令和2年度（2020年度）町田市一般会計補正予算（第5号）
第101号議案
令和2年11月30日
総務常任委員会
■政策経営部
担当者の 説明を了としました。
■総務部
担当者の 説明を了としました。
■財務部
●委員 収納事務推進事業の債務負担行為補正について、市のいろいろな電話相談のように町田の外部の委託業者にお願いするのか。また、市民が納税課の電話が直接担当にかからなくなって困るようなことはないか。
●担当者 外部に委託業者を置くかだが、現在のところは納税課の執務室内の一角で委託を行う予定でいる。納税相談等の電話に慣れて、特化した委託業者になる。速やかに用件を聞き取って、必要があれば担当へつなぐ。
●委員 委託できる業務かどうか区別や範囲について確認をしたい。業務量自体の見直しにつながると思うが、どのように整理されているのか。
●担当者 業務の割り振りについては、全庁的に年に一度、事務と執行体制の確認シートを作っている。こちらを参考に、定型的な市の職員でなくてもできる業務を洗い出し、委託する決定をした。業務の見直しについては、業務改革の一環で検討を進めていく。
■経済観光部
●委員 指定管理者事業継続支援事業について指定管理者の収支状況を把握した上で補助を出しているのか。
●担当者 基本的にビル管理や清掃はそのままやっているので、運営経費に関しては大きなマイナスはない。収入に関しては大きな影響を受けており、運営を休止していた期間は、収入はない。
●委員 様々な緊急対策の制度を使っていると思われるが、指定管理者のほうではどのようなものを使ってきたか。
●担当者 様々な国の支援は、中小企業向けの補助金がなかなか使えない状況だった。補助金等を確保するには、雇用対策助成金といったものにとどまっている。
■選挙管理委員会事務局
担当者の説明を了としました。
■議会事務局
担当者の説明を了としました。
健康福祉常任委員会
■地域福祉部
●委員 生活保護費の増額、4億1100万円だが、当初の見込みを上回ったということだが、多くの事例においては新型コロナ感染症の影響が大きいものと思われるが、それを町田市としてはどのように捉えているか。
●担当者 今回増額した理由としては、予算を算出するときに、2017年度及び2018年度を比較して、2018年度が減少傾向にあった。その2018年度の結果を元に、2019年度に来年度以降の予算の予測を立てた。その時点で、このまま減少傾向で行くであろうということで、当初、増加を見込めなかったというのが一つ理由にある。予想よりも生活保護世帯が減らなかったことに加えて、新型コロナによる生活保護申請が増加するのではないかという見込みを立てて、今回、増額補正をすることになった。この傾向は、現時点では、正直なところ、あまり申請件数も極端に増えているという状況ではないが、今後は増えていくのではないかというところを慎重に見極めながら事業を進めていく必要があると考えている。
●委員 今後ということが非常に大事だと思うが、これは、他市町村が、この生活保護費に関してどれだけ増えているのかというのは、なかなか捕捉しがたいところもあると思うが、全く鑑みないということも考えにくいので、町田市として、これぐらいの増額というのは他自治体並みなのかどうなのかということを、知っている範囲で教えていただきたい。
●担当者 現時点では、他市町村の状況というのは把握していない状況である。ただ、少し前になるが、国の報道で、思ったよりも生活保護受給世帯が伸びていないという話を聞いたことがある。その一つの理由というのが、特別定額給付金、あるいは生活保護に至る前の住居確保給付金、こういったもので生活を何とか支えているのではないだろうかというところで、伸びていないのではないかという受け止め方を我々としてもしている。ただ、この状況がいつまでこのまま続くのかということは、正直に言って、ここのところ、相談件数が増加しているのではないかという状況にあるので、今後、その辺、十分注意し、見極めながら対応を進めていく。
●委員 新型コロナウイルス感染拡大防止対策推進事業の障がい者施設へのＰＣＲの検査だが、これはグループホーム等の入所の施設と、それから、短期入所事業所と生活介護事業所に支給するということで、グループホーム、短期入所施設事業所については全部当てはまるのか。それぞれ何施設になるのか。それから、生活介護事業所が支援区分5.5以上の方を、平均で5.5以上になる事業所11か所ということで、何施設ある中の11か所なのか。
●担当者 今回、共同生活援護事業所が128か所、短期入所事業所が20か所になっている。それ以外に、利用者の障がい支援区分の平均が5.5以上の生活介護の事業所が11か所ということである。生活介護事業所においては、今年の9月1日の時点で町田市に30か所あるので、今回、30分の11の支給対象としている。
