平成２４年度（２０１２年度）町田市一般会計予算
第10号議案
平成24年2月27日
総務常任委員会
■政策経営部
● 委員 ＦＭラジオ広報委託料の内容はなにか。
● 担当者 ＦＭさがみで朝昼晩の1日3回、それぞれ5分の広報番組を持つ企画である。ＦＭさがみが災害時の情報収集手段の1つであることを周知していきたい。
● 委員 ＦＭやまとやＦＭヨコハマには委託しないのか。
● 担当者 視聴エリアが南に偏っていることもあり、とりあえず今回はＦＭさがみを想定している。
● 委員 広報番組のスタート時期はいつごろか。また、市民への周知はどうするのか。
● 担当者 時期については4月以降、早急にやっていきたい。市民の方には広報まちだ、ホームページ、ポスター等を活用し、広く周知を図っていきたい。
● 委員 災害時に町田市の災害情報をお願いしたときは別途費用がかかるのか。また、情報をリアルタイムで流してもらえるのか。
● 担当者 災害時の放送はニュースとして扱うので別途料金はかからない。また、実際に災害が起きたときは、相模原市と同等の扱いになっている。
● 委員 広報委託料とは番組制作料なのか、それとも時間枠の広告料なのか。
● 担当者 内容については、ニュース原稿をラジオというツールに合わせてもらうが、現実的には番組枠を買う形となる。
● 委員 非核平和都市宣言三十周年記念事業委託料とあるが、どのような計画なのか。
● 担当者 2月1日を目標に30周年を記念した平和コンサート的な式典を考えている。また、8月の平和記念展のほか、展示資料をポスター形式にして学校や市の公共施設に張り出したり、ペデストリアンデッキや新庁舎に横断幕や懸垂幕を掲示していきたい。
● 委員 被爆者の方々がお話をする企画や広島に親子で派遣団を送るなどしたこれまでの町田市の取り組みの紹介も必要ではないのか。
● 担当者 大学との連携事業の中で、被爆者の方の体験談などを収録したＤＶＤを作成した。今後、各学校に配付していきたい。また、過去の取り組みを含めて、ポスターを作成して、通年展示できる形で進めていきたい。
● 委員 庁舎総合案内委託料について、緊急雇用創出の特定財源を活用するというが、人数など、今の体制と比較して、どう変わるのか。
● 担当者 今までの庁舎案内よりも規模が大きくなる。人員の配置は、出入り口など五カ所で、着席ではなく、原則、立って、積極的にお声かけをして、庁舎を案内することを考えている。
● 委員 緊急雇用の制度は、恒常的な財源ではないと思うが、どう考えているのか。
● 担当者 緊急雇用制度の期限は平成24年度末だが、現在の国の要綱では震災に遭われた方を雇用した場合は、さらに1年延長できることになっており、今回は、震災対応で
緊急雇用の申請をしている。
● 委員 新庁舎の総合案内業務の所管は、どこになるのか。
● 担当者 コールセンター業務の中で蓄積されているノウハウを生かすため、これからは広聴課で総合案内業務を担っていく。
● 委員 コールセンター費について、運営委託料が1億円を超えてきたが、費用対効果を検証しているのか。
● 担当者 代表電話の統合化により、繁忙期においても、苦情やご意見はほとんどいただいていない。また、コールセンターにおける完結率は1月期で50％となっており、他の自治体と比較しても、非常に高い完結率になっている。
● 委員 まちづくりのあり方検討支援委託料について、現在どこまで検討が進んでいるのか。
● 担当者 2011年度、木曽山崎団地地区の自治会役員の方に入っていただいて、連絡協議会を4回開催し、5つの方向性を確認いただき、現在、最終的な報告書を取りまとめている。
● 委員 5つの方向性とはなにか。
● 担当者 1つは安心して暮らせるまちづくり、2つ目は楽しく交流できるまち、3つ目は利便性の高いまち、4つ目は開かれたまち、5つ目は環境を考えたまちである。
● 委員 学校跡地ありきの計画ではなく、住民の皆さんの意向に沿ったまちづくりをしっかりと基本に据えて進めていただきたい。
● 委員 木曽団地、山崎団地とも高齢化が進んでいる。バリアフリーやエレベーターの問題はどうなっているのか。
● 担当者 所有者はＵＲと公社なので、検討委員会の中で、どんな対応ができるか一緒に考えていきたい。
● 委員 改善に向けてＵＲや住宅供給公社とぜひ強力に推進していっていただきたい。
● 委員 庁舎建設工事費について、建設にかかわる市内業者の算入状況はどうなったのか。
● 担当者 施工者との協定書で本体工事部分のうち約30億円を市内の業者に発注する約束になっているが、すべて達成されている報告を受けている。また、これとは別に立体駐車場、外構工事などの7件について、市内業者にお願いをしている。
● 委員 「広報まちだ」配布・配達委託料について、コンビニ配布を今後も拡大していくのか。
● 担当者 配布拠点についての広報、拡大など改善、検討していきたい。
● 委員 「広報まちだ」は市民にとって市政情報を入手する一番身近なツールなので、身近なコンビニなどの配布拡大もぜひやっていただきたい。
● 委員 経営品質向上プログラム推進委託料と事務事業見直し支援委託料について、具体的に何を課題として取り組んでいくのか。
● 担当者 経営品質向上活動は、具体的なコストの削減ではなく、みずから考えて経営の質を高める組織風土になることを第一義的な目標としている。事務事業の見直しについても、具体的な課題を前提にして取り組む事業ではないので、現在、想定はない。
■総務部・会計課
● 委員 正規職員、非常勤嘱託職員、臨時職員の人数と推移はどうなっているのか。
● 担当者 現在、正規職員が約2750名、嘱託職員は、去年の4月で799名、臨時職員は源泉徴収票の人数で、1240名である。正規職員数は微増している。嘱託職員は、
ここ4年ほど80名前後の増加が続いている。臨時職員は、ほぼ同じような数字で推移している。
● 委員 市長の答弁を伺うと、より能力の高い職員を備えて、いたずらに人数はふやさないとのことだが、町田市としては職員の体制上、どういう部門を補強し、力を入れていくか、方針はあるのか。
● 担当者 どこに力を入れていくのか方針はある。今回でいえば新5カ年計画や未来づくりプロジェクトで職員の必要なところにはつけていき、一方で、見直しは行っていく。
● 委員 新5カ年計画に沿った職員の体制が出てくるようだが、改めて市民生活から見た職員の配置を何度も見直していただきたい。
● 委員 職員試験事務費で、「メンタル疾患に対応する」とあるが、最近の職員のメンタル疾患はどんな状況か。
● 担当者 ここ4年で見ると、30日以上病休の職員が1.5倍ほどふえている。そのうち 約半数がメンタル疾患によるものである。
