平成２４年度（２０１２年度）町田市国民健康保険事業会計予算
第11号議案
平成24年2月27日
● 委員 国保加入者の年齢がどうなっているか。また、国保加入者全体の所得の傾向がどうなっているか。
● 担当者 まず、加入者の年齢の動向は、国保会計の3分の1の方が65歳以上の前期高齢者に当たる。団塊の世代が前期高齢者の年齢になってくると、医療費を押し上げていく傾向が、今よりは強まるだろうと予測している。所得の動向は、基本的には後期高齢者が移行してから落ち、その後のリーマンショック、非自発的失業の関係があり、傾向的には平成20年度以降マイナス傾向が続いている。
● 委員 保健事業費の中で特定健康診査の問題があるが、自己負担500円ということで変わりはないか。
● 担当者 健康をご自身が意識していただくということ、それから益について考えていただくということも含め、現行どおり来年度も500円である。
● 委員 資格証明書について、全国の自治体の中では、なるべく顔を合わせるまで発行しないという自治体の努力も聞いている。訪問していくということを今後やられていくのか。
● 担当者 来年度においても資格証が新規に交付される世帯が出ると思われる。そういった世帯を中心に訪問ということは考えている。できるだけ資格証の交付をしないように、そういった対策を今講じている。
● 委員 町田市が地方交付税の交付団体になったが、今まで地方交付税の不交付団体だったからもらえなかった部分というのが国保にもあるかと思う。どういう影響があったのか。
● 担当者 国保の基準財政需要額と基準財政収入額というのがあり、それがマイナスになっているということで、国保に対しては交付されていないのが現状だということで、平成23年度については財政課に確認している。
質疑終結後、反対の立場から、「そもそも国民健康保険事業に対する国庫負担の割合が低いことが国保加入者の負担増になっているということを言わざるを得ない。町田市も2010年第4回定例会で保険税の値上げを行った。この分を引き下げることを強く求めたい。また、資格証を発行して保険証を取り上げるということは限りなくゼロにすべきだということを求めたいと思う。そのことが受診抑制につながり、重篤化につながるという可能性は全国から幾つも報告されている。また、特定健康診査については無料で実施することを求める。よって第11号議案に反対する」との反対討論がありました。
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