●委員 生活介護事業所については30か所のうち11か所ということで、支援区分が5.5以上ということで定めた理由、残りの19か所が生活介護事業所なので、障がい的には重い方もいる施設になるだろうと思うが、その辺で切り分けた理由について聞きたい。
●担当者 今回、障がい者施設の対象選定に当たっては、まず施設内での感染拡大のリスク、あともう一つは利用者の重症化リスク、この2点を大きく考慮している。施設内での感染拡大のリスクについては、食事介助や入浴介助等、身体的接触が多いことなど、支援の時間や支援における密接度を考慮して、宿泊を伴う共同生活援助や短期入所事業を選定した。また、重症化のリスクとしては、重度の方が多い生活介護施設を選定したが、その重度の方の基準として、生活介護施設を5.5とした理由としては、東京都が市に先駆けて実施したＰＣＲ検査等 補助事業の対象施設の障がい支援区分の平均が5.45ということで、四捨五入をして、それと同等として5.5以上の生活介護施設を重度と考えている。
■いきいき生活部
●委員 高齢者施設ＰＣＲ検査等補助事業費について、7000万円計上されているが、これはかなり多くの施設が該当するものと思われるが、何割ぐらいの施設がこれを利用すると、今のところ見込んでいるか。
●担当者 この事業の対象となっている施設だが、入所施設、ないしは宿泊を伴う施設ということで、全140施設ある。この施設のうち、どれくらいが使うかについては、予測としてはなかなかつきづらいところである。ただ、想定している利用の方というのが、例えば、新しく入られる方だとか、あとは、濃厚接触までは至らないが、近くにそういう方が発生して必要と迫られるような従業員の方、そういった方々を想定しているので、どの施設においても使われる可能性のあるものと考えている。
●委員 1施設当たり上限額が50万円ということだが、これは施設にもよるし、状況にもよるので、1施設50万円で足りるのかどうかというのも、また難しいところだが、市の見解としては50万円をどのように考えているのか。
●担当者 50万円だが、金額を算出する根拠としては、1施設当たり25人分ぐらいをめどとして考えている。コロナに関するＰＣＲ検査等の費用が、おおよそ東京都が示している2万円ぐらいであろうと考えており、それを、大体新しく入る方だとか従業員の方、そういった方々で25人分ぐらいを目安に配付することで足りるのではないかと考えて、この金額としている。
●委員 施設で陽性者が出た場合に、その施設の今後の運営等がどうなるのか。
●担当者 陽性者が出た場合に、その施設で陽性が出たことに対して保健所が、多分、指導等に入ると思う。その場合に、施設に入所されている方については、動かすことだとかが当然できないので、その場合には、施設の必要なところの消毒等をした上で施設運営を続けていくようになると考えている。あくまでもＰＣＲ検査、今回の補助の部分というのは、陽性が出るか出ないかは、予防的に行っていただくものになるので、もし、その陽性者が出て施設として今後運営をどうしていかなければならないかとなったときについては、保健所の指導というのがまず一つあると思うし、介護サービスを続けていく上では、例えば、この間、私どものほうでも人材連携事業というようなものも立ち上げているので、そういったところで市として事業をいかに運営していくかというところは当然支援をしていかなければいけないと考えている。
●委員 予防としてこの検査が必要であるのであれば、例えば、これは検査したそのときには陰性でも、翌日には陽性になるかもしれないし、1週間後には陽性になるかもしれないというリスクも常にある中で、予防的な意味合いで全部の施設に特に基準なくＰＣＲ検査をやらせる費用を出すというのは、個人的には、ちょっと変に思ったところである。例えば、ある程度ガイドライン的なものだったり、指針みたいなものを今後つくったりとか、あとは、そういったことを事業者に積極的に周知していくことは考えられないのか。
●担当者 予防といっても、確実にそれをもって防げるものではないと考えている。今回、対象としたところでは、基本的に利用者の入れ替わりがないとか、感染経路がある程度限定されるだとか、そういったところで選定をした事業所になるので、どういう方を対象にしていくかについては、もちろん事業所に対して、こちら側も何でもいいですよということではなく、ある程度想定されることについては伝えていくべきだと思っているし、そういったところについては、施設側にきちんと市として伝えていきたいと思う。
