町田市保育運営費徴収条例の一部を改正する条例
第24号議案
平成25年2月25日
● 委員 児童福祉法第56条第３項に「家計に与える影響を考慮して」という文言が入っているが、その辺はどの程度考慮されたのか。
● 担当者 検討委員会においても、低所得層について考慮をすべきだという意見もいただいている。今回の保育料改定に当たってはアンケートを実施しており、その中では、応益負担と応能負担、両方を考慮すべきだという意見が過半数を超えている。そこで、低所得層については上げる金額を低く抑えた形で設定をしている。
● 委員 料金改定率の問題について、検討委員会の中で触れられたのか。
● 担当者 検討委員会の中で、いわゆる一定利率によって金額を設定するのではなく、高所得層のほうの上げ幅を大きく、そして段階的に緩くというような形で行うのがよいという意見で統一されている。
● 委員 賃金係数や物価等については、どのように考慮されたのか。
● 担当者 保育単価に対してどの程度負担していただくかというところを考慮している。賃金係数については、この検討委員会の中ではそれほど考慮はしていない状況である。
● 委員 値上げして歳入はどれぐらいふえるのか。
● 担当者 １億6,500万円程度である。
● 委員 それは何に充当されていくのか。
● 担当者 マイ保育園構想、地域子育て相談センター、あるいは保育の質が上がるような研修の充実などに充当していきたい。
● 委員 値上げの額は妥当だと考えているか。
● 担当者 アンケート調査の結果をもとに、最大でも5,000円という幅で考えた。
● 委員 どういう形で市民に告知し、その中で訴えていくのか。
● 担当者 在園児については、個別に通知をする。今後入所を希望する方々については、入園のしおりに挟み込みをすることと、各保育園にポスターの掲示を考えている。そのほか、さまざまな広報媒体を使って広報したい。
● 委員 アンケートの対象者と回答数は幾つか、また、そのうち値上げはやむを得ないという回答が大体何割ぐらいあったのか。
● 担当者 町田市在住の就学前の児童のいる世帯から2,000世帯を抽出して、郵送法により800世帯の回答を得た。認可保育所月額保育料の見直しについて、約７割の回答者が増額を容認している。増額容認の回答を金額別に整理すると、1,000円以上3,000円未満の増額が妥当とする意見が最も多くなっていた。
質疑終結後、第24号議案に反対、請願第４号に賛成の立場から、働く人たちの賃金は、今、減っている、または横ばいになっていると思う。そういう状況の中で、家庭としても、非正規の労働がふえる中で、やむなく共働きをせざるを得ない、そういう世帯がふえている。そうした中で保育園を求める人たちも一層ふえている状況なのかと思う。こうした中で、より安く安定した保育を受けられる認可保育所を望む方が一層ふえている中で、こうした保育料の安いという状況は、認可保育所の必要条件であると思う。本来、格差を解消するというのであれば、認証保育所の見直しを東京都に求め、さらなる負担軽減を図っていく、保育料の引き下げを行うことを進めていくべきと考える。こうした意味で、子育て安心の町田こそ、本当の意味で子育て世代にとって魅力ある町になる、選ばれる町になると考え、この請願第４号に賛成するとともに、保育料値上げの第24号議案については反対するとの討論がありました。
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