● 委員 具体的な人数はどのくらいか。
● 担当者 2010年度、30日以上の病休者108名のうち57名がメンタル疾患で、割合は52.7％である。
● 委員 メンタル疾患予防事業とは、具体的にどんな予防事業をやっているのか。
● 担当者 臨床心理士や産業カウンセラーによる研修会や個別相談を実施している。今後は産業医2名体制から1名ふやして、予防の充実を図りたい。
■財務部
● 委員 庁舎維持管理費の総合管理委託料について、現庁舎と新庁舎の1年間の委託料はそれぞれどうなっているのか。
● 担当者 現庁舎は1年間で7400万円弱、新庁舎は1億2600万円弱である。新庁舎は規模が大きく、24時間体制の警備など人件費が主になる。
● 委員 駐車場は総合管理委託料に入っているのか。
● 担当者 現在の本庁舎の駐車場警備は入っているが、新庁舎の立体駐車場は貸し付けをするので、委託料の中には入っていない。
● 委員 集会施設営繕費について、耐震診断の結果、すずかけ会館の補強工事をするというが、市内の地域会館の耐震診断は順次行っていくのか。
● 担当者 2011年度で地域会館の耐震診断はすべて完了した。今後は必要なものについて補強設計や補強工事を順次進めていく。
● 委員 地方交付税について、15億2000万円とあるが、今後も大体これぐらいのペースでいくのか。
● 担当者 来年度は、今年度と比べて、国の予算、町田市の人口や税収からみて減る要素はないと考えている。それ以降については、まだわからない。
● 委員 現本庁舎解体に向けたスケジュールはどうなっているのか。
● 担当者 7月17日に移転後、12月までにアスベストの撤去工事を行い、来年の1月以降に仮囲いをし、解体工事に着手したい。
● 委員 臨時財政対策債について、将来の世代へ負担を残すのではなく、債務を着実に返済していくことが本来健全だと思うが、どう考えているのか。
● 担当者 平成22年度の公債費比率は、多摩26市中低いほうから3番目、市民1人当たりの市債元金の残高は多摩26市中で最低であり、財政は健全であると考えている。
起債の残高については、過度な負担にならないように財政運営をしていきたい。
● 委員 個人市民税の減収、法人市民税の増収の主な要因はなにか。
● 担当者 個人住民税は、年少扶養控除の廃止等に伴う増収の影響があるものの、統計の数値から、生産老年人口に対する納税義務者比率や1人当たりの所得について低下を見込んでいる。 法人市民税は、シンクタンクの企業業績予測から、法人税割は10％程度増と見込んだ。
● 委員 駐車場管理委託料について、新庁舎の誘導員は、どのような人員体制になるのか。
● 担当者 新庁舎の立体駐車場は、入り口2カ所と出口2カ所のため、交差することもあり、安全確保のため、誘導員はおおむね4名を予定している。
■経済観光部
● 委員 原町田一丁目地区まちづくり基本計画策定支援委託料について、これから計画策定を進めていくなかで、住民の方々から意見を上げていただくことを検討しているのか。
● 担当者 2012年度に説明会等ご意見をいただく場を設定していきたい。
● 委員 駐車場の耐震をするというが、再開発により、駐車場がなくなる可能性も含めて検討していくのか。
● 担当者 原町田一丁目の駐車場をなくすことは基本的に考えていないが、駐車場整備検討計画の中で、今後、検討していく予定である。
● 委員 整備にあたって、相模原市との協議も必要になってくるのではないか。
● 担当者 今後、相模原市と連携をとっていかなければ、まちづくりは難しいと認識している。
● 委員 土地売払収入とは具体的になにか。
● 担当者 原町田四丁目の旧街かどギャラリーの土地をきれいにして、中心市街地活性化のために資する形で公募提案型の売却をしていきたい。
● 委員 場所的に商業施設でないと難しいと思う。あまり限定してしまって買い手がつかなかった場合、どうするのか。
● 担当者 多摩の拠点整備基本計画で、文化の創造や良好なコミュニティー機能に資するという趣旨に沿った形でいきたい。サロンやカフェ、ギャラリーという使い方も
想定をしながら、検討していきたい。
● 委員 商工業振興対策費について、起業家を育てるために支援をする専門家はどんな人を配置する予定か。
● 担当者 金融機関のＯＢの方や、インキュベーションのマネジャーの方を想定している。
● 委員 中心街でのインキュベート施設の例は少ないのではないか。
● 担当者 駅に近いことで、新宿、東京、横浜にも出やすく、情報の産業、大学など、いろいろな交流が図れる利点がある。
● 委員 一般的に起業家を育てるための施設だと高い家賃は取れないと思うが、これほどいい場所を提供して、格安で入れるのか。
● 担当者 基本的には、十年後、町田市で定着していただける企業をつくり上げていくのが第一の目的である。家賃で選ばれてしまうと、低い家賃に流れていく傾向があるので、家賃で勝負するつもりはない。場所の利便性を売り物にしていきたい。
● 委員 起業家に対し、施設を出た後、町田市の中に残ってもらい、貢献してもらうことを考えているのか。
● 担当者 町田市に残ってもらうことをある程度前提として話を進めていくことが必要だと思っている。
● 委員 施設の整備費に関しては、どの程度を考えているのか。
● 担当者 おおよそ3千5,6百万円を想定している。
● 委員 新元気を出せ商店街事業について、イベントによって商店街が果たして活性化しているのか。商店街の売り上げが逆に減っているのではないか。
● 担当者 単発的なイベントの場合は人手がとられるだけで、店の売り上げ増にはつながっていないケースもあると思う。イベント以外の事業でも、販売促進、ＰＲ活動につながることをやっていきたいが、定着しているイベントは、地域コミュニティーの中で代表的な位置づけでもあるので、商店街としても、かかわりをなくすのは難しい状況だと思う。
● 委員 農業祭負担金について、産業祭と同じ日に開催することで、検討していく課題はあるか。
● 担当者 町田市の農産物をいかにアピールするか、ただ単に売るのではなく、それを加工品にして売るなど、いろいろな形でＰＲすることを検討していきたい。
● 委員 観光バス発車管理委託料について、交通誘導員を何人配置しているのか。
● 担当者 通常は4人体制で行っているが、観光シーズンは1人ふやして5人体制とし、安全をしっかり確保できるように最善の努力をしていきたい。
● 委員 バスターミナル使用料と観光バス発車管理委託料について、なぜ赤字になるのか。
● 担当者 これまで使用料等が伸びていたが、震災以降、東北方面の観光が難しい状況になっている。
