平成28年度（2016年度）町田市一般会計予算
第7号議案
平成28年2月25日
総務常任委員会
■政策経営部
● 委員 公共施設等マネジメント検討支援委託料について、この公共施設等総合管理計画の基本計画では40年のスパンがあるということだが、359の公共施設のほとんどが築30年を超えている。残されたスパンはもう10年ぐらいしかない中で、建てかえや修繕で対応できないところは統合も含めて行うということか。
● 担当者 修繕や建てかえで、40年間で1400億円を超す不足が出ている。それを「長寿命化」だけで当然吸収し切れると思っていない。これから先、人口減少も迎えるので、統廃合ということも検討しなくてはいけない。
● 委員 シティプロモーション事業推進委託料について、シティプロモーションをするのであれば、ターゲットを絞ってある程度の年数をずっとＰＲしていたほうがいいのではないか。これからは子育て世代とか生産年齢人口がどれだけ定住するか、転入してくるかというところが一番の部分だと思うので、そこに特化してＰＲしてはどうか。
● 担当者 テーマとターゲットについては、インターネット調査の結果を踏まえて、市内関係団体で組織している推進委員会で検討し決定している。この調査結果を見ると、子育て世代にターゲットを絞って継続していくようになると思うので、今後調査の結果を踏まえて決めていきたい。
■総務部・会計課
● 委員 昇任候補者選考委託料について、管理職試験の実績は相当低い数値だ。係長クラスで有能な方もたくさんいると思うので、そういった方が管理職について町田市全体がよくなればいいことだと思う。数値を上げる努力を施策としてできないのか。
● 担当者 数年前から、人事考課で一定の基準を満たしている方については、推薦によって管理職に登用していく制度も取り入れた。今後、どういう方法があるか検討していきたい。
■財務部
● 委員 補助金等扶助費の見直しについて、見直しの考え方は何か。また担当部から利用者側に説明やヒアリングをした上で見直しをしているのか。
● 担当者 社会保障給付費の急増と市税税収の減少を要因とする構造的収支不足がある。この状況下において、補助金や扶助費の見直しは今後も進めていきたいと考えている。また、市で補助金の見直しに関して関係方面等の調整はプロセスの中で踏(ふ)んでいると考えている。
● 委員 市民税の延滞金について、コンビニ納付などの納付しやすい条件を提供して整理する一方、市税の延滞金を公債権管理などで回収していくとのことだが、差し押さえも厳しくやるということか。
● 担当者 納付の資力がありながら納税の意思が見られない方については、そういう処分も行っていくが、方針として、とにかく相談する機会を多く持つということに力を入れている。その中で財産を有していない方や財産があっても著しく生活を窮迫させるような場合には執行停止等をやることもある。
■経済観光部
● 委員 にぎわい空間創出推進事業について、シバヒロの空間は、町田市からすると、駅から近く、自由に使える最後の土地だと思う。この土地でもう少し収益を上げる努力をするべきではないか。
● 担当者 現時点では、にぎわいを持ちながら、将来的にどういう使い方をすれば一番いいのかということを検討していきたい。
● 委員 シバヒロのイベントにより交通量が増えることで商店街が潤っていると考えているのか。
● 担当者 シバヒロのイベントにより商店街の活性化の課題が全て解決されているとは思っていない。しかし、来街者へのアンケートや商店会の会長から、シバヒロによって商店会内の歩行者がふえ、また、イベントに参加した方が来店してくれるという話を伺っている。これらのことから、シバヒロが地元商店街の活性化の一翼を担っているものと考えている。
● 委員 北部丘陵まちづくり促進費について、もっと市民が親しみを持って来られるために工夫できることはあるか。
● 担当者 町田市には昔ながらの里山、谷戸の風景、そして鶴見川の源流域では保全活動を進めている場所がある。皆さんに来てもらうという意味で、観光資源として、どういうことができるか考えていきたい。
■選挙管理委員会事務局
担当者の説明をおおむね了としました。
■監査事務局
担当者の説明をおおむね了としました。
■議会事務局
担当者の説明を了としました。
質疑終結後、反対の立場から、第1に、町田市公共施設等総合管理計画が示した、築30年以上経った公共施設の再編、統合を含めた実行計画策定の予算がある。財源不足を理由に長寿命化対応は無理となれば、集約化、あるいは民営化にすることは市民利用に大きな影響を与える。 第2に、中小企業融資に先駆的役割を果たしてきた信用保証料補助金をゼロにするなど、補助金や扶助費58事業の廃止、縮小によって1億7000万円もの市民生活に削減の影響を与えた。第3に、市税の滞納対策の強化、公債権一元化により差し押さえ件数が急増し、収納率や延滞金収納がふえた裏で市民生活が圧迫されている。よって、以上の理由から第7号議案に反対する。との反対討論がありました。
健康福祉常任委員会
■地域福祉部
● 委員 障がい者福祉施設借上費補助金について、算出方法を教えて欲しい。
● 担当者 補助率については、近隣市と合わせて30％ぐらいで考えていたが、激変過ぎるということで50％に上げて、さらに3％、内部調整で上乗せして、53％まで引き上げた。
● 委員 市として今後どのような影響が考えられるのか。
● 担当者 今回は施設借上費ということで家賃に当たる部分になる。53％になったということは、影響として各施設の運営の努力が必要になると思う。
● 委員 これ以上の削減がこれから起きるのかと非常に不安、危機感があるがどうか。
