令和５年度（２０２３年度）町田市一般会計補正予算（第５号）
第65号議案
令和5年8月29日
【総務常任委員会】
■総務部・会計課
担当者の説明を了としました。
■財務部
●委員 公共施設整備基金積立金、財政調整基金積立金、それぞれ計上されているが、目的、算出根拠はなにか。
●担当者 公共施設整備基金は、今後の公共施設の維持保全に係る改修工事、あるいは公共施設再編等に必要な財源を確保するため、2022年度決算に伴う剰余金や特別会計繰入金、普通交付税の増額などから決算に伴う国、都への支出金の返還金など、９月補正で計上した歳出予算に必要な一般財源を差し引いた残額を積み立てるものである。財政調整基金は、地方財政法の規定に基づき、2022年度決算実質収支額の２分の１を積み立てるものである。
●委員 公共施設整備基金積立金について年間の積立ての方針として、補正予算における具体的な使用目的はなにか。
●担当者 次期５ヵ年計画に向けて、特に公共施設の維持保全、あるいは新たな学校づくり推進事業の整備費用、公共施設再編等に必要な財源を今後確保する必要がある。財政負担を平準化するために、今回の補正予算で積み立てるものである。
●委員 ３月の補正予算のときには、新しい学校づくりを目的とした当基金の積立てが具体的に目標額も示されたと思う。今回の約10億円の内訳としては、どういう内容になるのか。また、年間の計画も含めてご説明いただきたい。
●担当者 当初予算は、新たな学校づくり推進事業の積立てとして５億円を積み立てている。また、昨年度３月補正で10億円を積み立てた。こちらは、2027年度から2029年度にかけて新たな学校づくりの整備費用が、一般財源の負担がかなり大きいので、その半額程度、30億円を目安として、当初予算で今後計画的に積立てを行う。今回の積立ては、そのほかにも公共施設整備、あるいは公共施設の維持保全、改修工事に必要な財源というものを確保する必要があるので、具体的な目標額の設定はないが、必要な額を確保していくものである。
■防災安全部
●委員 自転車用ヘルメット購入費補助事業で、申請するのに領収書等、レシートが必要だと思うが、４月１日からの間に購入した人と書いてあり、これがあることを知らなく、領収書を取っていなかった人はもらえないのか。救済措置はないのか。また、対象者１人につき１回の申請に限るというが、保護者と未成年者、１回ずつということになるのか。
●担当者 領収書を既に紛失されてしまった方の対応という話だが、市としても公金で支出する以上、客観的事実、購入した事実を確認することが必要なので、購入日等が分かる領収書等がない場合は、原則的には補助金の交付対象にはならないと確認している。ただし、先行して実施している他市の取扱い、例えばインターネット購入であれば、購入履歴を領収書の替わりとしたり、購入店から領収書に替わる書類を再発行して、対応するといった運用をされていることもあるので、参考にしながら、取扱いについては考慮していきたい。保護者、未成年者の場合ということで、考え方としてはお子さんの申請で１回、保護者の方も１回、おのおのに申請ができるという考え方である。
●委員 対象となるヘルメットの種類とその基準で、幾つかの基準認証のマークがあるが、これは日本の基準であったり、アメリカやヨーロッパの基準もある。中には、産業用の安全帽の規格のものもあり、それらはインターネットで購入できる。補助金を出す場合は、信頼できる安全なヘルメットを購入していただくことが前提である。そのあたりの対応で、調査された内容があれば、お答えいただきたい。
●担当者 欧州連合の安全基準としてＣＥマークがある。この安全基準について、第２回定例会の一般質問で、21番議員から、規格番号、ＣＥマークの中でもＥＮ1078は、自転車用ヘルメットとしての規格番号として普及しているが、ＥＮ812といった規格番号は産業用安全帽で、自転車用として売られるが、自転車用としての安全基準をクリアしていないと指摘があった。このあたりは、事業が始まってから、安全なヘルメットの選び方を、市のホームページ等を通じて適切な形で情報提供を行っていきたい。また、どのようなヘルメットを選べばいいかといった相談があれば、丁寧な対応に努める。
■経済観光部
担当者の説明を了としました。
【健康福祉常任委員会】
■地域福祉部
担当者の説明を了としました。
■いきいき生活部
●委員 民設高齢者福祉施設整備費は、事業所の廃止によるものという説明があったが、もう少し説明してもらいたい。
●担当者 介護事業所等が新たに開設する際に、東京都の補助金で、開設に関する費用を補助するという制度になっている。事業所が廃業となった際に補助金で購入していた備品の減価償却期間がまだあるものについては、その評価額で東京都へ返還するということで、今回、補正予算として出している。
■保健所
●委員 東京都の助成もあり、産後ケア事業がかなり浸透してきているが、各事業者の稼働状況を把握しているか。
●担当者 各助産施設の稼働率は、数字としては持っていないが、市民の方から、なかなか入れないという意見を聞くことがある。助産師会で、少し調整しているということは聞いている。
●委員 浸透してきているのは確かだと思うので、実態としてはどういう状況かは、市としても一定程度把握しておくことで何か対応できることも出てくるかもしれないと考えるが、どうか。
●担当者 施設とは定期的に意見交換会をしている。その中で、制度の改正や、それぞれの施設の状況について聞いていければよい。
【文教社会常任委員会】
■子ども生活部
担当者の説明を了としました。
■学校教育部
担当者の説明を了としました。
■生涯学習部
担当者の説明を了としました。
【建設常任委員会】
■環境資源部
●委員 ごみ政策推進費において、ごみ減量推進審議会の追加開催ということで、内容、目的、追加する理由について答えてほしい。
●担当者 当初３回を予定しており、３回目で当初の目的、昨年度の計画の進捗と今後の計画ということで審議してもらっている。その中で、今回ごみの資源化施設の整備計画を６月に変更したのに伴って、委員の方に説明する必要がある。それとともに、計画の中で予定していた収集体制の見直しは検討が必要であり、改めて回数を増やすということで審議会にも承認してもらって進めている。
■道路部
●委員 道路維持費について、６月２日の大雨で修繕費が増額したということだが、場所はどこか。
●担当者 代表的なところを２か所説明したいと思う。１か所は、山崎町の山崎高校の前の道路の舗装の浮き上がりである。もう一つは、忠生450号線で舗装の浮き上がりがあって、工事を予定している。
■都市づくり部
担当者の説明を了としました。
■下水道部
●委員 下水道事業会計繰入金について、人件費を削減したということで、その辺の状況について教えてもらいたい。
●担当者 決算が出た時点で、2022年度に使わなかった人件費については、一般会計に返還する取決めになっている。経緯としては、職員の退職金の積立てについては一般会計で全部出している関係であるので、余った分は戻す約束の中で、こういう扱いになっている。
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