● 委員 駐車場運営費が黒字であるのに比べて、町田ターミナルプラザ費については一般財源2000万円が赤字とのことだが、何が原因なのか。
● 担当者 修繕、管理、保全に関して、負担金等がかかってしまうことが原因と考えている。
● 委員 それだけでなく、あき店舗が問題ではないのか。
● 担当者 この3月で、あき店舗が1店舗になった。あと1店舗についても最大限努力をしていきたい。
● 委員 プラザ町田費についても赤字ということだが、文化交流センターの使用率が問題なのではないか。
● 担当者 2011年4月から夜間料金を下げ、割引制度も導入したことで、目標としていた40％の利用率を確保できそうである。今後も利用率を上げるための具体的な対応について、指定管理者とともに考え、検討していきたい。
● 委員 地域センター、市民フォーラム、文学館、市民ホールなどは、もっと利用率が高い。創意工夫をもって使用率を高めていただきたい。
● 委員 北部丘陵まちづくり促進費で駐車場の整備工事費があるが、この駐車場をどう活用するのか。
● 担当者 谷戸の再生活動を行う人たちに使っていただく予定であり、一般の方の利用は今のところ考えていない。
● 委員 観光交流センター整備工事について、施設の利用については、どう考えているのか。また、運営形態はどうするのか。
● 担当者 利用者については、年間1万6000人ほどを見込んでおり、散策される方の休憩所、お土産物の販売、学習会、展示スペースなどを考えている。また、運営については、指定管理者を考えている。
● 委員 観光交流センターの中で運営費も捻出できるような工夫を考えているのか。
● 担当者 収支のバランスがとれるように考えていきたい。
■農業委員会事務局
● 委員 農業委員会運営費の緊急雇用創出事業費について、どのような人を雇用するのか。また、その業務としてどのような情報を電算化し、どのように活用するのか。
● 担当者 雇用については、被災された方を第一に考えている。生産緑地や優良農地などのデータを農家台帳に一本化して電算化できれば、証明書類をいち早く提供できるようになる。
■選挙管理委員会事務局
● 委員 これまでの選挙事務において、非常勤職員の数は、少なかったのか。
● 担当者 執行体制の見直しとして、選挙時の職員の残業を削減するため、今後、非常勤職員を入れる計画を立てている。
■監査事務局及び議会事務局
担当者の説明を了としました。
質疑終結後、反対の立場から、「市民税の減収に見られるように、市民生活は厳しい状況に置かれている。このようなときに、新庁舎建設に関する財政投入、原町田地区など中心市街地の大型開発関連の予算や企業誘致の予算などが組まれている。また、市民生活に一番身近な市役所の職員は、類似都市の中で人口当たり最も少なく、適切な職員の確保が求められる。市民の命と暮らしを守ることを最優先にした市政の運営の転換を求めるため、反対する。」との反対討論がありました。
健康福祉常任委員会
■地域福祉部
● 委員 まず、精神障がい者福祉費について、昨年からまちだ地域生活支援センターコラボを市内の精神障がい者支援法人6法人によって運営されているが、この運営がスムーズにいっていることがあれば、教えていただきたい。
● 担当者 今まで個性的に独自に動いていたものが、協力することで情報交換がスムーズになったと聞いている。運営自体も、経営会議、また担当者会議というものを毎月設けて情報交換を行い、よりよいセンターを目指している
。
● 委員 授産センター運営費について、障がい者の方が、手づくりで干支をつくっていることを、もっと宣伝するためにも、新庁舎で販売するという計画はないのか。
● 担当者 名産品の店や美術工芸館のほかに、現在、本庁舎でも授産製品を販売している。それを集計して検証した上で、新庁舎で販売ができるか考えていきたい。
● 委員 生活保護費について、予算が増加し続けているというところで、現状の取り組みと今後の対策があれば教えていただきたい。
● 担当者 受給された方をいかに社会復帰、生活保護から脱却していただくかということについては、来年度からの自立生活移行促進事業で、無料・低額宿泊所に入られた方に、専門の指導員等を配置して、社会復帰を目指してい
ただく。また、生活指導に関しても就労相談員を今年のうちに1名増やし、就労の指導を行っていくという対策をとっている。
● 委員 生活支援対策費のうち、緊急特別住宅手当について、この周知方法についてはどのように今までされてきたか。
● 担当者 広報やホームページでお知らせをしたり、リーフレットをつくりハローワークに置いていただいたりして求職に来られた方にあっせんしていただいている。
● 委員 自立生活移行促進費について、国の100％事業でやられると思うが、1年限りで終わってしまう計画なのか。
● 担当者 今のところ5年の計画を立てている。1年間8名の自立で、5年のトータルで40名を目指してこれからやっていきたいと思っている。
■いきいき健康部
● 委員 まず、あんしん相談室事業委託料について、あんしん相談室を2カ所設置するということが書かれているが、その場所と仕組みについては、これまでと同じやり方か。
● 担当者 平和台地区と金森泉地区を考えている。やり方については、今までと同じように併設にするか単独型にするかも、これから検討していく。現在実施されている藤の台団地と木曽山崎の場所の状況を検討しながら決めていきたい。
● 委員 認知症施策総合推進事業について、12箇所の高齢者支援センターに認知症支援推進員を配置していくということだが、どのくらいの期間をかけて設置していく計画になっているのか。
● 担当者 認知症支援推進員の方や医師、家族会の方などにも入っていただき、3年間をかけて支援センターで相談ができるようにしていきたいと考えている。
● 委員 高齢者福祉施設整備費について、200ベッド分の特別養護老人ホームの建設費ということだが、従来は１ベッド当たり600万円ぐらい単費の補助を出していたが、今回は１ベッド当たり幾らぐらいになるのか。
● 担当者 １ベッド当たり合計で300万円程度を予定し、新5カ年計画の中で位置づけている。
● 委員 応募してくれるところがあるかが気になるところだが、本当にこの200ベッド分の公募をかけざるを得ないのか。
● 担当者 今考えている内訳としては、新設と施設の改築とショートステイの一部転換を含め200床ということで考えている。今現在4カ所ぐらいから特別養護老人ホームの新設についての相談は受けている。
● 委員 特養の需要は非常に高いと思う。緊急性の高い方については、どのように検討していくのか。