● 担当者 財務状況も含めながら検討していくことになるが、今の段階で今後削減はあり得ないとは言えない。ただ、施設の運営に関して市民の方がよりよい生活ができるような、また、できるだけ働く職員にもしわ寄せが行かないような努力が今後も必要だと思う。
● 委員 地域に根差して長い間やってきた団体がなくなってしまうのが一番危惧される。これからどういった支援策があるか現時点で考えているのか。
● 担当者 今の段階で具体的に示すことはできない。ただ、知る範囲では、26市の中で、11市がこの施設借上費を出して、残りの15市が給付費でやっている。どんなやり方をしているか今後勉強していきたいとのことでした。
● 委員 市民後見人について、第一期に取り組んで見えてきた課題は何か。
● 担当者 市民の要望に応えられるしっかりした後見人を育成できるかが課題である。
● 委員 臨時福祉給付金等支給事業費について、どんな効果があると見ているのか。
● 担当者 平成29年4月1日から実施される年金生活者支援給付金の前倒し的な効果である。
● 委員 障がい者相談支援事業委託料について、事業を始めるに当たって、現状と課題は何か。
● 担当者 障がい者支援センターについては、現状では町田と鶴川がスタートし、さらに南がスタートした。3月中に忠生と堺地区がスタートする。相談ができるだけではなく、26市で初めて手続ができるセンターである。課題としては、できてすぐ利用が活発になるわけではないので、引き続き周知に努めていきたい。
● 委員 これからサービスを利用する方に周知が足りない気がしている。新年度に向けてその点はどうか。
● 担当者 これから手帳をとる方には、引き続き新年度もホームページ、広報を通じて伝えていきたいと思う。
● 委員 各施設で受託されている法人はいろいろ種類があるが、差異が生じることはあるのか。
● 担当者 初めは若干それぞれの個性があると思うが、受託していただいた事業者には町田市の事業だと認識してもらっている。研修等を含めて、サービスが均一になるように障がい福祉課も努力していく。
● 委員 社会福祉協議会に約8000万円の補助金が出ているが、事業について。
● 担当者 地域福祉部では、社会福祉協議会の運営事業、地域福祉活動支援事業、ボランティア活動推進事業に対して補助金を出している。
● 委員 災害救助費について、暴風、豪風等の自然災害により死亡した市民の遺族に対し弔慰金を支給するとあるが、この遺族は何親等以内なのか。
● 担当者 死亡した当時の配偶者、子、父母、孫及び祖父母、兄弟姉妹の範囲である。
● 委員 生活保護の虚偽の申請が町田市に事例としてあるか。あればどういう対策をしているか
● 担当者 ついこの間あった。ほかの自治体で生活保護を受けていて、町田で受けたいと来た場合は、確認をした段階で判明すればお断りする。また、2014年7月の生活保護法の改正で、保護が実際に開始になって不正受給が発覚した場合は、不正受給額の4割増しで徴収できるようになった。徴収する場合も、保護費の中から差し引く。
● 委員 福祉総務事務費の財務分析委託料は、何を分析して、何のためにこの事業をやろうとしているのか。
● 担当者 福祉総務課では、所管する47の社会福祉法人に対して、おおむね2年に1回、実地での指導検査を行っている。その指導検査を行う前に対象法人の財務分析を委託して、指導検査の際に確認すべき事項などを報告してもらっている。
■いきいき生活部
● 委員 高齢者指定収集袋配付委託料について、事業の見直しが背景にあるなら、その詳細を教えていただきたい。
● 担当者 事業開始から9年が経過した。社会情勢の変化に伴い、決算特別委員会でも全世帯への公平な施策展開が意見として出た。そういった部分を踏まえ、今後、市民の健康寿命を伸ばす取り組みや、住みなれた地域で安心して暮らし続けられる社会の構築等、早急に取り組むべき施策の財源の一部にもするので、事業の見直しを行っている。
● 委員 26市町村の中で、この制度をやっているところは何市あるのか。
● 担当者 現在ごみ袋の減免として、世帯単位で行っているのは実質9市ある。
● 委員 町田市老人クラブ運営費補助金について、減額の総額と基準を示して欲しい。
● 担当者 各単位クラブの補助金については約200万円減額となっている。今回は基本額を21万円として、クラブごとの人数割、活動加算という形で行っている。また、老人クラブ連合会講座事業の補助金と老人クラブ連合会への補助金を合わせて20万円減額している。連合会講座事業の補助金は、40万円を想定して積み上げを行ってきたが、30万円で計上した。老人クラブ連合会への補助金は、49万円としていたが、39万円で計上した。
● 委員 減額するだけではなくて、各クラブとか連合会に対して具体的に何か支援できるのか。
● 担当者 介護予防・日常生活支援総合事業の中で、住民主体によるサービスの担い手になってもらい、地域で支援が必要な方、今後支援が必要になる方を老人クラブとして支援していただく。また、介護予防の取り組みの担い手になってもらい、それに対して介護保険会計から助成していく。今後は老人クラブとも話をしながら制度を構築していきたい。
● 委員 老人クラブ運営費について、今回補助金の中身が変わることは既に各老人クラブに通知しているのか。
● 担当者 3月1日付で各クラブに通知しているとのことでした。
● 委員 予算審議の段階で通知を出すのは問題だという認識はあるのか。
● 担当者 人数割の方法に変更になるということで出している。金額まで踏み込んだ通知は出していない。
● 委員 高齢社会総合計画事業費の具体的な内容と課題について。
● 担当者 事業費は、計画審議会の委員報酬として、策定等委託料は、来年度の第7期介護保険事業計画に向けた策定支援委託として考えている。課題については、来年度の市民ニーズ調査から出てくる課題を含めて、第7期介護保険事業計画の策定の審議を進めていきたい。
