平成２７年度（２０１５年度）町田市介護保険事業会計予算
第10号議案
平成27年2月26日
● 委員 地域密着型サービス費について、非常に大事な予算だと思うがその内容について。また、包括的支援事業費については、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくための事業費だと思うが、医師会のほうの町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクトとの関係をそれぞれ医療との連携も含めて説明いただきたい。
● 担当者 地域密着型サービス費の認知症対応型通所介護や地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、報酬改定で金額は下がっているが、件数的にはふやし充実させていく。やはりここの部分については、在宅を支える上で重要なサービスだと認識している。町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクトとの関係では、今年度より協議会を発足し、来年度も引き続き年4回の協議会と多職種連携研修会を2回行う予定でいる。医療、介護の連携という意味では町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクトは、医師会に限らず歯科医師会の方も随分参加をしていただくようになっている。この協議会は先生方に参加していただいて介護の状況を聞いていただくことによって、適正な医療の判断ができるようになり、また認知症対策としても重要であると考えている。
● 委員 2015年から制度の改定などもかなり行われてくると思うが、その影響がどのように出てくるのか、補足給付等も含めて説明いただきたい。
● 担当者 第1号被保険者の標準給付費の負担割合が第5期の21％から第6期は22％になり、地域支援事業費では国の39.5％が39％に、東京都の負担割合が19.75％から第6期は19.5％になる。影響額では負担割合がこのように変わったところが大きなところかと思う。補足給付については、見直しにより、35円下げ、また、8月から遺族年金の非課税の判定が追加になり、課税として見ていなかったものが課税され、資産以外にもこういった影響がある。
● 委員 サービス利用料の2割が引き上げられるということだが、この対象者はどの程度の所得なのか。
● 担当者 年金で280万円という理解でいいかと思う。
● 委員 保険給付費の普通徴収分について、徴収の方法など変更があるのか。
● 担当者 制度が変わるので、当然納付推進員の役割が大きくなると思っている。新年度については1名増員をし、2名体制となる。滞納対応という意味ではなく、制度を理解していただかないと納付が進まないため、そこの部分を重点的に強化していきたいと考えている。
● 委員 在宅医療の充実が言われてきた今の状況にあっては、介護事業者に診療報酬が認められる条件を細かく理解・周知を図っていくような作業が必要だと思う。そういった点での取り組みはあるのか。
● 担当者 まちづくりプロジェクトの中でも、介護の内容を医療に伝えるということを主に今まで考えてきた。医療の内容を介護事業所のほうにもわかってもらうということは必要かと思っており、まちづくりプロジェクトの中で検討していきたいと思っている。
質疑終結後、反対の立場から、まず第1に、高齢者の暮らしが大変な中、保険料が平均で9.6％値上げとなるということ、また、国の負担割合で調整交付金分が半分しか繰り入れられていないこと、そして、被保険者の保険料割合が保険料改定のたびにどんどん引き上げられ、今や22％となったことなどのこうした保険料については、1号被保険者の保険料減額を行い、安心して介護が受けられる、そういった生活を保障すべきだと考える。
第2に、一定の所得以上の1号被保険者のサービス利用料が、2割に引き上げられるということである。年金で280万円という余り高くない中でサービス利用料の2割負担というのは大変重いものになっていくと思う。
第3に、低所得者の利用料軽減の制度、補足給付が、これまで同一世帯ではないと判定されて外されてきた配偶者の所得についても加味され、また本人の預貯金なども追加されて判定され、除外される方が生まれることになる。こうしたこれらの負担増、サービス削減などが含まれている介護保険事業会計について、反対をするとの反対討論がありました。
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