● 担当者 今後重要な指標として、短期間で半年以内に入れるような仕組みを考えていきたい。
● 委員 健康福祉会館管理費のうち施設解体工事費について、医師会から、準夜急患こどもクリニックの今の場所が狭いからどうにかならないかという相談がよせられているかと思う。逆にこの場所を準夜急患こどもクリニックに
使えるような検討はされたのか。
● 担当者 確かに医師会から話はあった。駐車場も適切な場所がないといったところで、準夜急患こどもクリニックの後ろに市で使っていた部分がある。そこをご利用されたらどうかという提案はさせていただいている。
● 委員 成人健診事業費について、自己負担の問題というのは非常に大きな問題だと思う。がん検診の受診率を向上させるための周知方法と同時に、この問題についても検討するということか。
● 担当者の説明 負担額というところで少し検討する必要性はあると認識している。
● 委員 予防接種費のポリオの生ワクチンに関しの市の考え方は
● 担当者 ポリオ不活化ワクチンについては、厚生労働省で秋ごろに実施に向けてという話があった。市としても、国の動向を注意深く見て対応していきたい。
● 委員 新生児訪問指導委託料、全戸訪問委託料の内容について質疑がありました。
● 担当者 できるだけハイリスクの家庭に早期支援、早期介入という目的もあり、できるだけ4カ月以内、新生児の場合は28日以内を目指して訪問している。
● 委員 ひきこもり者支援にかかる調査委託料について、これはどこに委託するのか。
● 担当者 例えば内閣府の調査や他市の児童青少年関係の調査などのノウハウを持っている業者にプロポーザル方式で調査会社に委託をしようと考えている。
● 委員 病院事業会計費の一般会計からの繰り出し部分について、病院から予算要求が来たからこの額にしたということか。
● 担当者 病院とは、常に情報交換をしている中で、この金額も病院から提示があり、12億1000万円を計上している。
質疑終結後、反対の立場から、「本予算に、ひきこもりの支援に向けた実態調査、特養ホームの増設など市民の命、暮らし、健康にかかわる重要な事業が含まれている。しかし、病院事業会計、国保事業会計への繰り出しが十分であるとは言えない。国保の値上げ分、2010年度に値上げされた分は引き下げることを強く求めたい。以上の理由で第10号議案には反対する」との反対討論がありました。
文教社会常任委員会
■市民部
● 委員 地域防災計画修正委託料について、どのような内容で、どの程度検討しているのか。
● 担当者 来年度に東京都の地域防災計画の見直しがあり、その発表に伴って計画の見直しを行う。
● 委員 防災行政無線再構築工事費の内容は何か。
● 担当者 現在使っている機械の移設工事である。
● 委員 これによって防災無線が聞こえない地域の改善が進むのか。
● 担当者 今回については、その解消までには至らない。
● 委員 男女平等推進計画には、どのようなことを重点に計画の中に盛り込むのか。
● 担当者 1点目は、現行計画の策定から10年経過する中で社会情勢、法制度も変化しているということで、最新のものを効率よく反映していこうということである。2点目は、目標や成果指標を明確にして着実に計画を遂行するような形で構築していきたい。3点目は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に基づき、いわゆるＤＶ防止計画の基本的な計画に取り組む予定である。
● 委員 忠生市民センターでネーミングライツは予定されているか。
● 担当者 今のところ、ネーミングライツは考えていない。
● 委員 住民基本台帳カードを1年間無料で発行したことの効果はどうだったのか。
● 担当者 約9千枚の住民基本台帳カードが交付された。これは通常の2倍程度であり、効果はあったと思っている。また、大体7割から8割の方がコンビニ交付の利用登録をしているので、どこかの機会でコンビニ交付につながっていくのではないかと考えている。
● 委員 来年度、ＦＭ放送が入ったときに、災害が起きたときの放送等の取り扱いを検討しているのか。
● 担当者 ＦＭは2局あり、その2局と災害時の放送協定は結んである。その中の細目を今決めて、覚書をこれから結ぶところである。その細目の中で市民に対する情報を伝達していくという方向に動いている。
■ 文化スポーツ振興部
● 委員 博物館事業費の展覧会観覧料の算出根拠は何か。
● 担当者 有料化の対象とする展覧会が合計で152日、入館料を1人300円、1日当たりの平均入館者数を60人と考えて、合計273万6千円を計上している。
● 委員 国際版画美術館について、予算に作品購入費がないが、美術館の事業展開としてどのように考えているのか。
● 担当者 毎年定期的に作品を購入していくのが美術館活動の基本なので非常に重要と考えている。毎年予算要求はしているが、認められない状況でここ数年推移している。ただ、予算措置とは別に、数年前にいただいた寄附で少しずつ購入はしている。
● 委員 武相マラソンは中止になったということだが、予算の関係はどうなるのか。
● 担当者 武相マラソンが中止になったのはごく最近のことで、予算計上時には実施する予定で検討していた。したがって、予算の執行については今後検討していきたい。
● 委員 小野路球場で夏に甲子園の予選大会があると思うが、これについての応援、鳴り物というのは現在どのような状況でやっていこうと考えているのか。
● 担当者 地元の町内会の方々を中心に、地元と一緒に高校野球の大会を受け入れることができるように、地元の方を巻き込んだ中で鳴り物もできるような形で検討していきたい。
● 委員 甲子園大会に向けた予算はつくのか。
● 担当者 小野路球場の整備自体は都市づくり部で行っている。大会の運営等については、主催者側である東京都高等学校野球連盟がすべて受け持つことになっている。
● 委員 国際版画美術館の入場者数を増やすための施策を何か考えているのか。
● 担当者 25周年記念の展覧会を春と秋に特別な内容で実施する。また、交通広告等を手広く実施するということで、スポンサーも募り実現する方向で動いている。
● 委員 国際版画美術館の入場者数を増やすには交通機関をきちんと入れたほうがいいのではないか。
● 担当者 現在、コミュニティバスという形で何かできないか庁内でも検討しているところである。
● 委員 博物館の再整備費を債務負担行為とした理由は何か。
● 担当者 来年度、委員会設置とともにコンサルと契約する必要性から債務負担行為としている。2012年度中は成果物が出てこないので支払いがなく、2013年度にまとめて成果物が出た段階で支払いをする。
