平成２３年度（２０１１年度）町田市病院事業会計決算認定について
認定第2号
平成24年8月31日
● 委員 地方公営企業法全部適用に移行した効果について質疑がありました。
● 担当者 主な効果としては、病床利用率が年々上がってきており、入院患者数、外来患者数についても、順調に前年度よりは増えている。経費の削減では、積極的にジェネリック医薬品を導入し、安全と効果を検証しながら薬品費や材料費についても統一化をはかり大幅に削減させる取り組みを行ってきた。医師や看護師の体制については、耳鼻咽喉科についてはまだ常勤医が確保できていないため、非常勤の医師で外来を行っているが、眼科については、ここで２名の医師が確保でき、非常に手術の件数も上がってきている。また、看護師についても、２０１１年度については退職者も大分減り、採用者を増やし７対１看護は安定的に確保できている。以上のように収支改善に取り組んできており、２億円の赤字にまで大分収支は改善してきた。今後も中期経営計画に基づき、単年度の黒字化に向けて努力していきたい。
● 委員 外来患者数について、ここ何年間か着々と増えてきているという話がある一方で、待ち時間の問題は当然指摘をされている。どのくらいまで外来患者を受け入れられるものなのか。また、目指すべきところはどこなのか。
● 担当者 外来人数をこれ以上増やしてしまうと、待ち時間も増えてしまうため限界だと思っている。外来人数をさらに増やしていくということではなく、医療連携に基づき、本来、市民病院で診なければならない２次医療機関にかかるべき患者を増やし、１次の患者を減らしていきたいと考えている。この取り組みについては、紹介率、逆紹介率を増やしていくことが大事だと思っている。
● 委員 ７対１看護を守っていくメリットは何か。
● 担当者 患者さん側のメリットと医療者、職員側のメリットと両面あると思う。まず、一番は１０対１より７対１看護にすることによって、患者さんに手厚い看護が提供できる。また、看護職員についても、患者さんに手厚い看護を行うことによって、仕事のやりがいということに結びつき、働きやすい環境づくり、自分たちのキャリア支援等の場の提供にもなる。そのためにも、７対１看護というのは重要かと思っている。
● 委員 看護師や医師などの医療スタッフの職場環境の改善で昨年度取り組んだことは何か。
● 担当者 看護部門では、看護補助者を増やした。また今まで病棟の看護師が行っていた入院患者の持参薬の管理を薬剤師の病棟配置を行うことで負担軽減もした。医師については、医師事務補助者を増やし勤務の負担軽減にも努力してきた。
● 委員 地方公営企業法全部適用の３年目になると思うが、病院としての課題は何と考えているか。
● 担当者 中期経営計画にのっとって改善を進めてきたが、結果的に達成できなかった項目も中にはある。大きな項目としては医療連携の推進である。紹介率、逆紹介率を
それぞれ６０％、３０％という目標を掲げて頑張ってきたが、そこまでまだ至っていない。また、患者サポートセンターという窓口をつくり、患者の方々のあらゆる相談や苦情に対応できるような体制をつくった。患者アンケートを行っているが、患者満足度を上げていくということが非常に重要なことであり、課題だと思っている。
● 委員 不納欠損になる理由について質疑がありました。
● 担当者 住所が変更されて連絡がつかないというようなものについて不納欠損にした。支払いをせずに３年間放置すると、医療法上の不納欠損になるが、未収金については力を入れて回収しており、金額は過去最低ではないかと思われる。
● 委員 未収金があるが、専門の方が担当して徴収に当たっているということか。
● 担当者 ２００９年４月に医事課収納係という専門の係を設置し、担当の職員を１名増員した。２０１１年の新しい取り組みとしては、内容証明を送付し、非常に効果があった。今後も自宅訪問、内容証明については取り組んでいこうと思っている。
● 委員 保育室の定員というのは、十分これで足りていると思われているか。
● 担当者 保育室は、昼間３０名、夜間１０名の定員を設けている。生後１０カ月以降の乳児からお預かりをしているが、状況として、乳児の段階で預け、成長過程で認可保育園に移られる方が傾向としては多いと感じている。乳児より３歳以上の子どもが増えてくると、保育としては余裕が出てくると思うが、ここ数年、産休、育休の看護師が
増えているため、復帰する上では何らかの対策を今後考えていかなければいけないと感じている。
● 委員 診断書の料金改定について、自立支援医療診断書の料金を５，２５０円に設定した根拠について質疑がありました。
● 担当者 様式が保険会社と同様の複雑な内容であること。また、医師の作成時間、近隣の公立病院の料金設定、全国の料金設定等を参考に総合的に判断をさせていただいた。
質疑終結後、反対の立場から、「市民の命と健康を守る市民病院の役割はますます大きくなっており、そのために、安定した病院の経営を行うことは非常に重要だと考える。
その点での前向きな施策がとられてきた点は非常に評価をしているところだが、本決算では、一昨年度の条例改正に伴って診断書、証明書の値上げが実施され、負担増となった年である。実際に自立支援医療診断手数料の値上げによって戸惑いの声が広がっており、これらは改めるべきである。また、繰り入れについては、純損失よりも繰入額、
繰入不足額が多いため、法定どおりの額を要求すべきであると考える。以上の理由で反対をする」との反対討論がありました。
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