令和３年度（２０２１年度）町田市一般会計・特別会計歳入歳出決算認定について
認定第1号
令和4年8月29日
各常任委員会議案審査報告書
■総務常任委員会
質疑終結後、反対の立場から、長引く新型コロナ感染症の影響で事業が困難になっている中小業者への各種の財政的支援は重要な役割を担った。また、引き続き取組が求められている。しかしながら、以下の点で問題点を指摘したい。第１に、当該年度は、町田市５ヵ年計画17‐21の最終年度であるとともに、町田市５ヵ年計画22‐26の策定が行われた。大型公共事業と市民犠牲の行革、特に公共施設再編計画が市民の声を無視して進められてきたことは問題である。中でも、町田駅周辺公共施設再編構想において、芹ヶ谷公園の一体的整備計画について、市民が声を上げ続けているにもかかわらず、反映されていない。また、他のプロジェクトについても変更を余儀なくされるなど、公共施設再編ありきは問題であり、抜本的見直しが求められている。第２に、町田市におけるデジタル化推進の取組についてである。デジタル化については、一定の技術を取り入れていくことは当然のことであるが、同時に、その一方で、職員の計画的な削減が進められていることや民間活力導入が推進されていることは問題である。住民に寄り添った市民サービスの提供と安全な情報管理に必要な職員体制を求めるものである。第３に、市税等の徴収事務に当たり、税の収納率アップを果てしなく目的に据えるべきではなく、滞納者など、生活困窮問題の解決に当たる取組と職員の体制の強化を求めるものである。第４に、中心市街地活性化の取組として行われている原町田大通りにおける滞留空間創出社会実験については、計画を強引に進めるのではなく、周辺商店街や地権者など関係者の理解と合意を重視すべきである。第５に、自衛隊員募集のための個人情報開示については、町田市個人情報保護条例の観点に立ち、町田市として特別な開示は行うべきではないと考える。以上、市民の暮らしを守るという地方自治体の役割を果たすために、町田市５ヵ年計画22‐26の抜本的な見直しを求める。以上の理由で認定第一号に反対するとの反対討論がありました。
■健康福祉常任委員会
質疑終結後、反対の立場から、２０２１年度は新型コロナウイルス感染拡大の２年目、第５波、第６波が市民生活を襲った。市民の命と健康を守る最前線で昼夜分かたず奮闘してくれた保健所をはじめ、医療、介護、福祉現場の職員の皆様には心から感謝を申し上げたいと思う。しかし、その一方で、厳しさを増す市民生活に国民健康 保険税の連続値上げや第８期 介護保険 事業計画の保険料の引上げなどが行われたことは問題であると考える。保険税の滞納は債権管理部署で一元化をされ、国保であれば返済の見通しが立たなければ資格証のまま、受診抑制が働いて手遅れになりかねない状況になる。また、介護保険では給付制限を受けている高齢者を生んだ。住民の福祉の増進に資することが地方自治体の本旨であるので、コロナ禍の市民に保険税などの値上げを課した２０２１年度の国保 事業会計や介護保険 事業計画を含む本 決算認定に反対するものであるとの反対討論がありました。
■文教社会常任委員会
質疑終結後、反対の立場から、審査したそれぞれの部門で市民の生活に欠かせない事業の継続、子どもたちのための施策、教育が行われていることは評価をしている。一方、以下の問題点を指摘したいと思う。第１に、新たな学校づくり推進計画については、今回、特に学童保育クラブについて、同様に統合するという中で児童への影響についての検討の不足などを指摘した。統廃合の計画は見直しをすることが必要だと考えている。第２に、（仮称）国際工芸美術館整備事業に関連する事業については、関係者の声を一部反映し、こうした点があることは評価しているが、広く市民の声を聞く機会が2021年度に設けられなかったことで合意形成に大きな課題を残してしまっていると考える。広く市民の声を聞き、反映するための見直しが必要だと考える。第３に、効率的・効果的な図書館サービスのアクションプランに基づいて鶴川図書館の再編が2021年度も進められていたが、直営で残してほしいという意見が引き続き出ていることを重く受け止めるべきだと考える。さらに、市民センター、生涯学習センターにおける民間活力導入の方針についても、利用者からの心配の声が出ているというところを指摘したいと思う。また、2021年度から室内プールの利用料金の値上げが行われ、市民の負担増となったことも課題だと考える。以上の理由で、認定第一号に反対するとの反対討論がありました。
■建設常任委員会
質疑終結後、反対の立場から、本委員会の各部の事業は、市民生活の基盤に関わる大変重要な施策、また、さらに安全で豊かで衛生的に暮らせるための設備など、事業推進が必要なものがほとんどだと考える。2021年度にはバイオエネルギーセンターも稼働した。しかし一方で、一歩間違うと多額な費用がかかる不要不急の箱物事業が優先され、他の施策を圧迫してしまうという事業も盛り込まれることになる。そういう点から、第１に、この間、並行して進めてきた４つのもりの整備事業で、2021年度は、その中でも多額な費用が支出された野津田公園スポーツの森整備の事業についてである。多目的グラウンドや陸上競技場のバックスタンド整備など、2021年度11億6,858万円、また、2018年度から４年間で54億2,900万円かけてこうした整備が進められてきた。第２に、今後の町田駅周辺再開発など、多額の費用が必要となるまちづくりを推進するための起因となるモノレール延伸事業についてである。十分な情報提供や優先順位について市民合意が得られているとは思えない。北部地域の公共交通網整備については、莫大な費用や期間のかかる多摩都市モノレール事業ではなく、ＢＲＴなどの早期に実現できる新たな施策も検討すべきであり、東京都にも働きかけるべきである。大型公共事業優先の市政から市民生活に寄り添う施策を求めて、2021年度一般会計決算認定に反対するとの反対討論がありました。
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