地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する条例
第147号議案
令和元年12月11日
■第143号議案、第144号議案、第145号議案、第147号議案を一括審査
●委員 第143号議案及び第144号議案についてこの改正に伴って給与が増額となる金額について、それぞれお答えいただきたい。
●担当者 職員1人当たり19,000円の増額になる。市長は63,600円の増額になる。
●委員 第143号議案及び第144号議案について今回の改正は、東京都の人事委員会を参考にしたか。人事院と東京都の人事委員会の関係を含めて、町田市の場合はどういう体制になっているのか市長に関しては、23区、26市、その他の町村も含めて東京都の場合は共通か。
●担当者 町田市の場合は東京都の人事委員会勧告を参考に給与改定を行っている。市長に関しては共通ではないが町田市の場合は一般職に合わせて改定している。
●委員 第143号議案及び第144号議案について今回の値上げ案には非正規の人たちは含まれていないのか。
●担当者 現状、非正規の職員には期末手当の制度はないので、反映はしていない。
質疑終結後、まず、第144号議案に反対の立場から、消費税増税など市民の暮らしが圧迫されているときに、給与の引き上げは行うべきではないと考え反対するとの反対討論がありました。
次に、第143号議案 及び 第144号議案に反対の立場から、町田市の正規職員、市長などの給与を一方的に引き上げて、非正規職員の給与を連動させない不当なものである。これでは職員間の不公平、格差助長を促進する。他の自治体を見ると、一般職員の給与の引き上げにしても、首長はそれを自粛し、議会も同様な引き上げをしている例が大半である。今回のような正規の職員、市長、副市長に偏った議案内容に反対するとの反対討論がありました。
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