町田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第117号議案
平成24年12月11日
● 委員 住宅手当の削減の理由はなにか。 ● 担当者 賃貸については、1万5千円を補てんすることによって収入に対する一定の割合が担保されるという東京都人事委員会の考えと同じである。また、持ち家については、マイナスの給与改定の原資を確保するという意味もあり5千円としているが、今後も東京都に合わせていくような方向で考えている。