平成２３年度（２０１１年度）町田市一般会計補正予算（第３号）
第86号議案
平成23年12月1日
総務常任委員会
■政策経営部・総務部・会計課については担当者の説明を了としました。
■財務部
● 委員 個人市民税10億円の減額の理由は何か。
● 担当者 当初、納税義務者数について、対前年度1.71％増と見込んでいましたが、逆に対前年度0.33％減少してしまいました。また、納税義務者1人当たりの所得について、対前年度1.35％増と推計していましたが、結果は0.15％増となり、差が出てしまいました。
● 委員 今後は、ほかの推計方法で予算を計上することを考えているのか。
● 担当者 納税義務者数については、従来の生産老年人口に対する比率だけでなく東京都の統計数値である常用雇用指数なども用いて推計を行っていきたい。また、1人当たりの所得については、東京都の賃金指数だけでなく、町田市の納税義務者の動向がわかる統計資料を探し出し、推計に生かしていきたい。
● 委員 他市でも個人市民税の減額をしているのか。
● 担当者 個人市民税について、八王子市は、9月補正で既に約5億8千万円の減額をしています。多摩市は、12月補正で約3億円の減額を予定しています。
● 委員 10億円が減額された分、財政調整基金から繰り入れされているが、もし当初で10億円少ない市税収入推計だったら、歳出も10億円少なく計上していたのか。
● 担当者 当初の時点でわかっていれば、まずは歳出の見直しをかけることが基本になります。
● 委員 予算の組み立ての時、先に歳出を決めておき、歳入が不足したら、多めに市税収入を見積もっておいて途中で減額補正し、財政調整基金を使うということではないのか。
● 担当者 当初予算編成の中では歳入から決めており、歳出が最初に決まってから、その額を確保するために市税に上乗せするような方法はとっていません。
● 委員 10億円の不足に対して、まず先に財政調整基金を取り崩すのではなく、事業の見直しを含めてしっかりと考え直すことが必要なのではないか。
● 担当者 既存の事業費の徹底した見直しを含めて歳出の削減を図り、当初予算で市民の皆様にお約束した市民サービスの低下を招かないような運営に十分留意して取り組んでいきたい。
● 委員 財政調整基金繰入金の主な充当先は何か。
● 担当者 心身障がい者福祉費の約1億5,400万円、生活保護費の約2億5,300万円が主な充当先です。
● 委員 庁舎の維持管理費について、東日本大震災後の節電により光熱水費の更正減が900万円とのことだが、来年度以降にどう生かすのか。
● 担当者 今回は特別に電力制限令という非常事態であったので、かなり無理な節電をしました。次年度については、電力事情を考慮しながら取り組んでいきたい。
■経済観光部
● 委員 観光交流施設整備事業債の増額の理由は何か。
● 担当者 総務省の平成23年度地方債計画の中で、補助事業等に係る各種事業債についての充当率が75％から90％に変わったためである。
● 委員 観光交流センターの総事業費はいくらか。また、現在の進捗状況はどうか。
● 担当者 本体工事の総額は約1億9,200万円である。現在、観光交流センター前の水路工事は終わっており、なるだけ2013年度の早いうちにオープンしたい。
● 委員 駐車場については野津田公園の駐車場を使うとのことだが、大型バスだけでなく、一般の乗用車も野津田公園の駐車場を使うのか。
● 担当者 一般の乗用車も含めてすべて野津田公園にとめていただくことを考えている。
● 委員 そんな遠くから歩いてきてもらうのか。駐車場が遠かったら命取りになる。観光事業として成り立たないのではないか。
● 担当者 農業研修事業で利用している駐車場など、もう少し近い場所に確保できるか検討したい。
■選挙管理委員会
● 委員 投票立会人を3人から2人に減らした理由は何か。また、混乱はなかったのか。
● 担当者 立会人を2名にすることで人件費を約110万円削減した。また、立会人が1名にならないように、万が一に備えて投票所ごとに投票区の住居を持っている従事者を配置している。
質疑終結後、反対の立場から、「本補正予算では、市税収入が当初の見込みを大幅に下回り、10億円減収になる中、民生費の増大により財政調整基金を取り崩すことになった。国の制度に対しての増額である点でやむを得ないものだが、一方で、野津田公園整備費のうち、仮設メディアセンターの建設に対する指定管理者からの建物借り上げ料2,330万円が含まれており、特別な支出に対する手当てをするための財政調整基金取り崩しの理由となっている点で賛成できない。」との反対討論がありました。
健康福祉常任委員会
■地域福祉部
● 委員 自立支援給付事業費のうち自立支援給付費について、都と市の補助金で運営されていた施設が移行したことによって、どの程度、補助金から自立支援へ移行したのか。
● 担当者 障害者自立支援法に移行すると、サービス推進費が東京都より10分の10で支給されるので、移行する前と比べておおむね同等の運営費が出ていると考えています。
● 委員 法内に移行すると人的な措置も含めて厳しくなるというのを聞いている。職員を増やさなければならない状況であるとすれば、安定的に運営できるのか。