●委員 新型コロナウイルス感染拡大防止対策推進事業については、入所施設を対象にということで、25人以下の小規模事業所を対象に実施する事業ということである。本当に施設の職員の方々から不安だという声は伺っており、こういう制度を待たれていたと思うが、入所施設に絞った内容、理由を説明いただきたい。それから、140か所を想定しているということだが、サ高住と有料老人ホームについても25人以下の施設が入っているわけだが、この考え方についてと、何施設ぐらいあるのかについて説明いただきたい。
●担当者 高齢者施設の対象を選定するに当たっては、まず大前提として施設内での感染拡大のリスクだとか、利用者の重症化リスクなどを考慮した。具体的に言うと、その利用者の入れ替わりが頻繁にはないこと、それから、施設内の感染経路がある程度限定されるであろうということ、それから、長時間のサービス提供を行っていて、施設内で感染者が発生した場合に感染拡大のリスクが大きいであろうということ、それから、利用者の平均要介護度が非常に高く、重症化の危険性が高いであろうという、この点を考慮した結果、入所系施設、または入所を伴う事業所を対象としたところである。施設の数になるが、サービス付高齢者向け住宅だと23か所、有料老人ホームは住宅型も含めて50か所が今回対象の施設ということにした。サービス付高齢者住宅だとか有料老人ホームについては共用部があることが条件となっている。やはり共用部があるということは入所の方が集まる場所であるので、食堂、リビング、レクリエーションスペース、そういったものを皆さんで共有されるようなところのある施設ということで、今回対象としたところである。
●委員 在宅要介護者 受入支援事業についてだが、利用者の方が支払う料金についてお願いしたい。
●担当者 この事業で、市のほうでお支払いするのが個室対応のときの個室料だとか、その他、感染予防対策に要する費用となるので、利用者においては通常の、例えば個室ではない普通の病床に入院したときの健康保険を使った利用料自己負担分といったところが負担していただく部分になっている。
●委員 今回、利用者は病気ではない方という形になると思うが、それでも医療保険が使えるということか。
●担当者 今回、この事業で活用する病床が地域包括ケア病床といった種類のものになる。こちらは診療報酬の改定で、2014年だったと思うが、創設されたものになっており、積極的な治療がなくても、例えば、積極的な治療が終わって在宅に帰るまでの療養のときに使うとか、あとは、介護者の方に事情があったり、お体を壊されたりといったときに要介護者を受け入れて、いわゆる介護者のレスパイトに活用するといったことが認められている病床になるので、特に積極的な治療がなくても医療保険の適用が可という形になっている。
●委員 予想される1日当たりの利用料を教えていただきたい。
●担当者 具体的には病院によって若干異なるとは思うが、大体一般的には、積極的な治療がなくて入院されてかかる費用、1か月で言うと12、3万円ぐらいが妥当と思うので、この事業は2週間、14日間を予想しているので、その半分ぐらいの金額というふうに想定している。
●委員 単純に12万円だとして半月で6万円。おおむね6万円を支払える方でないと、逆に言うと利用ができないという解釈でよろしいか。
●担当者 その利用負担はしていただくことになるので、もしそういったところが不可能な方の場合は、例えば、生活保護制度とかいったところの相談対応をさせていただくことになると思う。
●委員 生活保護まで行かなくとも、なかなか、例えば一括で6万円を準備するのが難しいという方はたくさんいると思うが、そういった方々については、生活保護であれば、この費用も全て無料になると思うが、そこまで行かない方について、6万円用意できない場合は、このシステムを利用すること自体が難しいのか。
●担当者 生活保護は極端な例になるが、例えば高額療養費とか、そういったところも含めて活用していただいてご利用いただく形になると思う。例えば、6万円の用立てが難しいとなると、病院との相談にはなると思うが、ただ、そういった、どうしても在宅で1人の生活が難しい方なので、市の事業として対応させていただいているので、こちらが出すということではないが、支払いの期日だとか、そういったところも含めて、市も入って病院と相談をする形で対応しようと思っている。
■保健所
●委員 歳入だが、高齢者インフルエンザ予防接種 補助事業が東京都の補助金として予算がつけられているわけだが、この算出根拠と内訳が分かれば教えていただきたい。今回、65歳以上のインフルエンザ予防接種の、無料の接種が可能となったが、これとの関係があったら、それも詳しく説明いただきたい。
