町田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第54号議案
令和2年5月28日
●委員 市が優先的に2歳児以降の受入施設を措置、取り扱うことについて、現状と改正後でどのように違うのか。
●担当者 運用としての変更はなく、今後についても利用者の方に特に問題が生じることはない。
●委員 では、なぜ改正するのか。
●担当者 国の法令が整備されたことに伴い、市の条例も併せて整備する形となった。具体的には、経過措置としての5年間の猶予期間が明確に示され、また、市が優先的に取り扱う措置をした場合、事業者による連携施設の免除をすることが明確にされた。
●委員 家庭的保育事業の方が2歳児以降の受入先の確保という点でやや不安定という話を聞くが、町田市の対応として、これまでどうだったか、そして今後はどうなるのか。
●担当者 これまでと同様、卒園児と受入施設との連携ができているので、改正前後で変更はない。
●委員 これまでと変わらないとのことだが、今後なお安定的な受け皿の確保に市が役割を果たしていくと捉えてよいか。
●担当者 これまで通りしっかりと連携に努めていく。
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