町田市男女平等推進センター条例の一部を改正する条例
第22号議案
平成24年2月27日
● 委員 現状、この活動室、実習室がどのように使用されているのか。
● 担当者 登録団体として今年度44団体が使用し、利用率では昨年度の実績で多目的実習室が37パーセント、活動室が40パーセントとなっている。
● 委員 条例の第3条第7号を改正することによって、市民活動を支援する項目がなくなってしまうのではないか。
● 担当者 男女平等の使用に限らず、より広く市民の方に使っていただこうと考えて改正するものである。
● 委員 男女平等推進の目的に専用で使える部屋がなくなってしまうと思うが、その辺の位置づけについてどのように考えているのか。
● 担当者 登録団体については今まで通り4ヶ月前から先行して予約ができる。一般への貸し出しは2ヶ月前からとなっているので、優先的な予約が可能となっている。
● 委員 条例の第10条に書いてあるところによって、現在の登録団体は今まで通りの利用ということでいいのか。
● 担当者 男女平等に関する自主的活動を行う市民団体については、使用料は免除になる。
● 委員 登録団体が本当に男女平等推進で活動しているかどうか、市として確認しているのか。
● 担当者 登録は1年更新になっており、また、施設を使用した後には必ず報告書をいただいており、活動内容は文書等で確認をしている。
質疑終結後、反対の立場から、男女平等推進センターは、市が男女平等施策の推進と市民活動の支援を行う拠点として長年の市民の運動が実ってつくられた。その活動を実際に行える施設が多目的実習室であり、活動室である。会議や活動が行えるスペースは、男女平等推進センターとしてはこの2つだけである。そもそも、これらの部屋が十分活用されていないとすれば、先ほども述べたとおり、市の施策や市民活動を掘り起こす努力がもっと必要になってくるのではないか。例えば、実習室は女性の自立支援に職能訓練もできるような形態も設備も設けたが、その機能が十分生かされているとは言えない。男女平等は国においても、町田市においてもいまだ十分達成されたとは言えない課題であり、雇用や賃金の格差、社会的位置づけにしても未達成の課題である。行政の施策としてももっと支援が必要な課題でもある。市民フォーラムの中でわずか2部屋しかない男女平等推進の活動をするための部屋を、しっかりとそのための目的を推進する場所として確保するべきだと考える。以上、この議案に反対するとの討論がありました。
次に、賛成の立場から、提出されているこの第22号議案に関しては、今現在同様、登録団体については無料である。そして、一般の団体よりも2カ月早い4カ月前から利用の予約が可能であることが明らかになった。その上で、多目的実習室は37％、活動室は40％という使用率であり、残った部分に関して、一般の方により広く使っていただくことで市民活動をより広げることになる。よって、第22号議案はさらに市民活動を活発にすることにつながり、賛成する」との討論がありました。
本文の表示 (PDF 1,138KB)