● 委員 介護保険低所得者利用者負担対策費について、制度のさらなる周知が必要だと思うが、どのような工夫をしているのか。
● 担当者 昨年の初め、施設部会等に直接説明をしに行った。
● 委員 介護人材開発事業費の具体的な内容について。
● 担当者 元気高齢者を募集して介護に従事するための研修を実施することで、一定の専門性を有(ゆう)した人材を育成しながら介護施設などで就労につなげる仕組みづくりを行いたい。
■保健所
● 委員 食育の推進事業について、学校給食との連携はあるのか。
● 担当者 食育を育むようなメニューを提供している。また、野菜レシピ集が学校教育のほうにも提供されていると思う。
● 委員 出産・子育てしっかりサポート事業の課題について
● 担当者 これからは、基本的に保健師が妊婦さん全員に面接をして、妊娠期から妊婦さんたちをサポートしていく。なかなか連絡が難しい方もいると思うので、しっかりやっていきたい。
● 委員 妊娠3カ月とか4カ月で町田市に引っ越してきた妊婦さんに対してはどうするのか。
● 担当者 引っ越しされた方には、保健予防課で妊婦さんが健康診断を受ける際の無料券、一部助成の券を配付する。その際に制度の案内をしていきたい。
● 委員 ほかに周知の方法を考えているのか。
● 担当者 医療機関でチラシを張っていただく。また、市民課に届け出があったら、保健予防課の窓口に案内してもらうといった対処をしていきたい。
● 委員 鶴川保健センター改修事業費の内容について。
● 担当者 市民センターの改修事業とあわせて保健センターの中身を改修する。主なものは備品の購入費で、歯科ユニットを２台入れるのが大きな内容である。
質疑終結後、反対の立場から、2016年度町田市一般会計予算については、構造的収支不足を理由にして一層の歳出の抑制と削減が強化されている。第1に、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料の値上げを抑えるための十分な繰り出しが一般会計から行われていない。第2に、これまで町田市独自に行ってきた補助金や扶助費の削減がされている。特に障がい者施設家賃補助や老人クラブ助成金に端的にあらわれているように、これまで他市に先駆けて横出し、上乗せサービスを行ってきた、いわゆる福祉の町田の名前を返上しなければならないようなやり方が行われているため反対するとの反対討論がありました。
なお、採決終了後、森本せいや委員 外6名より、1．款 3．民生費、項1．社会福祉費、目2．障がい者福祉費のうち、「障がい者福祉施設借上費補助金」の大幅削減については、当該対象施設への影響が考えられる。施設運営努力は勿論のことだが、当局にあっては、新年度以降削減の影響を慎重に見極められたいとの附帯決議が提出され、質疑討論はなく、採決の結果、全員一致をもって附帯決議を付すことに決しました。
文教社会常任委員会
■市民部
● 委員 消火栓 維持管理負担金について、これは具体的に維持補修にかかってくる金額なのか、それとも毎年決まってこの金額がかかっていくのか。
● 担当者 東京都の水道のほうで進める耐震化に伴い、消火栓の移設、維持補修が必要になったものについて支払うものと、消火栓を新たに設置する場合の負担金と、消火栓そのものが老朽化して修繕する場合の負担金を市の消防費から東京都の水道局に支払うものである。金額は毎年同程度ではあるが、東京都から老朽化した消火栓を不具合が起きる前にかえていこうという提案も受けているので、その数量によっては多少推移があると考える。
● 委員 地区協議会補助金について、現在の地区協議会の設立の状況等、まだ立ち上げの時期だと思うので、どういった状況にあるのか。
● 担当者 市内10地区の内、9地区に設立されており、残る1地区は現在設立に向けて動いている。設立して1年未満のところも多いので、割と地域の課題の解決というところでの温度差もある。課題を認識して、その解決に向けて事業を行っているところもあるが、そこまで至らない部分もある。
● 委員 地域情報誌「まちびと」について、委託先と発行部数、それから「まちびと」に関してどのような声が寄せられているのか。
● 担当者 委託先については、今年度の夏号から町田市内の業者に発注をしており、部数は4万冊発行している。寄せられている意見としては、業者がかわる前と比較して写真もきれいで、町田のいいところを載せていただいており、興味深く読ませていただいているという意見をいただいている。
● 委員 市民センターの光熱水費について、南市民センターより忠生市民センターの光熱水費が安い理由は何か。
● 担当者 電気が全てＬＥＤを使っているので、そこの部分でコストが安くなっている。加えて、忠生市民センターの中はセンターと図書館と保健センターの3課が使っていて、面積割で光熱水費を案分しているので、その分、安くなっていると思う。
● 委員 防災対策費の消防団運営費、消防施設費、災害対策費 及び常備消防費について、ここ数年の予算の増減はどういう傾向があるのか。また、その増減があった場合、どんな理由で増減があるのか。
● 担当者 少しずつ縮小傾向にある。来年度予算の見積もりに当たっては、全体のバランスを見ながら、できるだけ不用額が生じないような範囲で計上した。
● 委員 社会保障・税番号費について、現在、個人番号カードの交付を受けて、使えるようになっている市民は何人いるのか。
● 担当者 467名になる。
● 委員 コールセンターについて、現在どのような問い合わせが多いのか。
● 担当者 手続きに関する問い合わせが圧倒的に多くなっている。また、新聞報道等があった関係で、カードはいつごろできるのかという問い合わせも多数受けている。
