町田市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第47号議案
平成23年6月8日
● 委員 社会教育委員の 報酬額が減額となる理由はなにか。
● 担当者 社会教育法関係の業務については、今後、生涯学習審議会の職務として移行される予定であり、教育委員会の意見陳述や関係団体への助言、指導など体育指導委員と同じような職務であるため、体育指導委員と同額とした。
質疑終結後、反対の立場から、本来公民館の 役割は 独自なものであり、住民が 憲法に保障された 教育を受ける権利や文化生活を営む権利、集会の自由などの権利を保障する場だと考える。これらの権利の保障のためにも、生涯学習センターの中に統合し、それまでの公民館を支えてきた公民館運営審議会をなくし、総合的な生涯学習一般の問題を審議する生涯学習 審議会を 設置することは認められない。本条例は、それらの審議委員への報酬を定める条例であるため反対する。との反対討論がありました。
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