町田市民病院使用条例の一部を改正する条例
第32号議案
平成23年3月2日
● 委員 非紹介患者初診加算料の値上げの影響は、経営的には どれぐらいあるのか。
● 担当者 開業医と市民病院との役割分担を明確にして、紹介患者率が上がり、逆紹介率も上がるという効果がねらいであります。
● 委員 現状で、市民病院にいきなり来たときの金額と、開業医に行き、紹介状をいただいて市民病院に来たときの金額がどれぐらいの差であり、どちらが高いのか。議案が通った後に、どう変わるのか。
● 担当者 現状で、市民病院にいきなり来たときにかかる料金は、非紹介患者初診加算料、1,300円。紹介状を持って来たとき、1次医療機関で払う額は、初診料810円、紹介状の作成料750円の合計1,560円で、市民病院に直接来るよりも、一たん診療所で受診したほうが多く負担しなければなりませんが、今後、2,500円の非紹介患者初診加算料をいただくことで、かかりつけ医に行ったほうが安くなります。
● 委員 これぐらい上げたら、どれぐらい外来の人が減るという予想シミュレーションは当然あるのではないか。
● 担当者 発生の抑制は念頭にありますが、額の決定に関しては、シミュレーションをした上ではなく、他市の状況、原価計算がベースとなっています。
● 委員 紹介率を少し上げ、需要抑制をしていこうという一方で、さまざまな計画書では、外来の数自体が1つの取り組みポイントになっていると思うが、このことに関して、将来的な数年間かけてのプランというのは考えられているか。
● 担当者 今の中期経営計画の中では1,200人が妥当な数字ととらえており、外来は、それほど大きくふやすことを考えていません。
● 委員 非紹介患者初診加算料の人数等について、30％以下をいわゆる目標と考えているのか。
● 担当者 目標の算定患者30％以下、紹介患者60％超というのは、地域医療支援病院の認定のための条件になり、加算等もあり、目標としているところです。
● 委員より、1,200円上げることによって、年々何％ずつ減らしていくというような計算の上でこの金額を策定しているのか。
● 担当者 地域医療支援病院を目指しており、現在は、紹介患者は40.5％と、まだまだ目標に達していない状況であり、どういうステップでそこに持っていくかというプランはありませんが、目標を達成するための１つの手段と考えています。
● 委員 ちゃんとした検査や医療を受けられるという期待があり、市民の皆さんが不安なときに行かれる病院であると思うが、そういったときに受診抑制、町のお医者さんに行ってから来なさいというのはどうなのか、市民の声など検討されたのか。
● 担当者 そもそも論になってしまいますが、やはり市民病院は地域の2次医療機関であり、開業医にとっても、市民病院にとっても、患者にとっても、よかれと思って、進めようということで、直接的に患者様の声は聞いていません。
● 委員 長期特別入院料は、いくらぐらいの負担になるか。
● 担当者の説明によれば、７対１入院基本料の15％が患者様の負担になり、一律で、1日当たり2,446円の負担になります。
● 委員 特例なケースについて、療養型病床群の状況によって、ニーズも出てくることを想定し、今回わざわざ設けられたのか。
● 担当者 療養型病床群を別途想定してということはなく、あくまでも2次救急医療機関として使命を果たしていきます。
● 委員 診断書や検案書等の書類について、単純に値段が上がることで、どういった効果を考えているか。
● 担当者 抑制効果は考えておらず、診断書を書く医師が、転院してきて、余りにも単価が安過ぎるという声があり行いました。
● 委員 この算定に関しては、原価の計算、市場価格の調査ということで、しっかりと根拠をお持ちだと理解してよいか。
● 担当者 初めから数字ありきではなく、医師の診断書にかかる平均単価や、裏づけとして、他の病院を確認しています。
● 委員 この手数料のみならず、さまざまな料金が定められているが、料金であり、第三者等も入れて検討するのが筋かと思うが、そういったことをなされたか。
● 担当者 市民病院内部で検討して出したもので、第三者は入っていません。
● 委員 市民病院の経営改善が一番の目標なのか、病診連携というのが一番の課題なのか、どうなのか。
● 担当者 初診加算料については、当然経営改善が第一優先ではなく、待ち時間の解消など、患者サービスの点からも、病診連携を進めていきたいと考えていますが、直接市民病院に来たほうが、料金的に負担が少ないということは解消しなければならない。もう１点、診断書料等の改正については、人件費の負担割合から考え、適正な水準にないということで、適正化の意味で値上げをさせていただきます。
質疑終結後、まず、反対の立場から、多くの市民にとって、病気になって医療を受けること、入院して治療するなど、こういった医療費の重い負担で暮らしに大変な圧迫をするものとなる。特に働き手が入院したりすれば収入も落ち込み、暮らしが大変になる要因となることが多い。このようなときに、職場などに証明書や診断書などを提出するわけであるが、この初診料が重くなるということは、医療費の負担をさらに重くすることにつながると思う。また、長期入院の料金、そういった方々は社会的にも経済的にも困難を抱えていることが多いと思われ、このような状況も受けて、さらにそういった患者さんに対して負担をふやすということは、家族や本人の生活にも大変な重い負担となって乗りかかるため、この条例には反対するとの反対討論がありました。
次に、賛成の立場から、非紹介患者初診加算料については、初診患者抑制の目標値と1,200円の金額についての関係性が十分示されておらず、また、こういったある意味公的な料金の変更に際しては、本来的には内部検討だけでなく、第三者の視点やデータが必要であると考える。しかしながら、病診連携の推進や経営改善という課題についての施策は速やかに行われるべきとも考え、今後の取り組みに期待を申し上げ賛成するとの賛成討論がありました。
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