■文化スポーツ振興部
● 委員 オリンピック・パラリンピック文化プログラム策定委託料について、具体的な内容と委託先は想定しているか。
● 担当者 2016年度は文化プログラムに向けた推進計画をつくっていきたいと思っている。計上した予算は、検討委員会のようなものを組織したいと思うので、それにかかる支援や計画書の作成を委託するものである。
● 委員 オリンピック・パラリンピック競技大会周知委託料について、具体的な内容と委託先は想定しているか。
● 担当者 イベントの回数については、普及啓発イベントの実施委託を2回、パラリンピックのほうのイベントを1回、合計で年間に3回を予定している。内容については、多くの人が集まるイベントにこのような費用をかけて、多くの方に周知したいと考えている。また、オリンピック・パラリンピックの市民会議の運営委託なども今回の委託の中に含まれている。
● 委員 保健体育事務費について、スポーツ推進委員はどのような活動をしているのか。
● 担当者 現在15名のスポーツ推進委員がいる。主な活動としては、スポーツの普及促進、1人でも多くの人にスポーツを楽しんでもらいたいという事業を行っている。
● 委員 スポーツ推進委員はどういう選考の仕方をしているのか。
● 担当者 当初は、さまざまな競技団体から1名ないし2名を推薦していただいて採用してきた経緯があるが、今は広く市民の中からスポーツの指導力やスポーツに向ける情熱がある方を公募している。
● 委員 文化芸術ホール整備費の基本構想策定支援委託料について、委託先はどこか。
● 担当者 契約の相手方は株式会社シアターワークショップというコンサルティングの会社である。プロポーザルによって選定しており、公共ホールの立ち上げと運営に関するコンサルテーションとしては国内でもかなり実績のある業者である。
● 委員 球場・コート費について、三輪みどり山球場の利用率が50％というのは何か理由があるのか。
● 担当者 球場の利用が土曜、日曜、祝日にほぼ集中している。夜間照明がついているので、平日の夜間の利用などもあるが、やはり野球をするという一般人のことを考えると、平日の昼間は利用率が低迷している。
● 委員 文化芸術ホール整備費の基本構想策定支援委託料について、これは2016年度に文化芸術ホール事業の方向性、規模、立地条件について整理して一つの報告書としてまとめる、構想としてまとめると理解していいのか。
● 担当者 現段階においては具体的な整備手法や立地条件の検討等にもうしばらく時間を要する見通しである。したがって、今の段階では基本構想をまとめる状況にはないと判断している。2016年度はこれまで調査検討してきたことを踏まえて、今後、基本構想を策定していく上での検討の方向性を、文化芸術ホールの基本的な考え方という形でまとめていきたい。
■子ども生活部
● 委員 送迎保育ステーション事業費について、保護者の中には駅から仕事に通っていない人もいて、駅以外の場所でも送迎ステーションができたらいいという声もあるが今後、そういった検討もできるのか。
● 担当者 2016年度はさまざまな形で検討する。基本的に、先行事例は駅前を中心に開設しているが、委員の言うような形でも可能かどうかもニーズを探りながら考えていきたい。
● 委員 保育料等検討会 支援委託料の内容について。
● 担当者 2015年度の子ども・子育て支援新制度実施に伴い、保育料、教育・保育サービスの実施経費に対する利用者の負担が適正であるかを検討することが一つある。育成料については、新制度実施に伴い、学童の保育サービスの実施経費、育成料が適正であるか、また、受益者負担の適正化について検討していく。
● 委員 子どもセンター「まあち」について、ほかの子どもセンターと異なる特色は何か。
● 担当者 基本計画の段階から、中心市街地にあるので中高生や乳幼児を連れた保護者の利用が多いだろうという想定のもとでコンセプトをつくって建設している。特に中高生の利用については、ダンスの練習もできるスタジオや、中高生が学習をしたり、集まって会話をすることができるスペースも設ける。また、軽食のできるカフェを設置することも大きな特色の一つと言えると思う。
● 委員 マイ保育園事業について、どれくらいの数を対象に考えているのか。
● 担当者 保育園、幼稚園に通っていない、在宅で子育てをしている家庭の児童を対象と考えている。人数としては、現在、大体2000人から3000人の方に登録していただいているが、それをもう少しずつ増やしていきたい。
● 委員 乳幼児と義務教育就学児の医療費助成について、事業費は昨年と比べてどういう傾向にあるのか。
● 担当者 1月1日の人口で見ると、ゼロ歳から14歳までの子どもが884人減少している。その影響で、医療のマル乳、マル子も同じように減額になっている。
■学校教育部
● 委員 小学校の防犯カメラの整備について、ランニングコストはどれくらいなのか。
● 担当者 基本的に電気料、あるいは保守点検の委託といったコストがかかる。来年度予算の中では300万円程度を見ている
● 委員 防犯カメラは、2016年度で小学校全校につく形になるのか。
● 担当者 来年度15校の整備を予定しており、これによって小学校42校のうち、合計27校の整備が完了する。残りの15校は、2017年度以降の整備になる。
● 委員 小中学校の消耗品費と備品購入費が現場で削られたということで、議会でも発言が多々あったと思うが、2016年度の予算はどのような対応の仕方になっているのか。
● 担当者 まず、小学校の消耗品費と備品購入費は昨年度と比べてそれぞれ3600万円ほど増額している。次に、中学校の消耗品費は1620万円ほど増額している。また、備品購入費は1600万円ほど増額している。
