町田市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
第73号議案
平成27年8月27日
● 委員 老人ホーム等の容積率に関すると言われたが、この「等」にはどういうものが含まれるのか。また、容積率が緩和されることによって、どれぐらいまで認められることになるのか。
● 担当者 「等」については、国から指針が示されており、例えば、障害者総合支援法に基づく社会福祉施設、あるいは、児童福祉法に基づく児童養護施設が挙げられる。容積率の緩和の程度であるが、老人ホーム等の面積の3分の1を限度に地下部分を緩和するものである。
● 委員 周辺地区との整合、調和を図るということだが、どういう制限が かけられていたものを今回変更するのか。
● 担当者 低層集合住宅地区を 低層住宅地区と変更し、旧来は 長屋と共同住宅しかできなかったものに住宅を加味した。住宅については、最低敷地面積と壁面距離を既存のものと整合させる形で変更した。
本文の表示 (PDF 165KB)