町田市土地開発基金条例の一部を改正する条例
第15号議案
平成29年2月24日
●委員 公共施設整備等基金につけかえる理由は何か。
●担当者 土地開発基金の趣旨は公用もしくは公共用に供する土地などの先行取得で、投資的経費に関する部分である。今回そちらを取り崩して、投資的経費という性質を変えずに、公共施設整備等基金で今後の投資的経費並びに公共施設の維持保全に活用していきたい。
●委員 5カ年計画の中でも大きな公共事業がいろいろ計画されていて、そういったものの財源確保という意味合いが強いということか。
●担当者 5カ年計画の中で南町田とか、循環型施設という大規模事業もあるが、公共施設の維持保全、公共サービスを担うための財源として、5年だけではなくて10年、15年と長く活用していきたいと考えている。
●委員 今後、土地開発基金のあり方についてどういう方向性を持っているのか。
●担当者 26市の中で土地開発基金を持っているのが11市となっており、この直近の何年かで5市が減額などの改正をしている。昭和44年ごろ、旧自治省の通達を受けて基金を設置し、開発等の活用に至ったが、最近の時代の流れは、大規模な開発が駅前で行われるものもないので、今の段階では5億円というところで、他市の状況なども含めて今後も推移を見ていく。急にそこからゼロにするというのは、今の段階では考えづらい。
質疑終結後、反対の立場から、土地開発基金から公共施設整備等基金へ移すことは、より大型公共事業の財源確保の色が濃くなっていると考える。市民には構造的収支不足を理由に、使用料の値上げや国保税の引き上げなどを求めながら、将来の大型公共事業に基金のつけかえを行うということで、住民の福祉増進に反すると考えて反対するとの反対討論がありました。
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