● 委員 町田第一中学校改築基本設計委託料について、今後の基本設計から実施設計、そして新校舎完成に至るロードマップを示してほしい。
● 担当者 2016年度に基本設計を実施し、2017年度に実施設計を予定している。その後、2018年度から2021年度まで改築工事に入り、2022年1月に新校舎の開校を予定している。
● 委員 校庭芝生化整備工事の詳細について。
● 担当者 工事については、三輪小学校と町田第二中学校を予定している。また、2017年度の工事予定のために、設計作業を小学校2校で予定している。
● 委員 学校用務委託事業について、どのようなところに委託をするのか。
● 担当者 他の自治体で学校用務業務の経験のある業者ということで入札を行っており、業者が決定している状況である。
● 委員 小中学校の消耗品費と備品購入費について、2014年度と2016年度で比較した場合、2016年度予算はどうなっているか。
● 担当者 2014年度と2016年度を比較すると、2014年度予算には及ばない。
● 委員 学校給食の業務委託について、どういう形で業者と契約をしたのか。
● 担当者 初年度は、一般競争入札で行った。また、今年度委託を導入済みの学校については、来年度は随意契約で行う予定である。
● 委員 その差はどういうところにあるのか。
● 担当者 まず導入当初、一般競争入札で広く事業者を求めて、金額的にも安価で仕様書に沿った事業を行える事業者を選定して契約に至っている。また、学校側にとって事業者が毎年変わることは非常に対応がしづらいところがある。そういったこともあって、2年目のところは随意契約で引き続きの契約を行う。
■生涯学習部
● 委員 図書館の図書購入費について、各図書館、昨年度と比べてどのような予算になっているのか。
● 担当者 忠生図書館は、おおむね20％ほどの減、その他の図書館については30％ほどの減になっている。
● 委員 予算編成にあたっての背景・課題の中で図書館について、市内の様々な施設を利用した資料受け渡しネットワークを形成する必要があると述べているが、この実現に向けてどのような施策を展開するのか。
● 担当者 現在も市民部等の協力を得ながら、例えば南町田駅前連絡所、小山市民センター等で行っているが、そういった施設を他課と協力しながら少しでも増やして、図書館を新たに建設するのが難しい中で市民の利便性を向上させたい。
● 委員 具体的に来年度どのくらい施設を増やすことを想定しているのか。
● 担当者 成瀬コミュニティセンターについて、市民部と協力して実施したい。
● 委員 さがまちコンソーシアムに運営支援負担金を出しているわけだが、町田市にとってこれだけの効果があったという実績を聞かせてほしい。
● 担当者 2014年のさがまちカレッジという事業について、46の講座を開催して1277人が受講し、そのうち540人が町田市民であると聞いている。
● 委員 生涯学習センター費が2084万7千円減額になっているが、その減額の内訳は何か。
● 担当者 2015年度に外壁工事を行った分の金額が2016年度は かかっていないので減額になっている。
質疑終結後、反対の立場から、反対の第1の理由は、市民生活や市民活動を支える事業に対する補助金や扶助費等が財政難などを理由にして廃止、削減などの見直しが行われたことである。当委員会に関する事業だけでも19項目に上る。小中学校 集団宿泊行事補助金はバス借上料が半分に削減され、自己負担が生じることになった。私立幼稚園入園促進補助金や専修学校等 在学心身障がい者奨学金など、重要な意義を持った制度が廃止された。第2に、学校用務の民間委託である。学校教育の現場になじまないと考える。第3に、保育の新制度に変わった中で、昨年4月に値上げされたばかりの保育料や学童保育育成料について再検討する予算が計上された。消費税10％増税や社会保障改悪、実質賃金の低下など、市民生活、特に子育て世帯の家計はますます厳しさを増していると考える。連続値上げにつながる検討は、子育て世帯を窮地(きゅうち)に追いやるものであり、認められない。 一方、文化芸術ホール整備については、これまでの検討が完全に行き詰まり、基本構想がまとめられない状況であることが明らかになった。ならば、この計画は白紙撤回して、市民とともに文化芸術のあり方を再検討すべきであると考える。なお、保育所や学童保育クラブ、子どもセンターの増設、町田第一中学校の建てかえ工事などは市民の願いに応えるものであり、評価する。昨年度大幅に削減された、少なくない影響を学校現場与えることになった学校配当予算、備品や消耗品費について、学校関係者や議会の議論を受けて一定の復活をしたことも評価したいと思う。さらなる充実を求めたいと思う。以上、全体として市民負担増、市民サービス削減、大型公共事業推進の予算であり、第7号議案に反対するとの反対討論がありました。
建設常任委員会
■環境資源部
● 委員 共生推進事業費の燃料電池自動車購入費について、購入理由は何か。また、以前も電気自動車を購入しているが、どのような活用をしていくつもりなのか。
● 担当者 電気自動車については、車を購入したのみならず、充電器を設置して、市内を走行する電気自動車に充電をしてもらうことで普及を推進してきている。燃料電池自動車については、庁用車として1台購入をする予定であり、庁用車として走らせることで市民に、こんなものが燃料電池自動車で、環境に優しい車ということを見ていただき、いろいろな場でＰＲすることで進めていきたい。導入する理由としては、いろいろな温暖化対策の取り組みの一つとして燃料電池自動車も導入していきたいと思っている。国のエネルギー施策としても水素を進めており、町田市としても国、東京都の進めている施策を取り入れて、温暖化対策に貢献していきたい。
