市街地再開発や団地再生の関連する事業が行われたことである。市民の暮らしが厳しい中で、モノレール基金に約2億5,000万円の基金が積み立てられたほか、中心市街地開発推進室が設置され、町田駅周辺開発推進計画が策定された。前回の原町田再開発の倍の面積が構想される中、膨大な総事業費が予想されることである。また、B地区には約400世帯の公社森野住宅の居住者がいるにもかかわらず、計画策定に向けた地元勉強会には参加しておらず、住民不在の計画になっている。住民参加と計画の見直しを求めたいと思う。第2に、野津田公園事業におけるスケートパーク整備の基本計画についてである。基本計画のコンセプトでは、スケートパークを設計する条件として湿性植物園の一部を生かす仕様になっていて、それに基づいた基本計画がつくられた。ところが、途中で設計方針を変更し、調整池のほぼ全面をコンクリートのスケートパークにし、湿性植物園をなくしてしまうという意思決定をしたことである。これに当たっては、市民や自然保護の活動に参加してきた関係者の声は反映されていない。また、上の原広場の整備についても市民の声は生かされていない。野津田公園には多様で貴重な動植物が生息していて、環境問題が最重視される中、人間が自然に手を加える公共事業については極めて慎重でなければならず、市民の声を十分に聞かなければならないと考える。以上の理由で、認定第一号に反対するとの反対討論がありました。

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