町田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第108号議案
平成23年12月12日
● 委員 都の勧告で0.24％の引き下げとのことだが、民間の方々の立場から考えるとまだまだ水準が高いと思うが、大幅な引き下げを検討したのか。
● 担当者 東京都の人事委員会の勧告を尊重し、その改定率を参考にしています。
● 委員 民間では、公務員の給与に準じて給与を出しているところもある。給与を下げることで結果的に低賃金を生み出している状況もあるのではないか。
● 担当者 公共団体の職員の賃金が民間に影響を与えることは認識していますが、人事委員会を持っていない町田市としては、東京都の人事委員会を参考にすることが、市民の方々への説明責任の根拠となると判断しています。
質疑終結後、反対の立場から、「政府は、東日本大震災の復興財源を確保するため、国家公務員給与を平均7.8％引き下げる給与特例法案を提出し、その成立を優先させるために、国家公務員給与を平均0.23％引き下げるとした平成23年人事院勧告の実施を見送った。一方、みんなの党は、公務員人件費を2割削減する法案を参議院に提出している。
今回の給与削減率は人事院勧告レベルと大きな乖離はなく、この水準は、みんなの党提出法案の水準、政府提出の給与特例法案の水準からも乖離しており、反対する。」との反対討論がありました。
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