● 委員 燃料電池自動車を充填する水素ステーションが現在、町田市にはないということだが、例えば、移動式のものがあるなら借りられるのかなど検討してから導入するべきだと思うがどうか。
● 担当者 水素ステーションについては、昨年度から、いろいろな形で導入に向けた調査検討をしており、市内に何らかの形でできるように取り組んでいきたいと考えている。
● 委員 共生推進事業費の太陽エネルギー利用機器等補助金について、幾つかの項目が廃止になっているということだが、来年度、新たなものはないのか。 また、高効率の給湯器とかを削減した理由は何か。
● 担当者 温暖化対策として、太陽光発電や太陽熱といったものに力を入れていきたいと考えているため、新たに加えるものはない。その他の省エネ機器等の削減理由としては、必ずしも補助という形だけではなく、情報提供をしっかりしていくことで導入の支援ができると考えている。
● 委員 太陽エネルギー利用機器等補助金については、サンセット事業として減額になったということなのか。
● 担当者 サンセット事業としての見直しというよりも、補助金自体をなくしていく方向であるため、予算も当初は余りつかなかったが、何とか再生可能エネルギーの事業を進めたい、ということでつけたものになる。
● 委員 補助の申請期間について、ホームページを見たら、2月から3月までに設置予定の方は工事期間を調整してくださいとあったと思うが、その間に設置された方は申請できないのか。
● 担当者 2月までで申請の受け付けは終わっており、年度中にその申請をされた方に対して交付決定をして、支払いをしなければならないため、手続の期間が必要となる。最後の1カ月については申請を受けることができないため、あらかじめ注意をお願いしている。
● 委員 例えば住宅を建てるときに、たまたま補助の対象期間ではなくて、申請できなかった人もたくさんいると思う。年間を通じて、そういった人をカウントするべきだと思うがどうか。
● 担当者 今の指摘も踏まえて把握できるような体制を検討していきたい。
● 委員 資源化施設整備費の事業者選定支援委託料について、熱回収施設等の事業者の選定をおこなっていくと思うが、どのような形でコストを抑えていくのか。
● 担当者 熱回収施設等整備運営事業の予定価格については、メーカーの見積もりだけでなく、他市の事例等を調査し、建設費等を削減するような形で検討を進めている。
● 委員 公正性ということで、入札の際に応募してきた業者が事前にわからないような形、あらぬ疑いをかけられないような形の工夫などもしているようだが、その辺について何か検討していることはあるのか。
● 担当者 ＰＦＩという法律に基づいて、透明性や公平性を確保するために、実施方針を公表しており、今後も一層、公平性を確保するような形で取り組んでいきたい。
● 委員 熱回収施設等整備運営事業について、運営費は予算ベースで155億円から175億円とある。実際に、今の廃棄物処理施設の運営費は大ざっぱな計算で19億円である。これが新しい施設のときに、単純に考えると、毎年8億円ぐらいと半分以下になるわけであるが、これについては、どう検証しているのか。
● 担当者 運営費については、他市の事例を踏まえて、その運営費自体に妥当性があるのかどうかを検証している。また、8億円、9億円で運営できるかというと難しいところがあるため、インセンティブとして事業者が負担を負っている部分については歳入として売電収入がかかってくるような運営を検討している。
● 委員 毎年の維持管理費を平準化するというのは、市にとっては、予算の部分では安心であるが、例えばリーマンショックだとか万が一、経済環境が変わったときや突発的なトラブルがあったときについては、市が対応できる財源はあるのか、また何か考えがあるのか。
● 担当者 平準化については、突発的な対応も含めてプラントメーカーのほうで事前に防止するというやり方で対応できると考えている。経済的な動向の話については、いつどういう状況になるかわからないため、ＤＢＯの契約の中でしっかり対応していこうと思っている。財源については、市が責任を負う部分について確保することは当然のことであり、しっかりやっていこうとは思っている
● 委員 市庁舎をつくるときに、地元企業を入れなさいというような話があったと思うが、今回も、例えば協力企業といった形での参入を市としては進めていきたいと理解していいのか。
● 担当者 市庁舎の場合は、義務づけしないで提案を求めて、最終的に一定の割合は市内業者が受注できたという状況である。今、市内業者の参加については、入札参加の業者として、幅広く参加できるような形で検討している。
■建設部
● 委員 道路橋梁費について、この新小川橋とは、どこの橋のことなのか。また、どういう改修工事をするのか。
● 担当者 場所については、つくし野駅からすぐ北側にかかる道路の橋である。内容としては、橋脚の耐震補強、桁座の拡幅、あとは舗装面の改修や塗装が主な整備内容となっている。舗装については、床板のぎりぎりまで舗装部分を削り、舗装の打ちかえを予定している。
● 委員 橋の部分には歩道がない状況であるが、この工事に、歩道の設置も含まれているのか。
● 担当者 歩道設置は含まれておらず、現状とは変えない形での改修工事となっている。
● 委員 道路新設改良費の尾根緑道改良事業について、具体的な整備内容を教えてほしい。
● 担当者 尾根緑道については、2013年度から地域の5町内会の代表と景観アドバイザーによる景観検討会をおこなってきている。2015年度は、検討会のほかにも、誰もが意見の言える場としてのワーキングも3回おこなっている。2016年度は、これまでの意見を踏まえて、景観の検討をし、路線測量と地質調査を考えている。