● 委員 東京国体開催費について、2012年度に本番に向けてリハーサルをするわけだが、どんなことをして、次の本番に結びつけていくのか。
● 担当者 町田市がリハーサルをする部分については、主に市民が来訪者をどう歓迎するかということにテーマを絞ってリハーサルしていこうと考えている。あわせて職員としては、いかに輸送交通とアクセスを完全にできるかということをリハーサルしようと考えている。
● 委員 例えば音楽座、ピアノコンクール、バレエコンクールなど、スポーツに限らず文化活動についても、もう少しＰＲする活動をしてもいいのではないか。
● 担当者 音楽座については、町田市に昔から根づいた劇団ということで支援していきたいと考えている。ピアノコンクール、バレエコンクールについては、若手支援ということも含めて引き続き支援していきたい。
● 委員 そのためには拠点が必要だと思うが、どのように考えているか。
● 担当者 市内には優秀な文化活動、音楽活動をしている方がたくさんいる。こういったことを支援する意味でも、コンベンションホールを積極的に庁内でも進めていくようにしていきたい。
■子ども生活部
● 委員 町田市保育料検討会について、保育料を再度検討することで、影響を受ける世帯がどれぐらいになるのか。また、どのぐらい値上げをする予定なのか。
● 担当者 今のところ、これぐらい上げるという想定はしていないが、他の保育サービス利用者負担との均衡を図りつつ考えていかなければいけないと認識している。
● 委員 公立保育園整備事業費について、森野保育園と本町田保育園は民営化に向けた準備ということでどの程度改修するのか。
● 担当者 2013年度の工事を予定しており、内容としては、空調、配管の工事や周りの化粧直しを実施するということでそれぞれ設計委託料を計上している。
● 委員 義務教育就学児医療費助成費について、所得制限や一部負担金をなくす費用については対象児童がおよそ何人ぐらいで、すべてを無料にするためには幾らぐらい必要なのか。
● 担当者 中学三年生まで全部無料化した場合、所得制限を超えている方は1万2100人ぐらいで、3億2800万円程度の増となる。200円部分だけを廃止した場合、人数は約2万5600人、約5300万円の増となる見込みである。
● 委員 冒険遊び場補助事業費については何カ所分なのか。また、これからどういう方向で取り組んでいくのか。
● 担当者 事業費については、現在町田市で活動している三団体の分と予備費という形で確保している。今後については、市内で活動している冒険遊び場活動団体による連絡会を開催し、さらなる設置促進に向けた検討を進めていきたい。また、公園使用等の活動場所に関する制度化等も含めて、他市のプレイパーク支援要綱等を参考に関係部署と検討を進めていきたい。
● 委員 学童保育クラブについて、障がいのある子どもの関係で、現状の課題は何かあるか。
● 担当者 町田市では、障がい児の入所に定員を設けておらず、職員を加配して対応しているが、人数が多くなると施設の面で課題がある。
● 委員 学童保育クラブについて、遠距離、小学校施設外にあるということの解消の見通しはあるのか。
● 担当者 学校によっては敷地が狭いなどの課題があるので、学校側と調整しながら進めていきたい。
● 委員 すみれ教室について、受け皿を増やしていくことの具体的な内容は何か。
● 担当者 例えば幼稚園や保育園に在籍しながら療育を受けているグループについて、月1回のものを月2回にするような形で取り組んでいきたい。
● 委員 赤ちゃん・ふらっと促進費について、設置場所はどこを想定しているのか。
● 担当者 現時点では決まっていないが、昨年と同様に3カ所の予定で公募していきたい。
● 委員 保育所整備補助事業費について、来年度にどれぐらい定員が増えるのか。また、どれぐらいまだ足りないと考えているのか、今後の動向について聞きたい。
● 担当者 保育所で238八名、認定こども園の幼保連携型で24名、家庭的保育者で10名の増員を2012年度に行う。今後については、2014年度までの3カ年で851人の増員を目標としている。
● 委員 小山ヶ丘学童保育クラブ分室借上事業について、この中身はどうなっているのか。
● 担当者 2010年に建設した建物の借上料である。
● 委員 子どもクラブを今後どのように整備していこうと考えているのか。
● 担当者 子どもセンター、子どもクラブの配置構想の調査委託料を予算計上しているので、この中で整理していきたい。
● 委員 保育料の見直しの関係で、扶養控除が廃止されたことへの取り計らいをどう考えているのか。
● 担当者 新たに保育料決定にかかわる扶養者確認書というものを作成した。それを保護者の方から提出いただき、扶養があるものとみなして税計算するので、収入が変わらない限り、昨年度と同じ額で保育料が決定される形になる。
● 委員 学童保育クラブについて、学校敷地内の設置に見通しがつかないという小学校はどこか。
● 担当者 三輪小学校と南第一小学校については、校庭が狭いということで現在調整中である。
● 委員 学校の敷地外に隣接しているところは考えていないのか。
● 担当者 隣接地という形は考えているが、なかなか周りもあいていない状態である。
● 委員 国庫支出金が23億円以上も減額されているが、主な理由は何か。
● 担当者 大きな要因は子ども手当の関係である。
■学校教育部
● 委員 学校用務作業班設置事業について、今まで活動してきた作業班が新しい形に変わるのか。
● 担当者 今後の計画としては、学校管理センターの作業班を徐々に減らしていき、学校の用務を二名シフトにしていく予定で考えている。
● 委員 学校に配置される用務職員の雇用形態については、フルタイムで勤務できる形になるのか。
● 担当者 現在、正規の用務職員は採用していない。学校管理センターでも嘱託職員等を採用して配置しているが、今後2名体制については、常に学校に1名いる体制を整えていきたい。
● 委員 教育センター費について、施設改修工事費の内容と算出根拠は何か。
● 担当者 避難所として使用するため、体育館等の耐震補強工事を行う。その後に、中学校の適応指導教室の設置と小中の科学センターの移設を考えている。
● 委員 適応指導教室の対象生徒及び指導内容はどうなるのか。また、いつからスタートする予定なのか。
● 担当者 心理的な要因により不登校または不登校傾向にある生徒に対し、小集団または個別指導により学習活動や体験学習を行い、学校への復帰指導援助を行うことを
目的として、2013年度の開級を目指している。