● 担当者 今まで家賃補助を市単独で行ってきましたが、引き続き支給する形で現在は進めています。その辺を考慮しながら、なるべく影響が出ないように行っています。
■いきいき健康部
● 委員 高齢者福祉施設整備費について、天寿園会の多床室の増床に伴い、計画が少し遅れるということだが、最終的には完成はいつになるのか。
● 担当者 現在の予定では、建物の完成については、2012年10月、そして開所が2012年12月ということで工事が進んでいます。
文教社会常任委員会
■市民部については担当者の説明をおおむね了としました。
■子ども生活部
● 委員 赤ちゃんの家保育園と花の木保育園について、人数的にはどうなるのか、将来的にはどういうふうに変更になるのか。
● 担当者の説明によれば、赤ちゃんの家保育園については、42名の定員を87名に、花の木保育園については、現在83名を104名に、二つの園で合計66名の増が図れる整備を進めます。その結果、赤ちゃんの家保育園では附帯工事等も必要になり、2カ年の事業費総額で、4,300万円ほど増加します。また、工事の進捗率で今年度10％、来年度90％ということで調整した結果を今回の予算に反映させています。
● 委員 保育所運営費返還金について教えてほしい。
● 担当者 会計実地検査に係る保育所からの返還金であり、2008年度について1園、2009年度については2園で、それぞれ返還金が生じることになったので戻ってきます。
■学校教育部
● 委員 学校給食の非常勤職員の人数確定ということだが、当初の計画から減額になっているが、実際の数や、なぜ減額になったのか、内訳を教えてほしい。
● 担当者 1つの理由として、正規、再任用の職員が普通退職した場合に嘱託職員を雇いますが、その報償費が確定しました。全体の嘱託職員の数は、現在161名になります。
建設常任委員会
■環境資源部については担当者の説明を了としました。
■都市づくり部
● 委員 野津田公園整備費のうち、建物借上料について、まず、建物の建設において、他のスポーツや市民にどのような影響があるのか。
● 担当者 陸上競技大会は、今後も陸上競技協会と話をしながら、日程調整をしていきたい。また、個人ランナーがトラックを使ってトレーニングをしていますが、工事期間中は、使えない状況が発生します。
● 委員 影響を受けることについての説明はどのようにしてきたのか。
● 担当者 日本陸上競技連盟とは、定期的に月1回の協議を行っています。個人ランナーは、工事等の日程が決まり次第、広報やホームページでお知らせしたい。
● 委員 陸上競技について、ジュニア育成の大会もあると思う。公認が切れ、放置されている状態で、大切な時期の新記録が出ても、それが認められない状況が発生してきている。公認取得の時期はいつになるのか。
● 担当者 当初、2012年11月を目途にと説明していましたが、メディアセンターをつくる工事のスケジュールの関係から、2013年3月までには取得をしたいと考えています。
● 委員 震災以降、使えなくなった開放施設もあり、市民スポーツという「するスポーツ」が、今のところ非常に後回しになっている現状も事実だと思う。その点についてどの様に考えているのか。
● 加藤副市長 本当に時間がない中でやった結果、日本陸上競技連盟等、様々な不便をおかけして、日程的に後になってしまったこともあります。市としてそれでいいというわけではなく、陸上競技ももちろん、他のスポーツについても、市としてもこれまで同様、あるいはこれまで以上に支援をしていきたい。
● 委員 今回のメディアセンターという方策を選択することに至る問題について、Ｊリーグ自体の試合の未確定の問題や、それに伴って他のチームの本拠地が確定しづらいという問題は、前々から予想できて当然ではないかと感じるが、それは十分可能であったと判断していたのか。
● 加藤副市長 Ｊリーグに対してスタジアムの確保について最大限配慮するという各市からの文書と、それぞれのクラブ同士でも話をして、それに協力をするという文書を提出し、理解を得られると考えていました。その認識がＪリーグとの間で一致しない部分があったかもしれませんが、代替スタジアムの確保は可能であり、Ｊリーグは認めてくれると判断をしていました。結論としては、それでは十分ではなく、今回の改修をしながら試合を行い、ホームタウンでやれるのであれば、それにこしたことがないというＪリーグとしての判断もあり、競技場を改修しながら試合をすることを選択しました。
● 委員 公園施設設置許可書を出しており、仮設メディアセンターの設置の目的がＪリーグ要請基準を満たす設備の設置となっている。仮設メディアセンターに関する覚書も取り交わしているが、ここは都市公園であり、設置には条件があり、プロサッカーチームの用に供されるものを除くと明記してある。また、仮設施設は、3カ月を限度として、臨時に設けられる建築物とある。これの設置期間は9カ月となっており、食い違いがあることも認識していたと思う。期限までに間に合わなかったことはわかるが、例えば臨時議会を開くなど何とか手を尽くすものはなかったのか。今まで本当に様々な面で支援をして予算も通してきたが、今回の件に関しては、納得できないという気持ちがあるがいかがか。