● 委員 片方の道路の幅員が4．5メートルということだが、駐車車両があって通れなくなる可能性があるという地元からの声に対する対策は何か考えているか。
● 担当者 尾根緑道の幅員については、交互通行で通っているところで4メートルのところがある。これは幅員を広げればいいということではなく、警視庁協議をする中で、駐車車両が多く出てきてしまうところも地元からの要望が出ているということで、4.5メートルという協議の中で今進めているところである。
● 委員 道路橋梁整備費において、南町田駅 南北自由通路については、まちづくりの整備計画と並行しながら進んでいくのか。
● 担当者 基本的には、南町田のグランベリーモールの再編と合わせながらやっていくことで考えている。2016年度については、自由通路を詳細設計し、2017年度は築造工事をおこなう予定である。
● 委員 準幹線道路 新設改良事業費について、忠生579号線を準幹線道路として整備する目的は何か。
● 担当者 南多摩尾根幹線や南大沢方面へのアクセス向上、新規バス路線の開設など公共交通の充実である。また、北部丘陵、小山田地区の生活環境の向上を目的として整備する。
● 委員 幹線道路渋滞緩和事業費について、これは具体的にどこがポイントで渋滞解消するのか。また、2回不調なったということだが、今回は考慮しているのか。
● 担当者 堺2000号線の渋滞緩和については、2013年度に交通量調査を行った結果、原因は大型スーパー利用者と多摩境駅方面から小山長池トンネル南を左折する車であることが判明した。そこで、左折レーンを設置することが目的である。今年度、入札が2度不調になったため、来年度はこの範囲で、長池トンネル交差点西側、東側を一度に発注したいと考えており、不調にならないよう、早期発注に向けて準備を進めている。
● 委員 道路橋梁費について、ペデストリアンデッキ下の環境改善をするということだが、どのような形になるのか。
● 担当者 今年度までに7回の協議会を開催し、整備方針を取りまとめ、主な内容としては、照明を使って空間を明るくすることを考えている。2016年度は、一番暗いと言われているタクシー乗り場の前、名産品の前や町田モディの前を重点箇所として整備をする予定である。
● 委員 街路灯費について、震災以降、町田駅前通りでは、節電で十分明るさも保てることから2本に1本しか街路灯がついていないと思うが、消えている街路灯がそのまま放置されていると、防犯的にもよくないと思うがどうか。
● 担当者 今後、それをどういうふうにしていくか、検討したい。
● 委員 道路新設改良費について、忠生732号線は去年と同じように、設計委託料、測量委託料、道路改良工事費と同じように計上している。測量は終わっていると理解しているが、なぜここに測量委託が入るのか。
● 担当者 測量委託には、初期の段階では、調査測量と言って、地形をとったり、公図をとったり、所有者を調べたりする測量がある。来年度の測量は、路線測量と言って、ある程度 線形が決まった段階で、その部分の縦断、横断をとったりする測量をおこなう予定で、内容が進んだということである。
■都市づくり部
● 委員 交通輸送対策費の車両購入費について、コミュニティバスは何台ぐらい買うのか。また、これは、新しくふえるということなのか。
● 担当者 玉川学園地区のコミュニティバス1台の購入を考えている。購入してから、もう11年経過しているため、買いかえをする。
● 委員 住所整理事務費の小川・鶴間地区住所整理事業ついて、住民の意思を取り入れる努力をしてほしいと思うがどうか。
● 担当者 担当者の説明によれば、鶴間という地名に、非常に思い入れがあるということは事業を進めてきて感じている。そのため、由緒ある名前の由来を地域に残していくという視点で、新しく住所整理をした地域に1カ所ずつ案内板を設置していく予定である。その案内板には簡単な略図が載っており、今回新たな試みとして、町の由来を記載することを検討している。
● 委員 緑化推進費において、町田ダリア園の花壇管理ということで植栽の委託については、今年度、470万円ぐらいの計上があったと聞いている。来年度これがゼロになるという話を伺ったが、削減した理由は何か。
● 担当者 収支を合わせるため、事業を一から精査していく中で落ちたということになる。今年度はゼロで計上しているが、非常に大きな事業であるため、財務当局とも調整をしながら、この事業が復活できるよう前向きに検討している。
● 委員 公園緑地管理費において、公園の駐車場の有料化の件について、今年度の収支の見込みはどれぐらいになるのか。
● 担当者 現在、2月までの集計をしているが、収支の差としては、約1100万円のマイナスである。昨年度は1460万円のマイナスであり、少しずつ改善している。
● 委員 補助金が削減されている中で、この公園駐車場の有料事業は削減の対象になると考えるがどうか。
● 担当者 収支がマイナスになっている中で削減の対象ではないかということであるが、市の考えとしては、受益者負担という考えを持っており、利用される方から適正に料金をいただいていると考えている。今後、収支改善に努めたい。
● 委員 野津田公園費において、大型映像装置については、何のために設置するのか。
● 担当者 陸上競技場の電光掲示板が設置から25年がたっており、大分劣化してきている。また、Ｊリーグやラグビーといった観戦においては、カラー映像やリプレイ表示といったものが見る人の楽しみをつくり、臨場感を高めると考えている。また、Ｊリーグのライセンスの話で2018年6月までに大型映像装置の整備が義務づけられている。これらを勘案して、大型映像装置を設置する。
● 委員 住宅維持管理費の空家実態調査委託料について、これはどういう実態調査をするのか。また、全市的にやるのか。