● 委員 給食問題協議会について、食物アレルギーの項目に関して、内容等、今の段階で決まっていることはあるか。
● 担当者 各学校の対応状況を調べた上で、どの程度まで対応していくかという方向性を確認していきたい。
● 委員 学校のトイレ改修とトイレ掃除のことをセットで考えているのか。
● 担当者 改修した学校に働きかけはしている。校長以下学校職員の協力が必要なので、引き続き努力していきたい。
● 委員 小山中央小学校仮設校舎借上事業が債務負担行為で出てきているが、この辺の児童数の予想をどうとらえ、学校整備についてどのように考えているのか。
● 担当者 児童生徒の推移については、毎年学校教育部で推計を出している。小山中央小学校は開校したばかりだが、児童数がかなり増えると予想しており、その関係で債務負担行為で対応していくことを考えている。
● 委員 小中一貫「町田っ子カリキュラム」のメリットは何か。
● 担当者 小学校、中学校の学びの連続性が図れること、また、生活指導上の連携もとりやすいことが挙げられる。
● 委員 校庭芝生化について、市としてどのぐらい進めていこうと考えているのか。
● 担当者 新五カ年計画の中で、重点目標として児童生徒の健康づくりの支援を掲げている。校庭芝生化についても健康づくりの視点で位置づけているので、なるべく都の補助金を継続してもらう形で進めていきたい。
● 委員 小学一年生の生活指導補助者を夏休みになるまでつけて欲しいという意見をよく聞くが、その辺の考え方はどうか。
● 担当者 一番大事なのは、担任との関係をどうつくるかというところだと考えている。夏休みの前までに担任との関係をつくり、二学期から担任のもとで子どもたちが
生活できるような形でいってもらいたいと考えている。
● 委員 教育センター費について、新たな教育課題とはどのようなものか。また、夏期授業力研修の具体的なものは何か。
● 担当者 新たな教育課題とは、例えば体力向上や学力向上の取り組み、もしくは特別支援教育に関わる軽度発達障がいの子どもたちへの対応など、さまざまなものを想定している。夏期授業力研修については、実技的なもの、または教科の特性に合わせた授業の作り方など、教員の希望も入れながら設定をしている。
■生涯学習部
● 委員 公民館事業費は少し予算が減っているかと思うが、どの部分が縮小しているのか。
● 担当者 障がい者青年学級事業のボランティアスタッフの謝礼や、ことぶき大学の講師謝礼等を若干減少させている。そのほかに公民館の事業そのものを精査して減額している。
● 委員 障がい者青年学級は希望者が大変多いと聞いているが、それに対応できる状況になっているのか。
● 担当者 スタッフを集めにくいというのが課題であり、現在、大学等関係機関にポスター等を配布して確保に努めているところである。
● 委員 鶴川駅前図書館について、地域の資料を展示するコーナーは設けられるのか。
● 担当者 地域資料の収集の中で鶴川地域も重点的に収集していきたい。また、図書館の歴史の中で「私立鶴川図書館」というのが鶴川地域にあったので、そちらの紹介コーナーについてもあわせて検討していきたい。
● 委員 鶴川駅前図書館について、鶴川緑の交流館との開館時間のずれについて、現状で何か改善や検討していることはあるか。
● 担当者 今の段階で鶴川緑の交流館と同じような運用をすると、かなりの部分で職員の配置を増やさざるを得ないため、開館段階では合わせることを断念した経過がある。引き続き検討を行い、できる限り開館時間を合わせる方向で整理していきたい。
● 委員 開館日についてはどうか。
● 担当者 開館日についても同様に考えている。
● 委員 史跡保存管理計画策定委託料と古民家保存管理計画策定委託料は、それぞれどのようなものか。
● 担当者 保存管理計画とは、指定文化財を大規模に修理、整備するときに策定する計画である。史跡保存管理計画策定委託料については、高ヶ坂の縄文時代の遺跡について、古民家保存管理計画策定委託料については、旧荻野家住宅について、計画を策定する。
● 委員 図書館利用満足度調査委託料について、どのようなことを調査し、それをどうやって反映させていくのか。
● 担当者 中央図書館と地域図書館すべてを含んだ形で、特定の三日間にそれぞれ調査を実施する予定である。サービスごとの利用頻度や満足度を調査し、今後の図書館サービスを考えていく上での参考資料にする。
● 委員 図書館費の中の監視業務委託料とはどういうものなのか。
● 担当者 監視業務委託料については、中央図書館と金森図書館の二館だけにある。 中央図書館については、エレベーターで入る入り口のほうの貸出手続確認装置で対応をしていただくための費用、金森図書館については、土日や8月の繁忙期に、駐車場の整理のために委託する費用である。
● 委員 市民大学が公民館に移転することによって定数に変化は生じるのか。
● 担当者 今の座学を中心に定数は増やしていきたい。
● 委員 町田市の図書館は余り特化することは考えず、総合図書館を目指すという考え方に変更はないのか。
● 担当者 総合図書館という考え方については原則的には変わっていないが、鶴川図書館については、鶴川駅前図書館がオープンしてから、利用者の動向に合わせて、鶴川駅前図書館とうまく連携できるような形で一定程度特化させることも視野に入れて検討はしている。
質疑終結後、反対の立場から、「本予算には、認可保育園の増設や鶴川緑の交流館、また、図書館の増設、学校のトイレ増設や教育センターの充実など市民要望にこたえたものも多々盛り込まれていると、予算書の中で了解した。しかし、その一方で、以下のような残念な予算が含まれている。第1に、学校教育部の町田市給食問題協議会の予算の中で給食費の値上げも含まれ、また、小学校給食の民間委託についても検討課題に含まれる可能性がある、こういった委員会が開催されること。第2に、社会教育の拠点である公民館の位置づけをあいまいにして、貸し部屋として会議室を有料化した使用料も含まれている。第3に、社会教育としての位置づけを変えた博物館開館時の有料となった展覧会の観覧料も徴収される予算が含まれている。第4に、プロスポーツのホームタウンとして施設整備初めさまざまな支援を最優先で行う一方で、野津田公園を使った武相マラソンが行えなくなったり、また、さまざまなスポーツ大会の時期や場所を変更して行わなければならなくなった、そういったことが起きた。また、気軽にスポーツを市民が楽しんできた学校の校庭開放などの利用料の有料化も進められるということがこれから検討されようとしている。第5に、保育料値上げの検討を行う検討会がこの予算において設置されることになる。また、公立保育園を民間に委託する準備のための予算も含まれている。第6に、本来市が担うべき福祉や町づくりを市民協働という名のもとでこれから市の福祉施策を肩がわりさせるような、そういうことがあってはならないと要望する。また、男女平等推進センター活動室などの使用料もこの予算の中には含まれている。これらの予算は市民の負担を増やすとともに、本来、公共サービスを担うべき市の責任を後退させるものであると考え、反対する」との反対討論がありました。