● 担当者 今回設置をする仮設メディアセンターは、仮設という名称はついているが、都市公園法の中でいう仮設には該当しません。これは改修中の陸上競技場のメインスタンド部分の機能を補完する附帯施設という位置づけになっており、都市公園法でいう仮設には該当しません。都市公園法の中には、野球場、陸上競技場、その他のスポーツ施設が政令で設置することができる規定になっています。この陸上競技場の機能を補完する代替施設ということで、仮設という名称ですが、法令上の仮設ではないとご理解いただきたい。また、「専ら」の部分については、確かにＪリーグ要請基準と明記していますが、Ｊリーグ以外の競技、例えばラグビーや、陸上競技においても運営本部で使用することは可能です。Ｊリーグ以外が使えない施設ではないため、「専ら」という判断はしていません。
● 委員 仮設メディアセンターは設置のための準備が始まっているということだが、その費用はどこから出ているのか。
● 担当者 地質調査、設計等は、指定管理業務の中で実施することを指定管理者との協議で決定し、指定管理者が行っています。この費用は、今年度の指定管理者の管理料の中で支出をする予定です。
● 委員 覚書や諸経費について議会に全く事前に報告もなく、こういった形で指定管理者を通じて覚書を締結しており、既に予算も出ている。将来的にかかる予算だと思うがなぜ今の時点において覚書で締結できるのか。
● 加藤副市長 細かい経費の話はしていませんが、10月24日の全員協議会の際に、仮設のメディアセンターをつくって、経費も2億円ぐらいかかるということで説明をさせていただきました。覚書自体は契約書としての効力があるのは、ご指摘のとおりですが、支出行為を伴っておらず、議会の議決を経た上で賃貸借契約を締結することにしています。事前の準備の確認という意味合いがあると思っています。
● 委員 覚書で既に4,000万円の取り壊し費用があるが、いつ予算に出てくるのか。
● 加藤副市長 来年のシーズン終了後に発生するものであり、来年度の当初予算に計上することになります。
● 委員 覚書は契約書と同じ扱いだというのが、一般的に見て普通だと思う。今回、将来的に計上される予算が契約書として結ばれているが、否決されたらどうするのか。
● 加藤副市長 いくらの金額を支出するとか、支出負担行為に該当するものはここに書いていません。覚書は契約となるとしても、市はさらにきちんとした賃貸借契約をこの後に結ぶことになります。否決されれば、Ｊリーグに加盟することができなくなり、特別条項にもあるとおり、その費用は町田市が負担することになります。
● 委員 メディアセンターの関係で、工事費用はいくらかかるものなのか。
● 担当者 今回予算を計上している総額を建設費と見込んでいます。
● 委員 既に複数者に見積もりをとって比較して、工事の業者も決まっているわけだが、指定管理者と業者の間でこの予算で契約が決まっているのか。それとも差額は生じているのか。
● 担当者 現在は調査、設計をして、建築確認申請が提出されている段階です。建築確認が許可された時点で、設計内容の金額が確定します。
● 委員 最終的な金額が出て、今回の予算との差異が出た部分は、市に戻ってくることになるのか。
● 担当者 そのように考えています。
● 委員 3月予算で、Ｊリーグ側とよく協議を行い、承認を確認できる書面を得られたいとの附帯決議をつけている。その辺の考慮はＪリーグ側とされたのか。また、書面はもらったのか。
● 担当者 11月15日にＪリーグ側で理事会が開かれており、メディアセンターの建設を審議していただき、了承をいただいたことは、新聞報道等でされている状況にあります。特例であるため、Ｊリーグ側からは公式な文書は出せないと聞いており、Ｊリーグ加盟をもってそれが承認されたとご理解いただきたい。
● 委員 今回、契約が不調になっているが、契約できない場合、2013年3月より先に工期が行ってしまうことはあり得るのか。また、メディアセンターはどうなるのか。
● 加藤副市長 本体工事の関係は、当然その期間に間に合うように、引き続き最大限努力していきたい。メディアセンターはリンクするものではなく、2012年シーズンを開催するために設置するものです。
● 委員 ゼルビアがＪ２に昇格することによって、町田市にもたらされる経済効果は幾らと試算しているか。
● 担当者 1年間で、13億4,600万円の経済効果があるだろうと予想しています。
質疑終結後、反対の立場から、「サッカーを含め市民スポーツのさらなる振興を願うが、今回予算化された町田市立陸上競技場仮設メディアセンター設置事業に対する支出については、陸上競技場の利用者を初め、広範な市民の理解を十分得られているとは考えられない。また、陸上競技場整備事業全体に40億円から50億円近くもの費用がかかるなど、市民の命や暮らしを守る市政を最優先に進めなければならないときに、余りにも大きな支出だと言わなければならない。よって第86号議案に反対する」との反対討論がありました。
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