町田市介護保険条例の一部を改正する条例
第14号議案
令和3年2月19日
■第14号議案と請願第3号を一括審査
●委員 仮に値上げを実施しない場合、どのような影響があるのか。
●担当者 高齢化の進展により年々総事業費が増加している。仮に、介護保険料を第7期と同額に据え置いた場合は確実に財源が不足することになる。その場合、まず介護給付費準備基金を取り崩す。それでも不足する場合は、東京都に設置されている財政安定化基金から借入れをすることになる。借り入れた基金については、次期の計画期間中に都に償還しなければならず、償還財源は第1号被保険者の保険料と定められているので、次期計画の保険料に償還分を上乗せする形になる。
第14号議案の質疑終結後、
反対の立場から、請願者からの陳述にもあったとおり、年金で暮らしている方々は2021年度年金も引き下げられる。国保などの医療保険税の値上げも行われる、様々な負担が高齢者の方に負わされることになる。こうした中で介護保険料も値上げになることは、高齢者の世帯を圧迫することになる。基金の取崩しという点では様々な工夫をしてもらったことは一定評価するが、さらなる改善を行って保険料の値上げをしない選択をぜひしてもらいたかったし、そういった内容になっていない点で、第14号議案に反対する。との反対討論がありました。
次に、請願第3号の質疑終結後、
賛成の立場から、請願者の方から話があったように、介護保険制度が始まって以来、21年目を迎えるが、その間に保険料が基準額の方で3,300円から5,750円、1.74倍に上がった。もちろん、単なる物価との比較では言えない制度の充実などもあるわけだが、1号被保険者の方にしてみれば、この20年間で見てみれば、大変負担の重い法外な値上げに受け取れる。今回、8期も、前回と違って、基準額で月3百円の値上げも、1年間にすると3,600円であり、負担として重いものになる。そういった負担感が持たれる点では、保険料を値上げしないでほしいという切実な声は高齢者の方からも挙げられており、この請願が採択されるべきだと考え、賛成する。との賛成討論がありました。
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