建設常任委員会
■環境資源部
● 委員 総合環境計画策定事業費のうち、エコキャラクターグッズ作成委託料について、より、「町田の環境をアピールする『エコキャラクター』を決定します」とあるが、これはどういうふうに決定していくのか。
● 担当者 大学連携を活用し、芸術系大学の学生に案の作成を依頼しており、これが整った段階で市民の投票により決めていきたい。10月のエコフェスタで発表するスケジュールを組んでいる。
● 委員 共生推進事業費のうち、生物多様性基礎調査委託料について、この調査は何に利用するのか。
● 担当者 来年度組織改正をし、環境・自然共生課を設けていく。生物多様性の重要性が訴えられているが、その部分を所管する部門がなく、町田市全域の生物相の基礎的なデータがそろっていない状況であった。ひとまず基礎的な部分を収集することが目的である。
● 委員 共生推進事業費のうち、太陽エネルギー利用機器等補助金について、太陽光パネルは１人当たりの補助金額が減っているが、その理由はなにか。
● 担当者 太陽光パネルの性能が上がって、設置費用がかなり割安になってきており、補助金額が下がったとしても、実際に負担をする部分は大きく変わってこない。すそ野を広げようということで単価を下げた。
● 委員 様々な助成の制度が増えたが、太陽光パネルと温水器など複数で受けられるのか。
● 担当者 基本的には、違うメニューであれば同時に申請をすることは可能となっている。
● 委員 集合住宅など対象が増えたが、公共性のある幼稚園や保育園もこの制度を使えるのか。
● 担当者 一般居住用の住宅が対象となっている。
● 委員 補助の金額も増えているが、これを設置する場合、市内業者に仕事をやってもらえれば、経済も潤うのではないかと思う。設置については受ける方に任せているのか。
● 担当者 特に制限を設けていない。
● 委員 あきかん等散乱対策費について、市内で２番目の喫煙禁止区域が鶴川という話だが、喫煙場所はどこにつくるのか。
● 担当者 鶴川については、小田急線の改札を出て右側のバスターミナルのほうと、反対の左側のタクシー乗り場について、２カ所から３カ所という形で準備を進めている。
● 委員より、いつごろ設置して、商店街や町内会に説明会を行うのか。
● 担当者 喫煙場所はまだ準備を進めている最中で、市道や都道というところがあり、建設部に話をしている。町内会や商店会には、美化推進重点区域になる１年前から話をしており、喫煙場所についても、去年の10月、11月には、説明はさせていただいている。
● 委員 公共トイレ計画推進費について、シールの協力店を増やすことも必要だが、もっと町田市が建てるトイレを増やすということにはならないのか。
● 担当者 シールがあると、目印となってトイレに安心して入れるため、協力店については進めていきたいと思っている。町田市がつくるトイレについては、内部的に調整をして、市民からの要望があった場合は環境保全課が窓口となり、公園につくってほしいときは都市づくり部へ、道路関係は建設部に協議をしている。来年度は成瀬駅前にトイレができるが、建設部と協議を進めてきた結果、来年度予算計上をして、東京都の補助金も半額もらう形で設置することにしている。
● 委員 廃棄物減量再資源化推進費について、家庭用生ごみ処理機について、グループへの対応はどうなっているのか。また、アンケートは資料として残っているのか。
● 担当者 本来の趣旨である、協力し合ってやっているグループに対して、支援制度を今年度から始めている。グループ支援制度の案内をして、２グループから支援制度を利用したいという申し出があった。年間５万円程度だが、簡単な消耗品の提供や消耗品をグループで購入する場合の相談を受けて対応させていただいている。アンケートは、毎年補助を受けた方と、大型生ごみ処理機をグループで利用している方にお願いをして、どういう使い方をしているか、どういうふうに感じているかを資料としていただき、今後に生かすためにやっている。
● 委員 組織改正について、３Ｒ課とはどのようなものか。
● 担当者 リデュース、リユース、リサイクルの言葉の頭文字である、３つのＲをとって３Ｒと言っている。減量、リサイクル等を進めようということで、その所管として３Ｒ課とした。これは横浜市や千葉市などの例もあり、なるべく簡単な内容のわかる表現で考えさせていただいた。
● 委員 市民は３Ｒ課というのはすぐに理解できるのか。３Ｒを説明するのに余計な仕事が増えるのではないか。
● 担当者 この３つの概念を日本語にあらわすと資源対策課ということになるかと思うが、リデュースの発生抑制をどうしても強調して説明したいということで、回りくどくなってしまうがつけていきたい。ただ、今後普及を進める中で、中途で見直しも考えていきたい。
■建設部
● 委員 予算編成の考え方について、「自転車利用環境の整備として、自転車走行空間の整備」とあるが、どこを検討しているのか。
● 担当者 ある程度、道路幅がないとできないため、基本的には都市計画道路が中心となる。その中で自転車利用が多い場所や歩行者が多い場所を調査し選出をして、特に利用度が高いところから優先的に整備をしていく。新５カ年計画では今後５年間の中で２キロぐらいは整備したいと考えているが、沿道の方の了解も得なければならないため、来年度、まずは話をすることが第一歩ではないかと思っている。
● 委員 建設部予算総括表のうち、道路橋梁費について、道路橋梁費は全体でいうと前年度比で7億6000万円ぐらいの減額だが、財政状況等もあって意図的に小さくしたのか、それとも2011年度に大きい事業が入っていたからなのか。
● 担当者 今年度はＪＲの駅前のペデストリアンデッキの耐震補強や補修工事を行っており、来年度は、西友側を一部やり、そこで2億円弱だが、ペデストリアンデッキの
維持管理費が減ってくる。維持管理を効率的にということだが、やはりある程度選択をしなくてはならない部分がある。現在の予算の中で維持管理上問題がない範囲で、予算はしっかりとっていく考えである。
● 委員 街路灯費について、ＬＥＤはトータル的なコストを考えて、検討していきたいということであった。あれから物価的には下がったのか。
