町田市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例
第70号議案
平成25年8月30日
● 委員 住民基本台帳のネット化、カード化ということで、いろいろ危惧されていた個人情報の問題や犯罪の問題など、セキュリティーの問題で全国的に何らかの問題が起きたというケースはあるか。
● 担当者 現在のところ１件も報告は受けていない。
● 委員 マイナンバー法が成立したということで、今後、住基ネットと連動していくのか。
● 担当者 現在、国の説明によると、番号制度においても、個人番号カードに市町村が独自に利用できる領域が設定される。その中でコンビニ交付を引き続き利用できるという説明を受けている。
質疑終結後、反対の立場から、今回の条例改正は、住民基本台帳カードによってコンビニの自動交付機で取得できる証明書を、戸籍、市民税まで拡大するものである。そもそも住民基本台帳をネットで接続した場合の個人情報の漏えいなどの危惧、今は特に起きていないという説明はあったが、多くの不安を招き、接続しない自治体もまだ今残されているし、個人で選択させるという自治体も生まれた。個人情報の保全は、情報を管理する自治体として何より重視しなければならない課題だと考える。本人確認が住基カードだけ、暗証番号だけというコンビニでの証明書交付に市税情報、戸籍情報という大変重要な情報まで書類をとれるということは、万が一違法な使用が行われたときには大変問題があると考える。確かにコンビニで取得できるようになれば利便性は広がるとは思うが、課税証明や戸籍抄本は頻繁に必要になるというものではなく、駅前の出張所、市役所の日曜開庁など、本人確認をしながら行うべきと考え、この条例改正には反対するとの反対討論がありました。
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