障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の制定に伴う関係条例の整理に関する条例
第92号議案
平成23年12月1日
● 委員 当面の制度見直しというのが具体的にどのような形で反映されているのか。
● 担当者 概略として、まず、利用者負担の見直しということで、応能負担を原則としています。また、発達障がい者が障害者自立支援法の対象となることを明確化しました。また、障害者自立支援法で行っていた児童デイサービスを児童福祉法に移行することが決まっています。また、重度の視覚障がい者の移動を支援するサービスとして、同行援護というものが創設されています。あわせて、グループホーム、ケアホームの利用の際の助成も創設されています。
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