● 担当者 ＬＥＤは、価格も下がり、性能もよくなっているが、全面的に蛍光灯をＬＥＤにかえていくまでには、コストは下がっていない。現在設置しているＬＥＤもあるが、それは非常に狭隘な道で、高所作業車が入っていけないところについて、長寿命のＬＥＤを一部採用している。
● 委員 市の方向としてこれからどういうふうにやっていくのか。
● 担当者 今使っている蛍光灯も、非常に長もちをするもので、寿命も含めてランニングコストを計算し、蛍光灯が有利な部分は蛍光灯をつけていく。技術的なものや照度を考えて、その場所に合うものをつけていくが、今後、コストが安くなって、いいものがどんどん出ているため、どこかで切りかわってくると考えている。
● 委員 交通安全対策費について、ミラーを設置してもらいたい住民から、危険を感じての依頼をよく聞くわけだが、カーブミラーは車対車が基本で、車対人ではないという話がある。このあたりの認識の違いが、なかなかミラーがつかない要因になっているのか。
● 担当者 車が自転車や歩行者を見るときに、ミラーだけを見て出ると大きな事故につながる可能性がある。見やすくするためにミラーをつけて欲しいとの要望があるが、ミラーをつけることによって、もっと大きな危険を生じてしまう場合は、それは考えなければいけないという判断を職員がしている。今後も歩道などが見やすくなって安全が確保できる場合は検討の中でつけさせていただく。
● 委員 自転車等対策費のうち、放置自転車対策委託料について、昨年の決算特別委員会で、自転車が多く来る時間帯に有効的に配置してほしいという意見があったが、修正されているのか。
● 担当者 時間的なものはほとんど変わっていない。交通安全課として通勤、通学のために指導、誘導をまず一番にやっており、それを継続している状態である。土曜、日曜は、時間を延ばして夕方までやっており、時間的なものはずらしている。
● 自転車駐車場費のうち、民営自転車等駐車場助成金について、玉川学園の駐輪場はコミュニティバスが線路わきを走るため、線路わきにある自転車とバイクが撤去される話を聞いたが、自転車とバイクの置き場所はどこになるのか。
● 担当者 玉川学園の三和側に民営で２カ所つくっており、そこに約400台が入るのと、玉川学園二丁目の駐輪場が150台空いている。また、小田急電鉄で2月に20台つくっており、それらに移動させて、今の無料の駐輪場を閉鎖する。バイクについては、二丁目の駐輪場が今50台空いているため、そこへお願いをしている。
■都市づくり部
● 委員 町田ぼたん園入園料について、ボタンが終わったらシャクヤクの時期も当然来るため、それも含めて期間を設定するような検討はあるのか。
● 担当者 ボタンについては、基本的には100輪咲いて有料にできるということで、職員が常時確認をしているところである。シャクヤクやほかの花もあるため、今後検討していきたいと思う。
● 委員 街づくり推進費のうち、町田駅周辺市街地整備事業調査検討委託費について、エリアが100ヘクタールと広く、そこを整備していくということだから、事業費も相当かかると思う。そういった事業費の範囲を、ある程度見込んでの町づくり計画なのか。
● 担当者 現在のところ、総合的な事業費を考えているものではない。市が主導するスタイルから時代は変わってきており、いわゆる民間再開発事業的な要素があるため、市はやるとしても、道路をセットバックしていただいた分の範囲での財政支出になるかと思っている。
● 委員 交通輸送対策費について、連接バスは通勤や帰宅のラッシュのときに使うと思うが、それだけではもったいないため、何かうまい使い方はないのか。
● 担当者 幹線バスについてはここで終わるわけではなく、来年度も予算の中に検討する旨が入っている。そこでよく十分検討していきたい。ただし、特殊車両のため、道路の許可を取らなければいけないという状況がある。それも精査しながら、基本的には幹線道路、都市計画道路を中心に考えて、効率的に使えるように努めていきたい。
● 委員 緑化推進費のうち、花と緑のまちづくり普及支援業務委託料について、苗をつくってくれた方が、コンクールの審査員に入っていない現状がある。そこの検討はしないのか。
● 担当者 今まで花壇コンクールの審査会は、町田市花とみどりの会と市で行っていたが、ここで会が解散する。来年度は、大学連携で恵泉女学園大学の先生と園芸の専門家、そして小山田苗圃の管理組合の人にもかかわっていただき審査の構成を進めている。
● 委員 住宅維持管理費のうち、団地再生方針策定業務委託料について、団地再生方針について、先行した山崎団地の１街区は特に参考になると思う。町田市と住民とＵＲや公社で協議をして段階を踏んでやっていると思うが、町田市としてはどういうふうに持っていきたいのか。
● 担当者 まずは既存ストックの活用を短期的には考えており、中長期的には、建てかえ等も含まれてくると思っている。今回の団地再生の中では、市内の１２の大規模団地を対象としているが、その全体的なものについて再生の基本方針を立てていくということで、その基本方針をその後の自治体の事業にどうつなげていくか、個別の団地ごとの再生方針の頭出しができたらと考えている。
● 委員 団地再生をどのように町の魅力と引きつけるのかという観点が必要だと思う。ぜひ町田市にリーダーシップをとっていただきたいがどうか。
● 担当者 市が主となって、こうした町づくりをしていきたいということで、ＵＲや公社を引っ張っていけるような立場で市民も含めて、ともに考えていければと思っている。いかに魅力ある町をつくるか、ＵＲや公社が一緒に動いてくれる方策を見つけていくことが大きな課題だと認識している。
■ 上下水道部
担当者の説明をおおむね了としました。
質疑終結後、反対の立場から、第１に、町田駅周辺市街地整備事業として都市計画マスタープランを具体化する調査検討委託料が盛り込まれており、新庁舎建設に続く駅周辺の再々開発事業に莫大な財政支出が見込まれ問題があると考える。第２に、野津田陸上競技場の整備工事に３０億円を超す財政支出が盛り込まれていることである。これまで陸上競技場を利用していたスポーツ団体や一般利用している市民に１年も利用を制限し、１年足らずで取り崩す仮設メディアセンターの建物借上料やその解体費用も、ホームタウンチームへの支援ということで町田市が負担をする。公園施設の駐車場を受益者負担の名で市民へ有料化を課す一方で、一企業体のプロチームに優遇した予算は見直すべきと考える以上の理由から第十号議案に反対するとの反対討論がありました。
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