●担当者 歳入の根拠についてだが、今回、東京都の補助で2500円の自己負担分が補助されることになっているので、補助対象者が昨年度実績よりも10％増、4万7829人分を見込んで算出したものとなる。あとは、無料になったところでの影響だが、10月時点で、昨年度の実績の9割に当たる方が、もう既に実施されている状況である。
●委員 かなりの方が今の時点で受けているということで、来年の1月までの継続なので、残り1割で足りるのかどうか、その見通しと、もし不足した場合にはどういう対応になるのか。それから、65歳以上のインフルエンザの予防接種について無料になるという情報提供については広報などで行われたということだったが、知らないで打ってしまったとか、事前に接種したという話を身近な方でも聞いたりして、市のほうとしては、早めの情報提供を検討しなかったのか。それから、その情報提供という点ではどのように考えて、どのように実施されたのか。
●担当者 今後の予算についてだが、去年の実績の9割近い方が受けられているということがあったので、今後の接種数、状況を見ながら予算は調整していく予定である。周知についてだが、市のほうでは9月24日にホームページで、東京都の補助事業が始まるというところで、自己負担なしで接種できる予定という内容を掲載している。あと、10月1日と15日についても「広報まちだ」のほうで市民の方に周知していったところである。
●委員 医療機関についてはどのような形で情報が提供されていたのか。無料になればかなり大勢の人が接種に訪れるというのは予測できたと思うが、その辺の医療機関への情報提供と、予防接種のワクチンの確保というのがどのような形で行われていたのか。
●担当者 医療機関へのこの事業の周知についても、事前に委託先である医師会とは調整をしながら進めていたところである。また、ワクチンの予約の状況とか、いろいろ相談については適宜対応していたところである。
●委員 医療機関にもよると思うが、今回、インフルエンザの予防接種に行ったら、受けられなかった、なくなっていたとか、断られたという声が結構至るところで聞こえてきたが、これについてはどのような状況の中でそういうことになったのか。
●担当者 自己負担がなくなるということと、早めの接種をというところで国が周知されていた部分もあるので、かなりの問合せとかが医療機関にあったと思うが、その時点では予約がもういっぱいだったりとか、なかなか受けられないという事情はあったようだ。市民の方からも多数の問合せが市にあったが、適宜、医療機関等に当たっていただく等、こちらもその都度、丁寧に説明をしていった。
文教社会常任委員会
■防災安全部
担当者の説明を了としました。
■市民部
●委員 業務の効率化ということでキャッシュレス決済のためのいろいろな予算が組まれているが、職員の削減ということも見込まれるのか。
●担当者 人員を削減するというまでの効率化は見込めないかと思っている。いわゆる支払い、窓口で現金のやり取りをする時間が削減される。
■文化スポーツ振興部
●委員 指定管理者の収入減少への補助について、コロナウイルス感染症の対策として、例えば消毒液等、様々その他の経費がかかっているかと思うが、収入見込みの部分に関してだけ、その換算の元とするとした理由は何か。
●担当者 今回の支援金に関しては、町田市の他の事業者支援制度に対する支援の割合や、施設の休止期間における管理に要した費用の状況等を総合的に勘案し、算定根拠として施設がコロナウイルス対応として休止していた期間の利用料金収入見込み額の2分の1を支給するという立てつけになっている。
■子ども生活部
担当者の説明を了としました。
■学校教育部
●委員 コロナ禍によって、例年予定されていた子どもたちが楽しみにしていた学習や集団旅行が中止となり、そのための看護委託料が減とのことだが、事前に保護者や子どもたちに動揺が走らないように、いろいろな説明をする中での保護者や子どもたちの反応はどうだったのか。
●担当者 保護者の方々、それから市民の方々の反応については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大ということを踏まえ、中止にしたということについては、これに対する反対等はなかった。
建設常任委員会
■環境資源部
担当者の説明を了としました。
■道路部
●委員 土地売払代の具体的な内容を教えてほしい。
●担当者 都市計画道路の2路線の事業完了に伴い、事業協力者に対して売却したものとなっている。全体で3件、全部で6筆ある。
■都市づくり部
担当者の説明を了としました。
本文の表示 (PDF 136KB)