令和６年度（２０２４年度）町田市一般会計補正予算（第１号）
第55号議案
令和6年6月4日
【総務常任委員会】
■防災安全部
●委員 消防団の力向上モデル事業について、全体として上がった部分はどれぐらいの比率で追加の予算なのか。
●担当者 1,500万円ほどのうちの600万円ほどが防火水槽の関係で、800万円ほどが塗装とか上物の関係になる。
●委員 自転車用ヘルメット購入費補助事業（第2弾）について、過去に申請があった方々は駄目ということにしているが、例えば八王子市民で町田市の高校に通っている方が、八王子市でこの補助金を使ってない確認はどう取るのか、ほかの自治体との連携はどうなっているのか。
●担当者 高校生に対して、初の申請かどうかというのは調べられないので、申請される方が適切に申告をしてもらうことを前提にやっていきたい。特に市外在住だから、住んでいる自治体に対して照会をかけて、調べるというところは考えていない。
●委員 市内の私学には、神奈川県の方が結構いるのではないか。神奈川県になると東京都の補助金が使えない可能性がある。その辺を募集するときに書くのか。
●担当者 都外の場合はどうなのかは改めて都に問合せ、募集要項に適切な表現にしたい。
■経済観光部
●委員 町田ターミナルプラザ費について、原状回復の工事ということだったが、現状どの程度の状況なのかというのと、次に借りる人が決まっているから工事するのかどうか。
●担当者 2023年12月末に退店して、そこでスケルトン改修をした上で退店しなければいけないが、それをなさずに出ていったという状況で、基本的には全て残っている。そちらをスケルトン改修した上で、次の店舗に貸付けを行うような募集につなげていく。
●委員 ここは場所的に、政策的な課題、周辺も含めた活性化みたいなことも出てくるような話かと思う。そこの部分と個別の債権債務の管理の問題というのは、より効果的なものを目指して検討すべき課題かと思う。その点については、一過性のものというふうに捉えているのか。
●担当者 斜陽化防止のために建てられた施設ということもある。にぎわいであったり、活性化というのが至上命題だろうと考えている。その点も踏まえ、店舗管理一体として考えているのが現状である。
●委員 貸す場合は、どのぐらいの単価で貸せるのか。
●担当者 賃料に関しては、世間相場ということで、不動産鑑定を入れた上で、その金額を基に５年に１度賃料を更新している。その契約を結んでいる。そちらと改修費用の見合いとしては、まだ判断しかねるところもあるが、非常に高額であることは間違いない。
【健康福祉常任委員会】
■保健所
●委員 今回のコロナワクチンの予防接種で、重症化予防が目的とあるが、１回の接種で、どういった効果が期待されているのかと、対象者が１２万人のうち想定接種者数が５万４千人となっているが、その算出の根拠について聞きたい。
●担当者 新型ワクチンの定期接種については、個人の重症化予防により重症者を減らすことを目的としている。人数については、過去の新型コロナワクチン接種と、あと高齢者のインフルエンザワクチン予防接種の過去の数値を勘案して出した数値となっている。
●委員 利用者の自己負担が国からの補助で７千円になるところを、町田市が半分助成することで３千５百円だと理解をしているが、自治体によって、半分助成するのか、それ以下なのか、それ以上なのかというのは違うものなのか。
●担当者 実際、各自治体によっては、金額は異なっていると思う。ただ、南多摩５市、町田市、八王子市、日野市、多摩市、稲城市の間については、相互乗り入れの実施に向けて、料金の統一ということで協議を進めている。
【文教社会常任委員会】
■子ども生活部
●委員 未就園児預かり推進事業について、一時保育と定期利用保育と今回の未就園児預かり事業の違いを確認したい。
●担当者 まず、一時保育については、保護者の緊急な事情や、レスパイトなどを目的として実施されるものであって、保護者目線に立ったものである。また、定期利用保育については、一定程度継続的に保育を要する方が利用する制度になっている。一方で、未就園児預かり推進事業については、保育の要件を不要としており、子どもの育ちの視点に立った制度となっているので、多様な他者と関わり合う中で非認知能力を高めていくという子どもの視点に立った制度で制度の目的が異なる。
■学校教育部
●委員 中学校配膳室改修事業を１年から２年に債務負担行為に切り替えたということだが、詳細を教えてほしい。
●担当者 2023年度末に設計の結果、配膳室にするべき部分と、エレベーターを築造する部分が隣接しており、一体で工事しないとそれぞれの工事に支障が出てしまい、逆に費用が膨らんでしまうことから、まとめてやることになった。
質疑終結後、賛成の立場から、本予算には、様々な市民のニーズに応えて実施される事業等が含まれており、基本的には賛成するが、未就園児預かり推進事業の中での保育士、職員について、６割が保育士資格または看護師資格を持った方ということだが、残りの４割が無資格でも構わないという説明があった。しかし、４割ということは、３人しかいない保育士の中で、１人が無資格ということになれば、ゼロ歳、１歳、２歳という一番、乳児、幼児の、しかも、初めて預かるような子をきちんと資格を持った方が見るという安全でも、また保育の質としても、必要だと思うので、その点については改善することを強く要望する。しかし、必要な事業ということを受け止めて、賛成とするとの賛成討論がありました
【建設常任委員会】
■環境資源部
●委員 廃棄物処理施設運営費だが、バイオエネルギーセンターで大きな火災があって、それに伴って多摩ニュータウン環境組合に町田市分を処理してもらう費用ということだが、金額の根拠と処理の期間について知りたい。
●担当者 2024年７月から2025年３月の期間でごみ処理に必要な経費を計上している。処理量は、燃やせるごみの量5,940トンを想定している。ごみ処理費が１トン当たり1,000円となる。また、ごみの焼却に伴い発生する焼却灰の運搬費が燃やせるごみの量１トン当たり800円となり、合わせて1,069万2,000円となる。処理費については、９月までは１トン当たり1,000円だが、多摩ニュータウン環境組合と構成市の４者で協議中で、10月以降は変更する場合がある。
本文の表示 (PDF 95KB)