● 担当者 新年度おこなう実態調査については、まずは、外観等の目視からふだん居住をしていない、また使用がされていないと判断をされるものを全て空き家として調査し、その後、具体的な実態について意向の確認等をしていくという流れになる。全市を予定している。
● 委員 野津田公園スポーツの森整備事業について、公園の拡張が計画されているが、地権者への十分な情報提供がされているのか。また、合同で説明会を開催するなどして、平等に条件提示や情報を提供していくことも必要だと思うがどうか。
● 担当者 各地権者には、全て説明をしている。個々によって条件がさまざまであるため、きめ細やかな対応をするために、それぞれの方とお会いして話をしている状況である。
● 委員 街づくり推進費の中心市街地整備検討委託料について、特に小田急周辺のまちづくりについては、文化芸術ホールの整備候補地を検討していくと思うが、その辺の見通しはどうなっているのか。
● 担当者 2015年度に当たっては、小田急町田駅周辺で交通ターミナル機能の強化であったり、新たなにぎわい機能として文化芸術ホールの整備を実現するに当たっての整備候補地を選定するための基礎的な調査検討をおこなっている。次年度以降は、整備候補地の選定に向けた検討の深度化を図っていく。
● 委員 公園緑地管理費において、公園施設の長寿命化については、内容的にどういったものを示しているのか。
● 担当者 来年度、工事については、10公園施工する予定である。主な施設としては、木製遊具、滑り台、ベンチ、フェンス、照明などが入っている。
● 委員 長寿命化の考え方について教えてほしい。また、住民のニーズのとり方についてはどうなっているのか。
● 担当者 さまざまなものには耐用年数が決まっているため、事前に、例えば、部分的に腐食しているボルトを交換することによって、全部交換するよりも少し安い費用で更新していくという考えである。遊具設置の際のニーズのとり方については、新設の公園については、新たな住宅地の開発に伴う公園であれば、小さいお子さんを対象にしたところがメインになる。既存のものの改修であれば、地域の方の需要に沿ったものを設置しており、地域の年齢層の構成によっていろいろ要望があるため、お子さんの遊具に限らず、最近では健康遊具という高齢の方のためのものも設置している。
● 委員 交通輸送対策費について、新規路線実証実験委託料とあるが、対象の地域はどこか。また、時期としてはいつごろを考えているのか。
● 担当者 相原地区を対象に考えている。相原駅を起終点として、デマンド、小型乗り合い事業としてタクシーまたはワゴン車を実証実験として考えている。時期については、2017年1月ごろから2月ごろを考えている。
■下水道部
● 委員 雨水浸透設備 設置助成費について、町田市全域で10件ということだが、どのように募集され、対象者はどのような方になるのか。
● 担当者 募集については、「広報まちだ」や市のホームページに載せたり、あと指定工事店に郵送してＰＲする。補助対象者については、建物を所有する個人を対象としている。今、個人の定義としては、関係部署と協議中であり、下水道部としては500平米以内の建物を所有する個人ということや町田市に税金を滞納していないことを条件にしたいと思っている。
● 委員 選定の仕方はこれからということなのか。
● 担当者 とりあえず10件を対象の予算ということで計上しており、その効果を見たいと考えている。今後、状況を見ながら増加傾向であればふやしていきたい。
● 委員 合併処理浄化槽整備費について、20基予定されているが、これは市民ニーズに合致していると捉えているのか、または、不足しているが、予算上 仕方がないことなのか。
● 担当者 これについては、5カ年事業で、当初から20基でやっているが、実際、20基までのエントリーはないような形であるとのことでした。
質疑終結後、反対の立場から、建設常任委員会で審査をさせていただいて、改めて市民の生活と大変深くかかわっている重要な委員会だと実感した。しかし、その方向をどう定めるかで、市財政にも大きな影響を与える事業がたくさんあるということも実感した。また、まちづくりは住民合意で進めていく事業でもあるというふうに考えている。以上の点から見て以下の点で反対する。1点目は、中心市街地整備計画についてである。都市間競争に勝つにぎわいあるまちづくりを進めるためということで、文化芸術ホールの建設用地確保を目標に進められているということがわかった。今後、莫大な財政投入が必要となる公共施設の整備の準備の予算と考え、反対する。2点目に、南町田まちづくりについてであるが、官民連携を合い言葉に東急電鉄の商業施設整備成功のためにおこなわれる事業と考える。道路を提供し、公園内の新設道路整備や町の姿を大きく変えるまちづくり計画となっている。東京都の経費の負担割合も、これからの検討ということで不明確であり、具体的に整備される公共施設の姿も不明確なままである。タイトなスケジュールでそれがどんどん進められていくということで、安全性、あと住環境の維持など、住民の不安や疑問はまだまだ解消されていないと考える。こうした問題で、このまま突き進むべきではないと考える。3点目に、野津田公園スポーツの森整備事業についてである。公園の拡張に対して、まだまだ地権者や地元住民への十分な情報提供、あるいは合意形成が図られているとは言えない。また、ＦＣ町田ゼルビアのＪ２昇格は喜ぶべきことであるが、だからといって今回、Ｊ２基準を満たすための新たな支出は市民の合意が得られないと考える。それも含め、野津田公園整備事業は見直すべきと考え、反対するとの反対討論がありました。
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