町田市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例
第20号議案
平成31年2月20日
●委員 今回子育て世代ということで、中学生以下の子どものいる世帯で区切られているが、これは母子家庭も大丈夫か。 また、金森の場合、南地区は保育園が少なく、待機児童も多く出ている地域であるが、その辺の見込みも含めてどのような対応で考えているのか。
●担当者 母子家庭については、特に限定していないが、ある一定の所得が必要になる。また、金森については、例えば、空いている保育園があるのかなど、近隣にあるようなところも案内できるようにしたいと思う。子ども生活部と連携して、今後、子育てしやすいまちづくりを進めていきたい。
●委員 市外の人に限定しているが、町田市に住み続けたいけれどもなかなか住めない状況の人たちのニーズがたくさんある中で、市内の人が排除されているような形で進めるというのは、いかがなものか。
●担当者 今回の住戸は市営住宅とは異なるため、中堅所得層の人しか入れないようになっている。住宅にお困りの方、所得が低い方については公営住宅が空いているため、そちらを活用していただきたい。また、居住支援協議会を立ち上げる中で、市内の人に継続的に住んでもらえるような施策を検討していきたい。
●委員 低所得者層に対してではなく、中堅所得者層向けの支援であり、そこに住んでもらって、町田の魅力を感じてもらいたいということは理解できた。しかし、その目的を達成させるための手法として、ほかの部と連動してではなく、単独でやるのは、ちょっと弱いかなという印象を持ったが、そのあたりはどういう考えか。
●担当者 居住支援協議会の中でも、健康関係の部署、福祉関係の部署や子育ての部署とそれぞれ連携して話を進めていくような状況になってきたが、まだまだ住宅施策としては弱いところがあり、住宅課のほうで、リードしてやっていかなければいけない。今後連携するようなところをふやしていきたい。
質疑終結後、賛成の立場から、この施策としては評価をするものである。しかし、定住促進というものは全庁挙げて今取り組んでいるところであり、入って住んでいただくこともそうではあるが、現在町田市に住んでいる人たちが外に出ていかない、そういうことも並行してやらなければいけないことだと思っている。今回、この施策に当たって、一定期間ではあるが、安価に居住できるように減免をするという１つのＰＲポイントも出ており、そういうことを考えれば、中間層であっても多子世帯といった、町田市に住んでいる方々もいる。総合的にしっかりと制度設計をした中で、今後はこの施策を遂行するに当たって、町田に在住している市民を除外しない方向をしっかりと持っていただく、それを意見としてつけ加え、賛成するとの賛成討論がありました。
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